１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度は決算期を変更したことにより、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。そのため、中間連結会計期間は、前第51期（2023年４月１日から2023年９月31日まで）と当第52期（2024年２月１日から2024年７月31日まで）で対象期間が異なっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間における当社グループの取組みといたしましては、経営理念である「“食”を通して、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらうをゴールに取り組んでおります。目指す姿としましては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言って頂くことです。しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多く頂くようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバー充実に注力してまいりました。
サラダバーにおいては、提供アイテム数を15品目から45品目に増やした店舗を順次拡大しております。また、温かいメニュー“ホットバー”の導入、体験型デザートの充実により、アンケートによるお客様の声からも、喜んでもらえている手応えを感じております。新型コロナウイルス流行前の2019年と比べ、既存店の来店客数の戻りは鈍く、2022年は2019年比で70％を切っている状態でした。2024年の４月からはほぼ100％に近づいてきており、６月以降は2019年の来店客数を超えるまでになり、全店では2024年８月までで、20カ月連続２桁増収となりました。一方で課題としましては、サラダやデザートのアイテム数や“ホットバー” を実施する店舗を増やしても、商品の補充や清掃がうまくできていないと、お客様の満足感が得られず、逆に不満足を与えてしまうということが分かりました。そのため、今期においては、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングに諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるものを目指してまいります。また、コストをかけてでも来店客数増を目指すとして取り組んでいますが、利益を増やすまでの増加に至っておらず、ここが踏ん張りどころだと思っています。
商品の施策においては、毎月開催している「あさくま肉の日」に限定で特別なものを召し上がって頂きたいと思い、通常の輸入牛にプラスして鹿児島黒牛、宮崎牛、讃岐牛などの国産黒毛和牛を月替わりで販売いたしました。また、お客様よりお声を頂いていたシーフードをメインとしたシーフードグリルと、復刻メニューとして和風ステーキを販売いたしました。どちらのメニューもアンケートで喜んで頂けている反面、まだまだ販売数が少なく、まずはお勧めして一度召し上がって頂くことが課題と感じております。
採用と教育においては、前期以降、積極的な外国人の採用と教育を行ってまいりました。2024年７月には新たに11名のモンゴル人、ミャンマー人が入社しました。集合研修を行い、店舗配属後も教育計画をもとにトレーニングを行っていくことで早期に店長を目指せる人材に育ててまいります。
お客様と一緒になってお店を作る(カンタレス経営)の取組みについて、お客様でもあるあさくまアプリ会員の方が生演奏をする“メロディアン”さんの募集をし、店舗での演奏会を毎月10回以上実施してまいりましたが、全エリアでの実施にいたっていないため、さらに募集を行い、毎月全エリアにて開催できるように進めてまいります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高が4,246,990千円、営業利益が98,737千円、経常利益が99,603千円、親会社株主に帰属する中間純利益が355,472千円となりました。
当中間連結会計期間における店舗展開につきましては、直営店舗は１店舗を出店し、１店舗を退店したことにより直営店舗は62店舗となっており、ＦＣ店４店舗を加えて66店舗となっております。また、株式会社あさくまサクセッションの直営店は１店舗を退店したため８店舗となり、当社グループの総店舗数は、74店舗（ＦＣ店４店舗を含む）となっております。
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて47,084千円減少し、2,434,863千円となりました。主な要因は現金及び預金が59,572千円、売掛金が14,797千円それぞれ減少したことに対して、未収入金が32,133千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて360,426千円増加し、1,624,798千円となりました。主な要因は繰延税金資産が253,435千円、有形固定資産が61,335千円、長期預金が50,000千円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて313,341千円増加し、4,059,662千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18,722千円減少し、1,024,766千円となりました。主な要因は未払法人税等が60,120千円減少したことに対して、賞与引当金が37,088千円、買掛金が16,915千円、株主優待引当金が15,178千円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23,095千円減少し、176,957千円となりました。主な要因は資産除去債務が15,799千円、長期借入金が7,296千円それぞれ減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,817千円減少し、1,201,724千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて355,159千円増加し、2,857,937千円となりました。主な要因は利益剰余金が355,472千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して59,572千円減少し、1,990,667千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は150,736千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益110,468千円、減価償却費51,067千円、賞与引当金の増加額37,088千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は202,701千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出185,906千円、長期預金の預入による支出50,000千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は7,608千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,296千円を計上したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年３月12日公表の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、昨日（2024年９月11日）公表いたしました「法人税等調整額（益）の計上、及び2025年
１月期第２四半期（中間期）並びに通期の連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「繰延税金資産」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」127,206千円は、「繰延税金資産」89,660千円、「その他」37,546千円として組み替えております。
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。