１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………８
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度は決算期を変更したことにより、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。そのため、第３四半期連結会計期間は、前第51期（2023年４月１日から2023年12月31日まで）と当第52期（2024年２月１日から2024年10月31日まで）で対象期間が異なっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計期間における当社グループの取組みといたしましては、経営理念である「“食”を通して、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらうをゴールに取り組んでおります。目指す姿としましては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言って頂くことです。しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多く頂くようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバーの充実に注力してまいりました。
サラダバーにおいては、提供アイテム数を15品目から45品目に増やした店舗を順次拡大しております。また、温かいメニュー“ホットバー”の導入、体験型デザートの充実により、アンケートによるお客様の声からも、喜んでもらえている手応えを感じております。新型コロナウイルス流行前の2019年と比べ、既存店の来店客数の戻りは鈍く、2022年は2019年比で70％を切っている状態でした。2024年の4月からはほぼ100％に近づいてきており、6月以降は2019年の来店客数を超えるまでになり、2024年10月は既存店の来店客数が2019年比108％で、全店では2024年10月までで、22か月連続２桁増収となりました。一方で課題としましては、サラダやデザートのアイテム数や“ホットバー”を実施する店舗を増やしても、商品の補充や清掃がうまくできていないと、お客様の満足感が得られず、逆に不満足を与えてしまうということが分かりました。そのため、今期においては、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングに諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるものを目指してまいります。また、コストをかけてでも来店客数増を目指すとして取り組んでおりますが、利益を増やすまでの増加に至っておらず、ここが踏ん張りどころだと思っております。
商品の施策においては、高単価のごちそうメニューとして、“和牛のひつまぶし御膳”、“和牛のステーキ重”、“和牛の焼肉膳”と“ロブスターのテルミドール”の販売を行いました。これらの和牛商品はいつもの定番メニューとは違い、お重やお櫃に盛り付けた和牛をそのままで、若しくは薬味と一緒に、最後はお出汁をかけて楽しむといった、名古屋名物の鰻のひつまぶしを和牛で楽しんでもらうというメニューとなっております。これらの新商品はアンケートで喜んでいただけている声を頂いている反面、販売数がまだまだ少なく、まずはお勧めして1度食べてもらうことが課題と感じております。
採用と教育においては、前期以降、積極的に外国人の採用と教育を行ってまいりました。2024年10月には新たに7名のミャンマー人が入社し、2025年4月までにさらに25名が入社予定で、早期に店長を目指せる人材に育ててまいります。
お客様と一緒になってお店を作る(カンタレス経営)の取組みについて、お客様でもあるあさくまアプリ会員の方が生演奏をする“メロディアン”さんの募集をし、店舗での演奏会を毎月10回以上実施してまいりましたが、この度、新たに募集を行った結果、30名以上の方から応募があり、現状では実施出来ておりませんが、毎月各エリアにて開催できるように進めてまいります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が6,402,166千円、営業利益が123,222千円、経常利益が125,213千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が358,271千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間末現在における当社の店舗数は、株式会社あさくまの直営店舗は１店舗を出店し、１店舗を退店したことにより62店舗で、ＦＣ店４店舗を加えて66店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店が１店舗減少したため８店舗で、当社グループの総店舗数は74店舗（ＦＣ店４店舗を含む）となっております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて58,437千円減少し、2,423,510千円となりました。主な要因は現金及び預金で109,216千円減少したことに対して、売掛金で17,547千円、未収入金で14,895千円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて357,054千円増加し、1,621,426千円となりました。主な要因は繰延税金資産で237,667千円、有形固産資産で82,486千円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて298,616千円増加し、4,044,937千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32,900千円減少し、1,010,588千円となりました。主な要因は未払法人税等で66,185千円減少したことに対して、賞与引当金で31,155千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26,585千円減少し、173,467千円となりました。主な要因は資産除去債務で15,641千円、長期借入金で10,944千円それぞれ減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて59,486千円減少し、1,184,055千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて358,103千円増加し、2,860,881千円となりました。主な要因は利益剰余金で358,271千円増加したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末より8.0％増加し4,044,937千円、負債は前連結会計年度末より4.8％減少し1,184,055千円、純資産は前連結会計年度末より14.3％増加し2,860,881千円となり、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。
現時点で2024年９月11日公表の業績予想に変更はありません。上記予想は本資料発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第３四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2024年２月１日 至2024年10月31日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
（子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併））
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年１月31日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社あさくまサクセッションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
外食業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、競争力を向上させるためには、グループ一体での強固な経営体制の構築が必要となっております。株式会社あさくまサクセッションは、複数業態の飲食事業を手掛けておりますが、合併により、販促施策などのシナジー効果の創出並びにグループ内における節税や税務・労務の諸手続きの簡略化など重複している業務の削減を目的に同社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併決議取締役会 2024年11月13日
合併契約締結 2024年11月13日
合併の予定日（効力発生日） 2025年１月31日（予定）
（注）本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社及び株式会社あさくまサクセッションにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。なお、株式会社あさくまサクセッションは債務超過となっておりますが、当社は当該債務超過額相当の貸倒引当金及び投資損失引当金を計上しており、本合併の際に両引当金を戻し入れることから合併差損は発生しないものと判断し、簡易合併をいたします。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社あさくまサクセッションは解散いたします。
（３）合併に係る割り当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。
（４） 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社あさくまサクセッションは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．合併当事会社の概要（2024年１月31日現在）
直前事業年度の財務状態及び経営成績
４．合併後の状況
本合併により連結子会社がなくなることから、2025年１月期より個別決算による開示へ移行する予定です。また、本吸収合併による当社の商号、事業内容、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本吸収合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当連結会計年度における連結業績への影響はありません。
当社は、本吸収合併に先立ち債権放棄を実施いたしますが、直前事業年度に同額の貸倒引当金を計上しているため、2025年１月期の個別決算においても影響はありません。
また、株式会社あさくまサクセッションは、2024年１月末現在、繰越欠損金877,196千円を有しておりますが、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末日現在において、その税負担額296,054千円について繰延税金資産を識別するとともに、同額の評価性引当額を計上しております。
吸収合併後の2025年１月期の個別決算において、当該繰越欠損金の全部または一部について、回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上する可能性がありますが、当該判断は、当連結会計年度の業績及び将来年度の事業計画に大きく影響を受けることから、精査中であります。
以 上
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月12日
株式会社あさくま
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社あさくまの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年８月１日から2024年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、株式会社あさくまは、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年１月31日（予定）を効力発生日として株式会社あさくまサクセッションを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
2024年１月31日現在、株式会社あさくまサクセッションが有している繰越欠損金877,196千円に係る繰延税金資産296,054千円に対し、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間末日現在、全額評価性引当額を計上している。本吸収合併に伴い株式会社あさくまに引き継がれる繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、株式会社あさくまは本報告書日現在精査中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上