【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.93％から34.77％となります。

この税率変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自  2025年２月１日 至  2025年７月31日)
給料及び手当	943,999	千円
地代家賃	395,654	千円
減価償却費	56,112	千円
賞与引当金繰入額	32,521	千円
株主優待引当金繰入額	46,050	千円
水道光熱費	209,264	千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自　2025年２月１日   至　2025年７月31日)
現金及び預金	2,202,337	千円
現金及び現金同等物	2,202,337	千円

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１.配当金支払額

　該当事項はありません。

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間（自2025年２月１日　至2025年７月31日）

当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）
	当中間会計期間 自　2025年２月１日 至　2025年７月31日
レストラン売上高	4,419,394
外販商品売上高	172,629
その他	13,990
顧客との契約から生じる収益	4,606,014
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,606,014

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 (自  2025年２月１日 至  2025年７月31日)
(1) １株当たり中間純利益	23円70銭
（算定上の基礎）
中間純利益(千円)	125,952
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	125,952
普通株式の期中平均株式数(株)	5,314,261
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	23円70銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数(株)	530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。