## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年12月１日から2024年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年12月１日から2024年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び企業会計に関連する書籍等を購読して、積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,199,966 | 1,904,843
営業未収入金 | 46,318 | 50,073
販売用不動産 | ※１ 86,584,339 | ※１ 95,811,006
その他 | 1,635,334 | 1,768,611
貸倒引当金 | △1,187 | △1,576
流動資産合計 | 92,464,770 | 99,532,958
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 66,732 | 67,182
減価償却累計額 | △35,812 | △40,201
建物及び構築物（純額） | 30,920 | 26,981
その他 | 55,330 | 57,442
減価償却累計額 | △37,128 | △40,523
その他（純額） | 18,202 | 16,919
有形固定資産合計 | 49,123 | 43,901
無形固定資産 | 146,546 | 118,807
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 1,088,821 | ※２ 1,365,173
繰延税金資産 | 422,017 | 539,896
その他 | 811,484 | 1,161,041
貸倒引当金 | △1,299 | △1,719
投資その他の資産合計 | 2,321,024 | 3,064,391
固定資産合計 | 2,516,694 | 3,227,100
繰延資産 |  |
社債発行費 | 1,285 | 692
繰延資産合計 | 1,285 | 692
資産合計 | 94,982,751 | 102,760,751

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 670,071 | 929,569
短期借入金 | ※１,※３ 51,700 | ※１,※３ 1,885,700
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 10,173,876 | ※１,※３ 10,214,855
未払法人税等 | 476,824 | 1,084,424
その他 | ※４ 1,495,844 | ※４ 1,951,386
流動負債合計 | 12,868,316 | 16,065,934
固定負債 |  |
社債 | 60,000 | 20,000
長期借入金 | ※１,※３ 58,823,126 | ※１,※３ 61,175,270
固定負債合計 | 58,883,126 | 61,195,270
負債合計 | 71,751,442 | 77,261,205
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 481,942 | 481,942
資本剰余金 | 3,763,421 | 3,763,421
利益剰余金 | 19,332,089 | 21,686,985
自己株式 | △414,602 | △568,877
株主資本合計 | 23,162,851 | 25,363,471
その他の包括利益累計額 |  |
繰延ヘッジ損益 | 10,319 | 77,937
その他の包括利益累計額合計 | 10,319 | 77,937
新株予約権 | 58,136 | 58,136
純資産合計 | 23,231,308 | 25,499,546
負債純資産合計 | 94,982,751 | 102,760,751

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日)
売上高 | ※１ 48,877,556 | ※１ 55,849,959
売上原価 | ※２ 40,455,511 | ※２ 46,033,366
売上総利益 | 8,422,044 | 9,816,592
販売費及び一般管理費 | ※３ 3,575,838 | ※３ 4,292,036
営業利益 | 4,846,206 | 5,524,556
営業外収益 |  |
受取利息 | 527 | 9,515
受取配当金 | 0 | 8,064
デリバティブ評価益 | － | 112,410
違約金収入 | － | 48,500
固定資産売却益 | 2,146 | －
新株予約権戻入益 | 1,148 | －
その他 | 4,697 | 5,709
営業外収益合計 | 8,519 | 184,200
営業外費用 |  |
支払利息 | 685,062 | 877,485
支払手数料 | 196,045 | 222,159
その他 | 52,318 | 1,754
営業外費用合計 | 933,426 | 1,101,399
経常利益 | 3,921,299 | 4,607,357
税金等調整前当期純利益 | 3,921,299 | 4,607,357
法人税、住民税及び事業税 | 1,294,739 | 1,648,277
法人税等調整額 | △37,680 | △147,720
法人税等合計 | 1,257,059 | 1,500,556
当期純利益 | 2,664,239 | 3,106,800
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,664,239 | 3,106,800

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日)
当期純利益 | 2,664,239 | 3,106,800
その他の包括利益 |  |
繰延ヘッジ損益 | △14,090 | 67,617
その他の包括利益合計 | ※ △14,090 | ※ 67,617
包括利益 | 2,650,149 | 3,174,418
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,650,149 | 3,174,418

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 481,942 | 3,763,421 | 17,372,733 | △428,018 | 21,190,078
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △669,399 |  | △669,399
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,664,239 |  | 2,664,239
自己株式の取得 |  |  |  | △230,259 | △230,259
自己株式の処分 |  |  | △35,483 | 243,676 | 208,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,959,356 | 13,416 | 1,972,772
当期末残高 | 481,942 | 3,763,421 | 19,332,089 | △414,602 | 23,162,851

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 24,410 | 24,410 | 59,285 | 21,273,774
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △669,399
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,664,239
自己株式の取得 |  |  |  | △230,259
自己株式の処分 |  |  |  | 208,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △14,090 | △14,090 | △1,148 | △15,239
当期変動額合計 | △14,090 | △14,090 | △1,148 | 1,957,533
当期末残高 | 10,319 | 10,319 | 58,136 | 23,231,308

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 481,942 | 3,763,421 | 19,332,089 | △414,602 | 23,162,851
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △686,883 |  | △686,883
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,106,800 |  | 3,106,800
自己株式の取得 |  |  |  | △469,487 | △469,487
自己株式の処分 |  |  | △65,021 | 315,212 | 250,190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,354,895 | △154,275 | 2,200,620
当期末残高 | 481,942 | 3,763,421 | 21,686,985 | △568,877 | 25,363,471

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 10,319 | 10,319 | 58,136 | 23,231,308
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △686,883
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 3,106,800
自己株式の取得 |  |  |  | △469,487
自己株式の処分 |  |  |  | 250,190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 67,617 | 67,617 | － | 67,617
当期変動額合計 | 67,617 | 67,617 | － | 2,268,237
当期末残高 | 77,937 | 77,937 | 58,136 | 25,499,546

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,921,299 | 4,607,357
減価償却費 | 58,948 | 62,094
株式報酬費用 | 210,817 | 239,691
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 282 | 809
受取利息 | △527 | △9,515
支払利息 | 685,062 | 877,485
社債発行費償却 | 637 | 593
固定資産売却損益（△は益） | △2,146 | －
匿名組合投資損益（△は益） | △273,097 | △252,066
営業投資有価証券評価損 | 19,925 | 70
営業債権の増減額（△は増加） | 29,763 | △3,755
未収消費税等の増減額（△は増加） | △6,511 | 88,310
販売用不動産の増減額（△は増加） | △3,446,737 | △9,226,667
営業債務の増減額（△は減少） | △85,441 | 259,497
未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,375 | 63,411
その他 | △147,750 | △84,247
小計 | 946,150 | △3,376,929
利息の受取額 | 525 | 8,983
利息の支払額 | △684,790 | △870,999
法人税等の支払額 | △2,294,785 | △1,063,219
法人税等の還付額 | 271,687 | 32,895
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,761,213 | △5,269,268
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,041 | △6,870
有形固定資産の売却による収入 | 2,146 | －
無形固定資産の取得による支出 | △38,522 | △24,735
投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | △25,000
投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,417 | △56,605
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △848,300 | 1,834,000
長期借入れによる収入 | 39,964,903 | 38,557,915
長期借入金の返済による支出 | △35,162,806 | △36,164,792
社債の償還による支出 | △140,000 | △40,000
自己株式の取得による支出 | △230,259 | △469,487
配当金の支払額 | △669,399 | △686,883
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,914,137 | 3,030,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,089,506 | △2,295,122
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,110,459 | 4,199,966
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,199,966 | ※ 1,904,843

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数5社

連結子会社の名称

スター・マイカ株式会社

スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社

スター・マイカ・レジデンス株式会社

スター・マイカ・プロパティ株式会社

スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

UT創業者の会有限責任事業組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

また、匿名組合への出資について、入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８～15年

その他　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年）を採用しております。

ハ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　リノベマンション事業

・不動産販売

不動産販売においては主に取得した中古分譲マンションをリノベーションし、居住用物件として一般消費者へ販売しております。当該不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約に基づき対象不動産の引渡しを行う義務を負っており、対象不動産の顧客への引渡し完了時点において収益を計上しております。

ロ　インベストメント事業

・不動産販売

不動産販売においては主に取得した一棟賃貸マンション等の収益不動産をバリューアップ工事等により資産価値を高めた後、投資用不動産として、個人投資家や事業会社等へ販売しております。当該不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約に基づき対象不動産の引き渡しを行う義務を負っており、対象不動産の顧客への引き渡し完了時点において収益を計上しております。

ハ　アドバイザリー事業

・不動産仲介

不動産仲介においては主に中古分譲マンションの仲介を行っており、顧客との媒介契約に基づき不動産売買契約成立に向けての一連の業務に関する義務を負っております。当該不動産仲介において、媒介契約に基づき成立した不動産売買契約に関する物件の引渡しをもって履行義務が充足されることから、不動産取引の完了時点において収益を計上しております。

・不動産管理

不動産管理においては不動産の所有者との管理契約に基づき、賃貸管理及び建物管理等の受託管理業を行っております。当該業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される時点で充足されることから、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計とヘッジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

販売用不動産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 86,584,339千円 | 95,811,006千円
売上原価に計上した販売用不動産評価損 | 211,242千円 | 244,896千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から過去の実績率等に基づく販売経費等見込額を控除して算出しております。

販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
販売用不動産 | 69,599,458千円 | 75,533,987千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
短期借入金 | 51,700千円 | 1,885,700千円
１年内返済予定の長期借入金 | 5,586,776 | 7,315,175
長期借入金 | 58,057,677 | 55,168,845
計 | 63,696,153 | 64,369,720

※２．非連結子会社並び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
投資有価証券（株式） | 64,274千円 | 89,084千円

※３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため20金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
当座貸越極度額の総額 | 28,000,000千円 | 25,900,000千円
借入実行残高 | 15,073,576 | 11,920,171
差引額 | 12,926,424 | 13,979,829

※４．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
契約負債 | 196,830千円 | 449,253千円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
211,242千円 | 244,896千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
役員報酬 | 124,400千円 | 99,472千円
給与及び賞与 | 1,142,476 | 1,274,264
株式報酬費用 | 210,817 | 239,691
退職給付費用 | 47,563 | 50,027
租税公課 | 711,924 | 1,110,737

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △20,474千円 | 97,756千円
組替調整額 | 164 | △296
税効果調整前 | △20,309 | 97,460
税効果額 | 6,218 | △29,842
繰延ヘッジ損益 | △14,090 | 67,617
その他の包括利益合計 | △14,090 | 67,617

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 17,000,000 | 17,000,000 | － | 34,000,000
合計 | 17,000,000 | 17,000,000 | － | 34,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 269,737 | 633,337 | 314,016 | 589,058
合計 | 269,737 | 633,337 | 314,016 | 589,058

（注）１．普通株式の株式数の増加17,000,000株は株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加633,337株及び減少314,016株の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　269,737株

2023年１月19日、2023年３月16日及び2023年４月25日の

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　 312,900株

2023年８月17日の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 50,700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　 314,016株

３．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割後の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとして の新株予約権 | － | － | － | － | － | 58,136
合計 | － | － | － | － | － | 58,136

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月13日 取締役会 | 普通株式 | 334,605 | 20.0 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日
2023年６月30日 取締役会 | 普通株式 | 334,794 | 10.0 | 2023年５月31日 | 2023年８月２日

（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年１月13日取締役会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月12日 取締役会 | 普通株式 | 334,109 | 利益剰余金 | 10.0 | 2023年11月30日 | 2024年２月26日

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 34,000,000 | － | － | 34,000,000
合計 | 34,000,000 | － | － | 34,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 589,058 | 757,700 | 471,169 | 875,589
合計 | 589,058 | 757,700 | 471,169 | 875,589

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加757,700株及び減少471,169株の内訳は、次のとおりであります。

2023年８月17日及び2024年１月19日の取締役会の決議に基づく

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,500株

2024年１月19日及び2024年２月15日の取締役会の決議に基づく

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 167,100株

2024年８月６日の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 166,800株

2024年10月17日の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 306,300株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　 471,169株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとして の新株予約権 | － | － | － | － | － | 58,136
合計 | － | － | － | － | － | 58,136

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月12日 取締役会 | 普通株式 | 334,109 | 10.0 | 2023年11月30日 | 2024年２月26日
2024年７月１日 取締役会 | 普通株式 | 352,773 | 10.5 | 2024年５月31日 | 2024年８月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年１月14日 取締役会 | 普通株式 | 414,055 | 利益剰余金 | 12.5 | 2024年11月30日 | 2025年２月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
現金及び預金勘定 | 4,199,966千円 | 1,904,843千円
現金及び現金同等物 | 4,199,966 | 1,904,843

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にリノベマンション事業を行うために必要な資金を、金融機関からの借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は非上場株式、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は主にリノベマンション事業に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日より20年後であります。社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日より２年後であります。

これら借入金及び社債は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を伴っておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成、適宜に見直すとともに、手許流動性の維持等により当該リスクを管理しております。

また、変動金利による長期借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）社債(*2) | 100,000 | 99,830 | △169
(2）長期借入金(*3) | 68,997,002 | 69,063,014 | 66,012
負債計 | 69,097,002 | 69,162,844 | 65,842
デリバティブ取引(*4) | 59,454 | 59,454 | －

(*1)現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2024年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）社債(*2) | 60,000 | 59,999 | 0
(2）長期借入金(*3) | 71,390,125 | 71,697,893 | 307,768
負債計 | 71,450,125 | 71,757,893 | 307,768
デリバティブ取引(*4) | 269,325 | 269,325 | －

(*1)現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
営業投資有価証券(*1) | 30,050 | 29,180
投資有価証券 |  |
その他有価証券 |  |
優先出資 | 108,000 | 108,000
匿名組合出資(*2) | 888,422 | 1,140,488
その他（非上場株式等）(*2) | 28,124 | 27,599
関係会社出資金(*2) | 64,274 | 89,084

(*1)営業投資有価証券につきましては、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。

(*2)匿名組合出資（前連結会計年度888,422千円、当連結会計年度1,140,488千円）、その他（非上場株式等）（前連結会計年度28,064千円、当連結会計年度27,539千円）及び関係会社出資金（前連結会計年度64,274千円、当連結会計年度89,084千円）につきましては、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であります。なお、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項を適用しており、金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項（1）に定める事項を記載しておりません。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年11月30日） １年以内 | 当連結会計年度 （2024年11月30日） １年以内
現金及び預金 | 4,188,081 | 1,861,657
営業未収入金 | 46,318 | 50,073
合計 | 4,234,400 | 1,911,730

（注）３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 51,700 | － | － | － | － | －
社債 | 40,000 | 40,000 | 20,000 | － | － | －
長期借入金 | 10,173,876 | 12,601,525 | 13,122,384 | 7,495,533 | 6,572,042 | 19,031,642
合計 | 10,265,576 | 12,641,525 | 13,142,384 | 7,495,533 | 6,572,042 | 19,031,642

当連結会計年度（2024年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,885,700 | － | － | － | － | －
社債 | 40,000 | 20,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 10,214,855 | 12,671,966 | 11,832,885 | 8,922,465 | 8,680,589 | 19,067,365
合計 | 12,140,555 | 12,691,966 | 11,832,885 | 8,922,465 | 8,680,589 | 19,067,365

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引(*) | － | 59,454 | － | 59,454
デリバティブ取引計 | － | 59,454 | － | 59,454

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2024年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引(*) | － | 269,325 | － | 269,325
デリバティブ取引計 | － | 269,325 | － | 269,325

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債(*1) | － | 99,830 | － | 99,830
長期借入金(*2) | － | 69,063,014 | － | 69,063,014
負債計 | － | 69,162,844 | － | 69,162,844

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2024年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債(*1) | － | 59,999 | － | 59,999
長期借入金(*2) | － | 71,697,893 | － | 71,697,893
負債計 | － | 71,757,893 | － | 71,757,893

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2023年11月30日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額　58,174千円）、優先出資（連結貸借対照表計上額　108,000千円）、匿名組合出資（連結貸借対照表計上額　888,422千円）及び関係会社出資（連結貸借対照表計上額　64,274千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載をしておりません。

当連結会計年度（2024年11月30日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額　56,779千円）、優先出資（連結貸借対照表計上額　108,000千円）、匿名組合出資（連結貸借対照表計上額　1,140,488千円）及び関係会社出資（連結貸借対照表計上額　89,084千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載をしておりません。

２.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年11月30日）

当連結会計年度において、有価証券について19,925千円(非上場株式等)減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度において、有価証券について70千円(非上場株式等)減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 22,101,970 | 5,200,000 | 44,580 | 44,580
合計 | 22,101,970 | 5,200,000 | 44,580 | 44,580

当連結会計年度（2024年11月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 15,471,134 | 15,200,000 | 156,990 | 156,990
合計 | 15,471,134 | 15,200,000 | 156,990 | 156,990

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
金利スワップの繰延 ヘッジ処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,598,030 | 6,500,000 | 14,874
合計 | 9,598,030 | 6,500,000 | 14,874

当連結会計年度（2024年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
金利スワップの繰延 ヘッジ処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 21,228,865 | 18,000,000 | 112,334
合計 | 21,228,865 | 18,000,000 | 112,334

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である企業型確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度（自 2022年12月１日　至 2023年11月30日）47,563千円、当連結会計年度（自 2023年12月１日　至 2024年11月30日）50,027千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

提出会社

| 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）２ | 当社取締役　　　 １名 当社子会社取締役 ２名 | 当社取締役　　　 １名 当社子会社取締役 ２名 | 当社取締役　　　 １名 当社子会社取締役 ４名
ストック・オプション数（注）１ | 普通株式　　 32,400株 | 普通株式　　 48,000株 | 普通株式　　 88,000株
付与日 | 2019年６月１日 | 2019年６月１日 | 2019年６月１日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年６月１日 ～2040年３月14日 | 2019年６月１日 ～2041年７月14日 | 2019年６月１日 ～2042年４月30日

| 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）２ | 当社取締役　　　 １名 当社子会社取締役 ３名 | 当社取締役　　　 １名 当社子会社取締役 ３名
ストック・オプション数（注）１ | 普通株式　　 52,800株 | 普通株式　　 61,600株
付与日 | 2019年６月１日 | 2019年６月１日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年６月１日 ～2043年４月30日 | 2019年６月１日 ～2044年４月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

３．権利行使の条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

提出会社

| 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 32,400 | 48,000 | 88,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 32,400 | 48,000 | 88,000

| 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 52,800 | 61,600
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 52,800 | 61,600

（注）2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

提出会社

| 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　 （円） | － | － | －
公正な評価単価(付与日）（円） | 192 | 192 | 122

| 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　 （円） | 1 | 1
行使時平均株価　　　　 （円） | － | －
公正な評価単価(付与日）（円） | 311 | 255

（注）2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 136,065 | 千円 |  | 124,169 | 千円
販売用不動産 | 34,589 |  |  | 84,283 |
未払事業税 | 33,709 |  |  | 74,149 |
未払賞与 | 45,812 |  |  | 64,172 |
株式報酬費用 | 189,543 |  |  | 262,821 |
その他 | 69,011 |  |  | 79,212 |
繰延税金資産小計 | 508,732 |  |  | 688,809 |
評価性引当額 | △82,160 |  |  | △114,516 |
繰延税金資産合計 | 426,572 |  |  | 574,293 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 4,554 |  |  | 34,396 |
繰延税金負債合計 | 4,554 |  |  | 34,396 |
繰延税金資産の純額 | 422,017 |  |  | 539,896 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割 |  | 0.3
連結子会社の適用税率差異 |  | 1.0
評価性引当額の増減 |  | 0.7
その他 |  | △0.1
|  |  | 32.6

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2023年11月30日）

当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（2024年11月30日）

当社グループは、本社等の事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当社の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「リノベマンション事業」、「インベストメント事業」及び「アドバイザリー事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

「リノベマンション事業」

主として中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。

「インベストメント事業」

主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。

「アドバイザリー事業」

主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| リノベマン ション事業 | インベスト メント事業 | アドバイザ リー事業
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 43,783,253 | － | 560,582 | 44,343,836 | － | 44,343,836
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 50,138 | 50,138 | － | 50,138
顧客との契約から生じる収益 | 43,783,253 | － | 610,721 | 44,393,975 | － | 44,393,975
その他の収益 （注）３ | 4,371,712 | 6,406 | 105,461 | 4,483,581 | － | 4,483,581
外部顧客への売上高 | 48,154,966 | 6,406 | 716,183 | 48,877,556 | － | 48,877,556
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 507,826 | 507,826 | △507,826 | －
計 | 48,154,966 | 6,406 | 1,224,009 | 49,385,383 | △507,826 | 48,877,556
セグメント利益又は損失（△） | 4,865,210 | △24,270 | 620,150 | 5,461,090 | △614,884 | 4,846,206
セグメント資産 | 92,411,067 | 690,663 | 808,436 | 93,910,167 | 1,072,583 | 94,982,751
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 14,439 | － | 2,136 | 16,575 | 42,373 | 58,948
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,906 | － | 299 | 2,205 | 39,784 | 41,989

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

(2）セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| リノベマン ション事業 | インベスト メント事業 | アドバイザ リー事業
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 48,894,358 | 741,117 | 1,069,186 | 50,704,663 | － | 50,704,663
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 43,623 | 43,623 | － | 43,623
顧客との契約から生じる収益 | 48,894,358 | 741,117 | 1,112,810 | 50,748,286 | － | 50,748,286
その他の収益 （注）３ | 4,841,364 | 155,006 | 105,302 | 5,101,672 | － | 5,101,672
外部顧客への売上高 | 53,735,722 | 896,123 | 1,218,112 | 55,849,959 | － | 55,849,959
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 675,198 | 675,198 | △675,198 | －
計 | 53,735,722 | 896,123 | 1,893,310 | 56,525,157 | △675,198 | 55,849,959
セグメント利益 | 4,844,000 | 164,349 | 1,230,111 | 6,238,461 | △713,904 | 5,524,556
セグメント資産 | 100,845,614 | 615,527 | 906,860 | 102,368,003 | 392,747 | 102,760,751
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,688 | － | 1,437 | 13,126 | 48,968 | 62,094
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,466 | － | 1,283 | 7,749 | 21,384 | 29,134

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

(2）セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 水永　政志 | － | － | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接 35.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注） | 175,199 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 水永　政志 | － | － | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接 36.7 | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注） | 223,199 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

###### （開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。流動化においては、当社グループが不動産（信託受益権等）を特別目的会社に譲渡し、当該資産を裏付けとして特別目的会社が借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当連結会計年度末現在の開示対象特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社グループは、当該特別目的会社について、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
特別目的会社数 | ２社 | ２社
直近の決算日における資産総額 | 7,114,733千円 | 6,414,413千円
直近の決算日における負債総額 | 7,084,008千円 | 6,398,503千円

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

| 主な取引の金額 （千円） | 主な損益
項目 | 金額（千円）
匿名組合出資金（注）１ | － | 匿名組合投資損益 | 273,097
譲渡価額 | － | 売上高 | －

（注）１．当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は888,422千円であります。また、匿名組合出資金に係る投資損益は、売上高に計上しております。

２．スター・マイカ・プロパティ株式会社は、特別目的会社に譲渡した物件の賃貸管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

| 主な取引の金額 （千円） | 主な損益
項目 | 金額（千円）
匿名組合出資金（注）１ | － | 匿名組合投資損益 | 252,066
譲渡価額 | － | 売上高 | －

（注）１．当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は1,140,488千円であります。また、匿名組合出資金に係る投資損益は、売上高に計上しております。

２．スター・マイカ・プロパティ株式会社は、特別目的会社に譲渡した物件の賃貸管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
１株当たり純資産額 | 693.58円 | 768.06円
１株当たり当期純利益 | 79.59円 | 92.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 78.92円 | 92.20円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 2,664,239 | 3,106,800
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,664,239 | 3,106,800
期中平均株式数（株） | 33,475,157 | 33,413,268
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 283,374 | 282,349
（うち新株予約権（株）） | (283,374) | (282,349)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年11月30日） | 当連結会計年度 （2024年11月30日）
純資産の部の合計額（千円） | 23,231,308 | 25,499,546
純資産の部から控除する金額（千円） | 58,136 | 58,136
（うち新株予約権（千円）） | (58,136) | (58,136)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 23,173,171 | 25,441,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 33,410,942 | 33,124,411

###### （重要な後発事象）

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、第12回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2025年１月31日までに発行価額の全額の払込が完了しております。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

今般、2024年１月12日に公表した中期経営計画（2024年11月期～2026年11月期）「Find the Value 2026」の見直しを行い、具体的な定量目標を追加して中期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層目標達成に向けて意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の概要

１．新株予約権の総数

3,315個

２．発行価額

新株予約権１個あたり1,300円

３．本新株予約権の内容

(1） 新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができるものとする。

(2） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年１月10日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金774円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割（または合併）の比率

当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式にかかる株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合はその基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てまたは株式併合が行われた場合はその効力発生以降、これを適用する。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換および株式交付による新株の発行および自己株式の交付の場合を除く。以下同じ。）、次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株あたり 払込金額
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１カ月前の日における当社普通株式にかかる発行済株式総数から、当該日における当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己新株の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合は最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3） 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年３月１日から2030年１月30日までとする。

(4） 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6） 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2024年11月期から2026年11月期の当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同じ。）における営業利益の合計額が19,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、当該費用計上による影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2025年１月31日

５．新株予約権の取得に関する事項

(1） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、または当社が株式交付子会社となる株式交付計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2） 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5） 新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

(6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8） その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

(9） 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2025年１月31日

９．申込期日

2025年１月22日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　　　　　　　　１名（1,325個）

当社子会社の取締役　　　　　２名（　289個）

当社子会社の従業員　　　　　27名（1,701個）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．決議内容

(1）自己株式の取得を行う理由

当社は、2024年１月12日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」のとおり、総還元性向40％を指標として、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するため、自己株式の取得を行うことといたしました。

(2）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　450,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.36％）

③ 株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2025年２月25日から2025年11月30日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．処分の概要

（1）処分（払込）期日 | 2025年３月19日
（2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 286,264株
（3）処分価額 | １株につき874円
（5）処分総額 | 250,194,736円
（6）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） １名　127,688株 当社子会社の取締役 ４名　135,124株 当社子会社の従業員 26名　23,452株
（7）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出する予定です。

※株式の割当ての対象者の人数につきましては、延べ人数を記載しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（以下対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。

また、2021年２月24日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき、当該株主総会から５年間（具体的には第24期事業年度から第28期事業年度までの期間を指し、以下「本報酬の対象期間」といいます。）における職務執行の対価として、対象取締役に対して、年額200百万円以内の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭債権を支給し、年130,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。なお、当社は、本制度の導入後、2022年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分する年間あたりの普通株式の総数を、分割比率に応じて２倍（130,000株以内→260,000株以内）に調整しております。

３．本割当契約の概要

(1）譲渡制限期間

2025年３月19日～2075年３月18日

(2）譲渡制限の解除条件

対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役の地位（ただし、対象取締役以外の場合は、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位と読み替える。）にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(3）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

① 譲渡制限の解除時期

対象取締役等が、上記（２）で定めるいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点又は対象取締役等が満60歳に到達した時点（ただし、対象取締役等が満60歳に到達した時点が2026年３月１日より前である場合には、2026年３月１日）のいずれか遅い時点をもって、譲渡制限を解除する。なお、本割当株式の割り当てを受ける対象取締役等には2026年３月１日までに満60歳となる対象者は含まれておらず、2026年３月１日以前に譲渡制限が解除される事象は生じない。

また、対象取締役等が死亡により退任又は退職した場合及び任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職後、満60歳に到達する前に死亡した場合は、対象取締役等の死亡が判明した直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

② 譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める解除対象となる株式数については、各譲渡制限の解除時期において対象取締役等が保有する本割当株式の全部とする。ただし、死亡が判明した直後の時点が2026年３月１日より前である場合には、譲渡制限の解除対象となる株式数は０株とする。

(4）当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

また、本割当契約において定めるその他の無償取得事由が生じた場合、当社は本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。

(5）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

ただし、上記の定めにかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点が2026年３月１日までである場合には、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点において、本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

(6）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第28期事業年度の譲渡制限付株式取得のために支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年２月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である874円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
スター・マイカ㈱ | 第9回無担保社債 | 2021年１月28日 | 100,000 (40,000) | 60,000 (40,000) | 0.11 | なし | 2026年１月28日
合計 | － | － | 100,000 (40,000) | 60,000 (40,000) | － | － | －

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
| 40,000 | 20,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 51,700 | 1,885,700 | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 10,173,876 | 10,214,855 | 1.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 58,823,126 | 61,175,270 | 1.2 | 2025年～2044年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 69,048,702 | 73,275,825 | － | －

（注）１．平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 12,671,966 | 11,832,885 | 8,922,465 | 8,680,589

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 11,083,278 | 27,257,413 | 40,626,484 | 55,849,959
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 1,002,998 | 2,413,904 | 3,806,027 | 4,607,357
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 701,176 | 1,667,206 | 2,635,881 | 3,106,800
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 21.09 | 49.95 | 78.82 | 92.98

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 21.09 | 28.83 | 28.85 | 14.13