第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、

　　　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府

　　　第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項

　　　に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており

　　　ます。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,911,519	※１ 2,771,883
売掛金	901,606	878,515
有償支給未収入金	358,540	452,385
商品	6,972	14,426
仕掛品	3,360	2,769
貯蔵品	5,486	4,966
その他	43,556	55,345
貸倒引当金	△2,079	△693
流動資産合計	3,228,963	4,179,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,834	32,834
減価償却累計額	△21,257	△23,440
建物及び構築物（純額）	11,577	9,394
工具、器具及び備品	70,573	74,300
減価償却累計額	△43,996	△52,617
工具、器具及び備品（純額）	26,577	21,682
有形固定資産合計	38,154	31,076
無形固定資産
その他	114,309	221,212
無形固定資産合計	114,309	221,212
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 243,289	※２ 275,489
繰延税金資産	47,385	53,972
その他	73,541	74,707
貸倒引当金	△7,531	△7,113
投資その他の資産合計	356,684	397,056
固定資産合計	509,148	649,345
資産合計	3,738,111	4,828,945

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,761,710	2,052,884
未払法人税等	44,164	59,082
賞与引当金	43,491	43,430
有償支給差額	21,433	28,256
その他	214,636	280,470
流動負債合計	2,085,435	2,464,124
固定負債
預り保証金	559,050	581,308
役員退職慰労引当金	14,283	18,383
退職給付に係る負債	33,469	39,131
固定負債合計	606,803	638,823
負債合計	2,692,238	3,102,948
純資産の部
株主資本
資本金	137,270	387,568
資本剰余金	10,347	260,646
利益剰余金	877,780	1,065,420
株主資本合計	1,025,398	1,713,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,420	△4,860
その他の包括利益累計額合計	3,420	△4,860
非支配株主持分	17,054	17,221
純資産合計	1,045,872	1,725,997
負債純資産合計	3,738,111	4,828,945

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	6,083,236	6,516,436
売上原価	4,745,182	5,030,934
売上総利益	1,338,054	1,485,501
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,153,365	※１,※２ 1,224,006
営業利益	184,689	261,495
営業外収益
受取利息	44	39
受取配当金	2,373	2,227
持分法による投資利益	32,156	41,990
ソフトウエア売却収入	4,665	4,913
貸倒引当金戻入額	-	1,803
雑収入	5,935	5,760
営業外収益合計	45,174	56,735
営業外費用
補償費	125	1,234
雑損失	376	465
営業外費用合計	501	1,699
経常利益	229,361	316,530
特別損失
投資有価証券評価損	2,000	-
特別損失合計	2,000	-
税金等調整前当期純利益	227,361	316,530
法人税、住民税及び事業税	59,844	78,601
法人税等調整額	21	△5,077
法人税等合計	59,866	73,524
当期純利益	167,495	243,006
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,889	167
親会社株主に帰属する当期純利益	169,384	242,838

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	167,495	243,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,496	△8,280
その他の包括利益合計	※ 5,496	※ △8,280
包括利益	172,992	234,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	174,881	234,557
非支配株主に係る包括利益	△1,889	167

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	137,270	10,347	733,485	881,103
当期変動額
剰余金の配当			△25,090	△25,090
親会社株主に帰属する当期純利益			169,384	169,384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	144,294	144,294
当期末残高	137,270	10,347	877,780	1,025,398

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,076	△2,076	18,943	897,970
当期変動額
剰余金の配当				△25,090
親会社株主に帰属する当期純利益				169,384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,496	5,496	△1,889	3,607
当期変動額合計	5,496	5,496	△1,889	147,902
当期末残高	3,420	3,420	17,054	1,045,872

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	137,270	10,347	877,780	1,025,398
当期変動額
新株の発行	250,240	250,240		500,480
新株予約権の行使	58	58		117
剰余金の配当			△55,198	△55,198
親会社株主に帰属する当期純利益			242,838	242,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	250,298	250,298	187,640	688,237
当期末残高	387,568	260,646	1,065,420	1,713,636

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,420	3,420	17,054	1,045,872
当期変動額
新株の発行				500,480
新株予約権の行使				117
剰余金の配当				△55,198
親会社株主に帰属する当期純利益				242,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,280	△8,280	167	△8,113
当期変動額合計	△8,280	△8,280	167	680,124
当期末残高	△4,860	△4,860	17,221	1,725,997

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	227,361	316,530
減価償却費	51,188	57,904
引当金の増減額（△は減少）	2,368	2,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,122	5,661
受取利息及び受取配当金	△2,417	△2,266
補助金収入	－	△1,405
持分法による投資損益（△は益）	△32,156	△41,990
投資有価証券評価損益（△は益）	2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△118,055	△70,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,236	△6,343
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,449	△11,039
仕入債務の増減額（△は減少）	23,366	291,174
未払金の増減額（△は減少）	45,794	47,093
未払費用の増減額（△は減少）	△2,200	2,934
前受金の増減額（△は減少）	11,447	△2,584
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,971	△604
預り保証金の増減額（△は減少）	44,000	20,000
その他の負債の増減額（△は減少）	8,140	11,818
小計	247,302	618,661
補助金の受取額	－	1,405
利息及び配当金の受取額	2,548	2,312
法人税等の還付額	594	－
法人税等の支払額	△21,390	△69,401
営業活動によるキャッシュ・フロー	229,054	552,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,913	△3,188
無形固定資産の取得による支出	△60,277	△131,996
保険積立金の積立による支出	△3,223	△3,223
その他	△809	390
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,223	△138,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	500,480
ストックオプションの行使による収入	－	117
配当金の支払額	△25,090	△55,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,090	445,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	132,741	860,359
現金及び現金同等物の期首残高	1,678,148	1,810,889
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,810,889	※ 2,671,249

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

ＳＥ住宅ローンサービス株式会社

株式会社MAKE HOUSE

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

株式会社MUJI HOUSE

(2）持分法適用会社である株式会社MUJI HOUSEについては、事業年度が連結会計年度と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～15年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が25,993千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25,993千円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
現金及び預金	100,000千円	100,000千円
計	100,000	100,000

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	186,495千円	228,486千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	118,307千円	127,054千円
給料及び手当	311,812	314,887
賞与引当金繰入額	60,018	61,359
役員退職慰労引当金繰入額	2,666	5,050
退職給付費用	5,069	3,789
販売促進費及び広告宣伝費	118,607	135,822

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	76,055千円	84,330千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,006千円	△8,280千円
組替調整額	－	－
税効果調整前合計	7,006	△8,280
税効果額	△1,509	－
その他の包括利益合計	5,496	△8,280

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,090	－	－	25,090
合計	25,090	－	－	25,090
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月17日 定時株主総会	普通株式	25,090	1,000	2017年３月31日	2017年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月16日 定時株主総会	普通株式	55,198	利益剰余金	2,200	2018年３月31日	2018年６月18日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．４．５．	25,090	3,164,410	－	3,189,500
合計	25,090	3,164,410	－	3,189,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,483,910株は、株式分割による新株の発行による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加560,000株は、公募増資による新株の発行による増加であります。

４．普通株式の発行済株式総数の増加120,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

５．普通株式の発行済株式総数の増加500株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月16日 定時株主総会	普通株式	55,198	2,200	2018年３月31日	2018年６月18日

（注）2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	79,737	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,911,519千円	2,771,883千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,630	△100,634
現金及び現金同等物	1,810,889	2,671,249

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び有償支給未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,911,519	1,911,519	－
(2）売掛金	901,606	901,606	－
(3）有償支給未収入金	358,540	358,540	－
(4）投資有価証券	56,793	56,793	－
資産計	3,228,460	3,228,460	－
(1）買掛金	1,761,710	1,761,710	－
(2）未払法人税等	44,164	44,164	－
負債計	1,805,874	1,805,874	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,771,883	2,771,883	－
(2）売掛金	878,515	878,515	－
(3）有償支給未収入金	452,385	452,385	－
(4）投資有価証券	47,003	47,003	－
資産計	4,149,788	4,149,788	－
(1）買掛金	2,052,884	2,052,884	－
(2）未払法人税等	59,082	59,082	－
負債計	2,111,967	2,111,967	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有償支給未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式　※１	186,495	228,486
預り保証金　※２	559,050	581,308

※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

※２．預り保証金については、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,911,519	－	－	－
売掛金	901,606	－	－	－
有償支給未収入金	358,540	－	－	－
合計	3,171,666	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,771,883	－	－	－
売掛金	878,515	－	－	－
有償支給未収入金	452,385	－	－	－
合計	4,102,785	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	56,793	51,863	4,929
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	56,793	51,863	4,929
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		56,793	51,863	4,929

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47,003	51,863	△4,860
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	47,003	51,863	△4,860
合計		47,003	51,863	△4,860

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	30,347千円	33,469千円
退職給付費用	6,525	5,816
退職給付の支払額	△3,402	△154
退職給付に係る負債の期末残高	33,469	39,131

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	33,469千円	39,131千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,469	39,131
退職給付に係る負債	33,469	39,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,469	39,131

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,525千円　当連結会計年度5,816千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　53名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　45,000株
付与日	2016年２月29日
権利確定条件	付与日（2016年２月29日）以降、権利確定日（2018年２月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2016年２月29日 至　2018年２月28日
権利行使期間	自　2018年３月１日 至　2026年１月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月４日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		40,500
付与		－
失効		－
権利確定		40,500
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		40,500
権利行使		500
失効		1,500
未行使残		38,500

②　単価情報

		2016年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	235
行使時平均株価	（円）	1,100
付与日における公正な評価単価	（円）	-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　24,948千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　324千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,864千円		5,320千円
賞与引当金	13,176		13,090
貸倒引当金	2,942		2,390
有償支給差額金	6,562		8,652
退職給付に係る負債	10,248		11,982
長期前払費用	7,171		7,776
敷金償却費	1,701		1,887
電話加入権	133		133
役員退職慰労引当金	4,373		5,628
投資有価証券評価損	612		612
税務上の繰越欠損金	12,538		10,192
その他	4,463		4,583
繰延税金資産　小計	66,789		72,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１．	－		△10,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△7,863
評価性引当額小計	△17,658		△18,055
繰延税金資産　合計	49,131		54,194
繰延税金負債
未収配当金	△236		△222
その他有価証券評価差額金	△1,509		－
繰延税金負債　合計	△1,746		△222
繰延税金資産の純額	47,385		53,972

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	10,192	10,192
評価性引当額	－	－	－	－	－	△10,192	△10,192
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.7		0.4
試験研究費等の税額控除	△4.4		△4.3
持分法による投資利益	△4.4		△4.1
評価性引当額の増減額	0.5		△0.3
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		23.2

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社MUJI HOUSE	1,152,328	木造耐震設計事業
株式会社アールシーコア	1,202,686	木造耐震設計事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社MUJI HOUSE	1,173,573	木造耐震設計事業
株式会社アールシーコア	1,116,492	木造耐震設計事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	㈱MUJI HOUSE	東京都 豊島区	149,000	住宅販売	（所有） 直接　40.0	ＯＥＭ供給先及び役員の兼務	商品の販売	1,152,328	売掛金	270,019

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	㈱MUJI HOUSE	東京都 豊島区	149,000	住宅販売	（所有） 直接　40.0	ＯＥＭ供給先及び役員の兼務	商品の販売	1,173,573	売掛金	244,322

　（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等　商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MUJI HOUSEであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	㈱MUJI HOUSE
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,425,453	1,496,099
固定資産合計	327,020	343,623
流動負債合計	1,232,570	1,219,978
固定負債合計	68,534	60,919
純資産合計	451,368	558,824
売上高	4,562,095	4,958,676
税引前当期純利益	122,274	158,795
当期純利益	82,871	107,456

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	410.05円	537.75円
１株当たり当期純利益金額	67.51円	95.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	94.61円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	169,384	242,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	169,384	242,838
普通株式の期中平均株式数（株）	2,509,000	2,537,626
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	29,040
（うち新株予約権（株））	（　－　）	（　29,040　）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	4,880,711	6,516,436
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	254,744	316,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	190,725	242,838
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	76.02	95.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	－	－	24.33	19.85

（注）１．当社は、2019年３月14日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。