２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,856,170	※１ 2,716,972
売掛金	※２ 901,584	※２ 874,841
有償支給未収入金	358,540	452,385
商品	6,972	14,426
仕掛品	3,360	2,769
貯蔵品	5,214	4,694
前払金	2,708	4,558
前払費用	22,621	22,087
その他	15,872	26,969
貸倒引当金	△2,079	△693
流動資産合計	3,170,967	4,119,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,834	32,834
減価償却累計額	△21,257	△23,440
建物及び構築物（純額）	11,577	9,394
工具、器具及び備品	69,134	70,980
減価償却累計額	△43,199	△51,418
工具、器具及び備品（純額）	25,935	19,561
有形固定資産合計	37,512	28,955
無形固定資産
ソフトウエア	105,013	147,645
ソフトウエア仮勘定	5,199	70,248
商標権	3,606	3,046
無形固定資産合計	113,819	220,939
投資その他の資産
投資有価証券	56,793	47,003
関係会社株式	108,911	108,911
出資金	550	550
長期貸付金	2,451	2,050
破産更生債権等	5,960	5,663
長期前払費用	700	560
繰延税金資産	47,385	53,972
その他	63,878	65,884
貸倒引当金	△7,531	△7,113
投資その他の資産合計	279,100	277,481
固定資産合計	430,433	527,376
資産合計	3,601,400	4,646,389

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,761,332	2,052,911
未払金	83,685	147,984
未払費用	31,176	34,217
未払法人税等	43,804	58,722
前受金	69,002	66,358
預り金	12,043	14,770
賞与引当金	43,032	42,750
有償支給差額	21,433	28,256
その他	13,998	14,579
流動負債合計	2,079,509	2,460,551
固定負債
役員退職慰労引当金	14,283	18,383
退職給付引当金	33,469	39,131
預り保証金	559,050	581,308
固定負債合計	606,803	638,823
負債合計	2,686,312	3,099,375
純資産の部
株主資本
資本金	137,270	387,568
資本剰余金
資本準備金	8,220	258,518
資本剰余金合計	8,220	258,518
利益剰余金
利益準備金	12,018	17,537
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	754,159	888,248
利益剰余金合計	766,177	905,786
株主資本合計	911,667	1,551,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,420	△4,860
評価・換算差額等合計	3,420	△4,860
純資産合計	915,087	1,547,013
負債純資産合計	3,601,400	4,646,389

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 6,056,571	※１ 6,470,851
売上原価
商品期首たな卸高	2,766	6,972
当期製品製造原価	228,735	251,644
当期商品仕入高	4,524,583	4,785,019
合計	4,756,086	5,043,635
商品期末たな卸高	6,972	14,426
売上原価合計	4,749,113	5,029,209
売上総利益	1,307,457	1,441,642
販売費及び一般管理費	※２ 1,121,549	※２ 1,187,169
営業利益	185,907	254,473
営業外収益
受取利息	43	38
受取配当金	2,095	2,227
ソフトウエア売却収入	4,665	4,913
施設利用料	2,644	－
貸倒引当金戻入額	2,942	1,803
雑収入	447	6,215
営業外収益合計	12,839	15,198
営業外費用
補償費	125	1,234
雑損失	376	465
営業外費用合計	501	1,699
経常利益	198,245	267,971
特別損失
投資有価証券評価損	2,000	－
特別損失合計	2,000	－
税引前当期純利益	196,245	267,971
法人税、住民税及び事業税	59,484	78,241
法人税等調整額	21	△5,077
法人税等合計	59,506	73,164
当期純利益	136,739	194,807

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		169,861	73.8	184,051	73.3
Ⅱ　外注加工費		10,374	4.5	12,520	5.0
Ⅲ　経費	※	49,953	21.7	54,481	21.7
当期製造費用		230,189	100.0	251,053	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,906		3,360
合計		232,096		254,413
期末仕掛品たな卸高		3,360		2,769
当期製品製造原価		228,735		251,644

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算であります。

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
旅費交通費（千円）	4,883	3,080
地代家賃（千円）	6,786	18,075
減価償却費（千円）	22,195	19,372

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	137,270	8,220	8,220	9,509	645,018	654,527	800,018
当期変動額
剰余金の配当				2,509	△27,599	△25,090	△25,090
当期純利益					136,739	136,739	136,739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,509	109,140	111,649	111,649
当期末残高	137,270	8,220	8,220	12,018	754,159	766,177	911,667

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,076	△2,076	797,941
当期変動額
剰余金の配当			△25,090
当期純利益			136,739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,496	5,496	5,496
当期変動額合計	5,496	5,496	117,146
当期末残高	3,420	3,420	915,087

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	137,270	8,220	8,220	12,018	754,159	766,177	911,667
当期変動額
新株の発行	250,240	250,240	250,240				500,480
新株予約権の行使	58	58	58				117
剰余金の配当				5,519	△60,717	△55,198	△55,198
当期純利益					194,807	194,807	194,807
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	250,298	250,298	250,298	5,519	134,089	139,609	640,206
当期末残高	387,568	258,518	258,518	17,537	888,248	905,786	1,551,874

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,420	3,420	915,087
当期変動額
新株の発行			500,480
新株予約権の行使			117
剰余金の配当			△55,198
当期純利益			194,807
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,280	△8,280	△8,280
当期変動額合計	△8,280	△8,280	631,926
当期末残高	△4,860	△4,860	1,547,013

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～15年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が25,993千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25,993千円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
現金及び預金	100,000千円	100,000千円
計	100,000	100,000

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	270,019千円	244,322千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	1,152,328千円	1,173,573千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	117,547千円	126,874千円
給与及び手当	290,575	289,299
賞与引当金繰入額	57,414	59,592
役員退職慰労引当金繰入額	2,666	5,050
退職給付費用	5,069	3,789
販売促進費及び広告宣伝費	118,595	130,357
減価償却費	28,304	37,913

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式60,600千円、関連会社株式48,311千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式60,600千円、関連会社株式48,311千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,864千円		5,320千円
賞与引当金	13,176		13,090
貸倒引当金	2,942		2,390
有償支給差額金	6,562		8,652
退職給付引当金	10,248		11,982
長期前払費用	7,171		7,776
敷金償却費	1,701		1,887
電話加入権	133		133
役員退職慰労引当金	4,373		5,628
投資有価証券評価損	612		612
その他	4,463		4,583
繰延税金資産　小計	54,251		62,057
評価性引当額	△5,119		△7,863
繰延税金資産　合計	49,131		54,194
繰延税金負債
未収配当金	△236		△222
その他有価証券評価差額金	△1,509		－
繰延税金負債合計	△1,746		△222
繰延税金資産の純額	47,385		53,972

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.6％
（調整）	果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目	税等の負担率との間		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	の差異が法定実効税		△0.1
住民税均等割	率の100分の5以下で		0.4
試験研究費等の税額控除	あるため注記を省略		△5.1
評価性引当額の増減額	しております。		0.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	32,834	－	－	32,834	23,440	2,183	9,394
工具、器具及び備品	69,134	1,845	－	70,980	51,418	8,219	19,561
有形固定資産計	101,969	1,845	－	103,814	74,859	10,402	28,955
無形固定資産
ソフトウエア	475,526	88,347	－	563,874	416,229	45,715	147,645
ソフトウエア仮勘定	5,199	145,692	80,644	70,248	－	－	70,248
商標権	5,600	－	－	5,600	2,553	560	3,046
無形固定資産計	486,326	234,040	80,644	639,722	418,782	46,275	220,939
長期前払費用	1,171	－	－	1,171	611	140	560

　（注）１．ソフトウエアの主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額　構造計算ソフトウエア　 72,750千円

増加額　文書・生産管理システム　9,514千円

増加額　ＣＡＤソフトウエア　　  4,010千円

２．ソフトウエア仮勘定の主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額　構造計算ソフトウエア　 82,250千円

増加額　業務システム　　　　　 48,424千円

増加額　ＣＡＤソフトウエア　　 10,374千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,610	693	－	2,497	7,806
賞与引当金	43,032	42,750	43,032	－	42,750
役員退職慰労引当金	14,283	5,050	950	－	18,383

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。