当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,732,079千円となり、前連結会計年度末に比べ96,865千円減少いたしました。これは主に売掛金が70,774千円、有償支給未収入金が72,548千円、商品が3,514千円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,979,111千円となり、前連結会計年度末に比べ123,836千円減少いたしました。これは主に買掛金が589,012千円減少し、電子記録債務が528,880千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,752,968千円となり、前連結会計年度末に比べ26,971千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が17,553千円増加したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率36.6％となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果により、構造加工品出荷棟数は堅調に推移いたしました。また、大規模木造建築（非住宅）分野においては、非住宅木構造セミナーや構造現場見学会の開催、WEBプロモーションの強化等の営業活動の成果により相談件数が増加し、第２四半期における構造計算出荷数は40棟（前期第２四半期実績24棟）となりました。
また、新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、戸建住宅を建設する際に建築士が省エネ基準の説明を義務付けした改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省が省エネ基準の見直しに着手しました。省エネ基準の説明の義務化は法公布後２年以内とまだ先ですが、住宅の断熱性能及び一次エネルギー消費量を計算するサービスを先んじて本格的にスタートさせております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,306,985千円となりました。利益につきましては、営業利益129,666千円、経常利益144,774千円、親会社株主に帰属する四半期純利益97,290千円となり、連結ベースの営業利益率は3.9％となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の減少、無形固定資産の取得による支出等のほか、税金等調整前当期純利益が144,774千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,946千円増加し、当連結会計年度末には2,680,195千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は132,474千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が144,774千円、減価償却費が29,861千円及び、法人税等の支払額49,143千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49,681千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,326千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は73,846千円となりました。これは主に、配当金の支払額79,486千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,660千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。