当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,894,526千円となり、前連結会計年度末に比べ181,310千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が166,414千円、有償支給未収入金が17,794千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,022,487千円となり、前連結会計年度末に比べ157,061千円増加いたしました。これは主に電子記録債務が111,226千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,872,039千円となり、前連結会計年度末に比べ24,248千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益が105,250千円となり、第25期配当金83,551千円を計上した結果、純資産が増加いたしました。
この結果、連結ベースの自己資本比率37.4％となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が７月は前年同期比11.3％減、８月は同9.1％減、９月は同9.9％減となるなど低調に推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を予定していたセミナーの中止や営業活動が制限されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような経営環境のなか、住宅分野では、構造計算出荷数が8月以降順調に回復し、構造加工品出荷数もほぼ前年並みとなったことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,779,187千円（前年同期比0.9%減）となりました。一方、非住宅分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で公共工事等の工期が延長していることにより当第２四半期連結累計期間における売上高は269,998千円（前年同期比23.4%減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,211,017千円（前年同期比2.9％減）となりました。利益につきましては、営業利益131,176千円（前年同期比1.2％増）、経常利益150,946千円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益105,250千円（前年同期比8.2％増）となり、売上高営業利益率は4.1％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は5.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加や仕入債務の増加、無形固定資産の取得による支出のほか、税金等調整前当四半期純利益が140,946千円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ166,410千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,773,516千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は280,928千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当四半期純利益が140,946千円、減価償却費が26,959千円及び仕入債務の増加105,887千円、減少要因として法人税等の支払額21,929千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31,402千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,910千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は83,115千円となりました。これは、配当金の支払額83,115千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,081千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。
プレカット加工契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社エヌ ・シー・エヌ （当社） |
株式会社カナモク |
1998年４月１日 |
ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 |
1998年４月１日から 1999年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |