当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,314,024千円となり、前連結会計年度末に比べ600,808千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が626,399千円増加し、有償支給未収入金が30,197千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,380,588千円となり、前連結会計年度末に比べ515,162千円増加いたしました。これは主に電子記録債務が441,680千円、買掛金が9,427千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,933,435千円となり、前連結会計年度末に比べ85,645千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が89,154千円増加したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率35.6％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が10月は前年同期比8.3％減、11月は同3.7％減、12月は同9.0％減となるなど低調に推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を予定していたセミナーの中止や営業活動が制限されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような経営環境のなか、住宅分野では、構造計算出荷数が8月以降順調に回復し、構造加工品出荷数もほぼ前年並みとなったことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,247,626千円（前年同期比1.8%増）となりました。一方、非住宅分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で公共工事等の工期が延長していることにより当第３四半期連結累計期間における売上高は429,136千円（前年同期比30.5%減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,916,284千円（前年同期比2.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益218,461千円（前年同期比23.1％増）、経常利益246,969千円（前年同期比41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益172,705千円（前年同期比49.4％増）となり、売上高営業利益率は4.4％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は9.3％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66,226千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。