当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は5,079,092千円となり、前連結会計年度末に比べ24,646千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が58,808千円、有償支給未収入金が23,067千円増加となったものの、売掛金が100,378千円、現金及び預金が31,880千円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,161,767千円となり、前連結会計年度末に比べ51,477千円増加いたしました。これは主に買掛金が38,831千円、電子記録債務が31,865千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,917,324千円となり、前連結会計年度末に比べ76,123千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当四半期純利益が11,143千円であったものの、第26期配当金90,076千円を計上したため、純資産が減少致しました。
この結果、連結ベースの自己資本比率36.9％となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響がある中で、新設住宅着工戸数は2019年７月より20ヶ月連続で前年同期比を下回って推移していましたが、2021年４月は前年同期比7.1％増、５月は同9.9％増、６月は同7.3％増と連続して前年を上回り回復の兆しが見え始めました。
一方でアメリカや中国での木材需要増に端を発した木材の価格高騰と供給不安（ウッドショック）が発生しております。
このような状況の中、当社グループではサプライチェーンの強みを活かし、SE構法の出荷見込みに応じた木材を確保するとともに、価格の高騰を抑えて安定的に供給いたしました。
各分野の結果は、以下の通りとなりました。
【住宅分野】
緊急事態宣言の発令やウッドショックの影響はあったものの、木材を安定的に供給したことにより納期遅延を最小限に留めたことで、SE構法出荷数は344件（前年同期比2.8％減）となりました。一方、独自ブランド（重量木骨の家）が堅調に推移したことにより売上高は1,370百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、木材の安定供給を背景に登録工務店が新規に15社加入し、555社となりました。
【大規模木造建築（非住宅）分野】
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの公共工事等が徐々に再開され、SE構法出荷数は11件（前年同期比22.2％増）、売上高は156百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
また、SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、営業活動を推進しております。
【その他】
省エネ計算サービスでは、2021年４月より住宅の省エネ性能説明が義務化されましたが、当社は省エネ計算結果データにお客様向けの解説を加えた『省エネルギー性能報告書』の発行による見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行いました。この結果、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比32.9％の増加となりました。
また、木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、事業拡大に向けた人員拡大を計画通り行い、BIMセンター（仮称）の開設準備を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間における売上高は1,605,195千円（前年同期比8.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益26,623千円（前年同期比20.3％減）、経常利益19,429千円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,143千円（前年同期比32.5％増）となり、売上高営業利益率は1.7％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は0.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,128千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。