当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響があるものの、2019年７月より20ヶ月連続で前年比より下回っていた新設住宅着工戸数が2021年３月より前年比で増加に転じ、2021年９月まで７ヶ月連続で前年を上回って推移しており、回復の兆しが見えております。
一方でアメリカや中国での木材需要増に端を発したウッドショックの影響は当第２四半期においても供給不足と価格高騰が継続しており、住宅業界では木材供給不安が続いております。
このような状況の中、当社グループではウッドショックの影響を永年培ってきたサプライチェーンを強みとして回避することができ、SE構法の出荷見込みに応じた木材を確保し、安定的に供給することができました。また、成長分野である大規模木造建築（非住宅）分野・BIM事業への投資も計画通りに行い、今後の脱炭素社会に向けた「建築物の木造化」、「設計のDX化」へ向けた準備を整えております。
各分野の結果は、以下の通りです。
【住宅分野】
当第２四半期においては緊急事態宣言が継続的に発令されたこと、木材不足と価格上昇（ウッドショック）が顕在化したことにより、建築現場の進捗が遅れたものの、当社は、木材を安定的に供給することができ、SE構法出荷数は716件（前年同期比6.4％減）とほぼ計画どおりの出荷となりました。一方、木材の価格上昇に伴い第２四半期では約20％の単価上昇となり、売上高は3,014百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
また、木材の安定供給をもとめる施工会社のニーズが増加し、登録工務店数は新規に26社加入（前年同期比62.5％増）し、558社となりました。
【大規模木造建築（非住宅）分野】
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの公共工事等が徐々に再開され、SE構法の出荷数は30件（前年同期比50.0％増）、売上高は448百万円（前年同期比66.3％増）となりました。また、木造建築業界初の「非住宅版SE構法構造性能保証」を2021年10月１日から提供を開始いたしました。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、営業活動を推進しております。
【その他】
住宅の省エネルギー計算サービス事業では、2021年４月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の『省エネルギー性能報告書』を発行し、性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行いました。この結果、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比75.8％増と大幅な増加となりました。
木造建築向けBIMソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、今期開設したBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に、事業拡大に向けた人員増と育成を計画通り行うとともに、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13.7％増の3,651,478千円、売上総利益は、売上の増加に加えて業務効率化の効果もあり前年同期比19.5％増の916,540千円となりました。営業利益につきましては、成長分野（大規模木造建築（非住宅）分野、BIM事業）への投資を積極的に行ったことにより販管費が増加（前年同期比21.4％増）したものの、前年同期比10.3％増の144,666千円となりました。その結果、営業利益は業績予想を40.4％上回りました。
一方、持分法適用会社である株式会社MUJI HOUSEにおいては、木材価格の上昇が利益の圧縮につながったことにより営業外収益が前年同期比で減少し、経常利益は前年同期比2.0％増の154,031千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は110,036千円（前年同期比4.5％増）となり、売上高営業利益率は4.0％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は5.6％となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は5,781,655千円となり、前連結会計年度末に比べ677,917千円増加いたしました。これは主に売掛金が276,366千円、有償支給未収入金が308,686千円、無形固定資産が47,714千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,768,440千円となり、前連結会計年度末に比べ658,149千円増加いたしました。これは主に買掛金が540,770千円、電子記録債務が123,869千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,013,215千円となり、前連結会計年度末に比べ19,767千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純利益110,036千円、その他有価証券評価差額金の増加5,568千円を計上する一方、配当金の支払90,076千円、非支配株主持分の減少7,462千円を計上したことにより純資産が増加致しました。
この結果、連結ベースの自己資本比率34.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や仕入債務の増加、無形固定資産の取得による支出のほか、税金等調整前当四半期純利益が154,031千円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ4,177千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,909,985千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は231,829千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当四半期純利益が154,031千円、減価償却費が42,341千円及び仕入債務の増加664,640千円、減少要因として売上債権の増加593,410千円及び法人税等の支払額60,878千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は137,574千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出121,338千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は90,077千円となりました。これは、配当金の支払額90,195千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,115千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
構造加工（プレカット加工）委託契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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ハイビック㈱ |
プレカット取引基本契約書 |
2021年８月１日 |
ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約 |
2021年８月１日から 2026年７月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |