第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,006,451	3,010,630
売掛金	897,947	1,174,314
電子記録債権	3,227	11,584
有償支給未収入金	355,557	664,243
商品	9,835	13,794
仕掛品	2,507	3,555
貯蔵品	1,809	1,040
その他	45,890	42,914
貸倒引当金	△1,794	△2,518
流動資産合計	4,321,433	4,919,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,863	45,605
減価償却累計額	△27,829	△29,293
建物及び構築物（純額）	12,034	16,312
工具、器具及び備品	84,349	94,166
減価償却累計額	△68,807	△73,562
工具、器具及び備品（純額）	15,541	20,604
有形固定資産合計	27,576	36,916
無形固定資産
その他	286,075	333,790
無形固定資産合計	286,075	333,790
投資その他の資産
投資有価証券	332,015	348,598
繰延税金資産	58,282	58,175
その他	79,564	85,765
貸倒引当金	△1,210	△1,150
投資その他の資産合計	468,653	491,390
固定資産合計	782,305	862,096
資産合計	5,103,738	5,781,655

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,364,995	1,905,766
電子記録債務	589,787	713,656
未払法人税等	70,466	60,373
賞与引当金	51,303	54,748
有償支給差額	34,571	35,968
その他	299,106	260,289
流動負債合計	2,410,230	3,030,802
固定負債
預り保証金	630,596	661,986
役員退職慰労引当金	20,666	23,166
退職給付に係る負債	48,796	52,484
固定負債合計	700,059	737,637
負債合計	3,110,290	3,768,440
純資産の部
株主資本
資本金	390,800	390,858
資本剰余金	263,877	263,936
利益剰余金	1,308,937	1,330,482
株主資本合計	1,963,615	1,985,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,156	△11,588
その他の包括利益累計額合計	△17,156	△11,588
非支配株主持分	46,988	39,526
純資産合計	1,993,447	2,013,215
負債純資産合計	5,103,738	5,781,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,211,017	3,651,478
売上原価	2,443,786	2,734,937
売上総利益	767,230	916,540
販売費及び一般管理費	※１ 636,054	※１ 771,873
営業利益	131,176	144,666
営業外収益
受取利息	22	15
受取配当金	943	696
補助金収入	2,000	-
持分法による投資利益	15,178	8,753
貸倒引当金戻入額	60	60
雑収入	1,846	325
営業外収益合計	20,050	9,850
営業外費用
雑損失	280	485
営業外費用合計	280	485
経常利益	150,946	154,031
特別損失
イベント中止関連損失	※２ 10,000	-
特別損失合計	10,000	-
税金等調整前四半期純利益	140,946	154,031
法人税等	35,049	51,456
四半期純利益	105,897	102,574
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	647	△7,462
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,250	110,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	105,897	102,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,902	5,568
その他の包括利益合計	1,902	5,568
四半期包括利益	107,799	108,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,152	115,604
非支配株主に係る四半期包括利益	647	△7,462

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	140,946	154,031
減価償却費	26,959	42,341
引当金の増減額（△は減少）	△2,254	6,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	878	3,688
受取利息及び受取配当金	△965	△711
補助金収入	△2,000	-
持分法による投資損益（△は益）	△15,178	△8,753
売上債権の増減額（△は増加）	△1,594	△593,410
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,738	△4,237
その他の資産の増減額（△は増加）	9,121	△2,609
仕入債務の増減額（△は減少）	105,887	664,640
未払金の増減額（△は減少）	△4,123	△7,822
未払費用の増減額（△は減少）	8,721	6,617
前受金の増減額（△は減少）	21,794	11,225
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,557	△4,028
預り保証金の増減額（△は減少）	10,000	26,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,439	△7,188
その他の固定負債の増減額（△は減少）	4,340	5,390
小計	299,676	291,782
補助金の受取額	2,000	-
利息及び配当金の受取額	1,182	925
法人税等の支払額	△21,929	△60,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	280,928	231,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,357	△15,100
無形固定資産の取得による支出	△28,910	△121,338
保険積立金の積立による支出	△1,195	△1,195
その他	60	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,402	△137,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	-	117
配当金の支払額	△83,115	△90,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,115	△90,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	166,410	4,177
現金及び現金同等物の期首残高	2,607,105	2,905,808
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,773,516	※ 2,909,985

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）構造計算

構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（2）構造加工品

構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	74,901千円	85,264千円
給料及び手当	184,492	217,432
賞与引当金繰入額	32,150	45,445
役員退職慰労引当金繰入額	△1,291	2,500
退職給付費用	3,056	3,374
販売促進費及び広告宣伝費	70,989	112,661

※２　イベント中止関連損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,874,159千円	3,010,630千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,643	△100,644
現金及び現金同等物	2,773,516	2,909,985

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	83,551	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,076	28	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	3,014,550	-	3,014,550
大規模木造分野	448,871	-	448,871
その他	-	188,055	188,055
顧客との契約から 生じる収益	3,463,422	188,055	3,651,478
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,463,422	188,055	3,651,478

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	32円75銭	34円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,250	110,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,250	110,036
普通株式の期中平均株式数（株）	3,213,500	3,217,314
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円65銭	34円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,906	8,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。