１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有償支給未収入金 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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有償支給差額 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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預り保証金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
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ソフトウエア売却収入 |
|
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貸倒引当金戻入額 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
イベント中止関連損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ＳＥ住宅ローンサービス株式会社
株式会社MAKE HOUSE
株式会社木構造デザイン
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
株式会社MUJI HOUSE
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～15年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 構造計算
構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する
支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ 構造加工品
構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対
する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．貸倒引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金 |
△3,004 |
△2,729 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
２．投資有価証券
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
332,015 |
368,664 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
計 |
100,000 |
100,000 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
297,308千円 |
335,720千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
販売促進費及び広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
※３ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,948千円 |
△1,763千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前合計 |
△1,948 |
△1,763 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△1,948 |
△1,763 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
3,213,500 |
3,500 |
－ |
3,217,000 |
|
合計 |
3,213,500 |
3,500 |
－ |
3,217,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,500株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,551 |
26 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,076 |
利益剰余金 |
28 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
3,217,000 |
500 |
－ |
3,217,500 |
|
合計 |
3,217,000 |
500 |
－ |
3,217,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加500株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,076 |
28 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,047 |
利益剰余金 |
37 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,006,451千円 |
3,638,151千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,643 |
△100,644 |
|
現金及び現金同等物 |
2,905,808 |
3,537,507 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び有償支給未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額 が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採 用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
34,707 |
34,707 |
－ |
|
資産計 |
34,707 |
34,707 |
－ |
（*１） 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、有償支給未収入金、買掛金、電子記録債 務、未払法人税等並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 ※ |
297,308 |
※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他
投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
32,944 |
32,944 |
－ |
|
資産計 |
32,944 |
32,944 |
－ |
（*１） 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、有償支給未収入金、買掛金、電子記録債 務、未払法人税等並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 ※ |
335,720 |
※ これらについては、「その他投資有価証券」には含めておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,006,451 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
897,947 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,227 |
－ |
－ |
－ |
|
有償支給未収入金 |
355,557 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,263,184 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,638,151 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,406,396 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,751 |
－ |
－ |
－ |
|
有償支給未収入金 |
672,752 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,726,052 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
32,944 |
－ |
－ |
32,944 |
|
資産計 |
32,944 |
－ |
－ |
32,944 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
34,707 |
51,863 |
△17,156 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
34,707 |
51,863 |
△17,156 |
|
|
合計 |
34,707 |
51,863 |
△17,156 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
32,944 |
51,863 |
△18,919 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
32,944 |
51,863 |
△18,919 |
|
|
合計 |
32,944 |
51,863 |
△18,919 |
|
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
45,265千円 |
48,796千円 |
|
退職給付費用 |
7,113 |
11,352 |
|
退職給付の支払額 |
△3,582 |
△7,474 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
48,796 |
52,673 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
48,796千円 |
52,673千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,796 |
52,673 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
48,796 |
52,673 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,796 |
52,673 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,113千円 当連結会計年度11,352千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 53名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 45,000株 |
|
付与日 |
2016年２月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2016年２月29日）以降、権利確定日（2018年２月28日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年２月29日 至 2018年２月28日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月１日 至 2026年１月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月４日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2016年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
10,500 |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
500 |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
10,000 |
② 単価情報
|
|
|
2016年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
235 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,330 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,090千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 547千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,311千円 |
|
4,727千円 |
|
賞与引当金 |
15,379 |
|
23,423 |
|
貸倒引当金 |
1,532 |
|
835 |
|
有償支給差額金 |
10,585 |
|
14,278 |
|
退職給付に係る負債 |
14,941 |
|
16,128 |
|
長期前払費用 |
5,392 |
|
4,270 |
|
敷金償却費 |
2,261 |
|
2,448 |
|
電話加入権 |
133 |
|
133 |
|
役員退職慰労引当金 |
6,328 |
|
7,859 |
|
投資有価証券評価損 |
612 |
|
612 |
|
税務上の繰越欠損金 |
8,077 |
|
27,975 |
|
その他 |
9,409 |
|
13,045 |
|
繰延税金資産 小計 |
78,965 |
|
115,738 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１． |
△8,077 |
|
△27,975 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,327 |
|
△14,398 |
|
評価性引当額小計 |
△20,404 |
|
△42,373 |
|
繰延税金資産 合計 |
58,560 |
|
73,364 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収配当金 |
△278 |
|
－ |
|
繰延税金負債 合計 |
△278 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
58,282 |
|
73,364 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,077 |
8,077 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△8,077 |
△8,077 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,975 |
27,975 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△27,975 |
△27,975 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.4 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.7 |
|
△3.6 |
|
雇用者給与等支給額増加税額控除 |
－ |
|
△1.8 |
|
持分法による投資利益 |
△3.2 |
|
△0.8 |
|
評価性引当額の増減額 |
0.8 |
|
4.7 |
|
その他 |
△0.4 |
|
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4 |
|
31.4 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
事業セグメント |
合計 |
|
|
|
木造耐震設計事業 |
その他 |
|
|
住宅分野 |
7,240,483 |
－ |
7,240,483 |
|
大規模木造分野 |
866,379 |
－ |
866,379 |
|
その他 |
－ |
465,038 |
465,038 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
8,106,863 |
465,038 |
8,571,902 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,106,863 |
465,038 |
8,571,902 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,256,732 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,087,901 |
|
契約負債（期首残高） |
86,226 |
|
契約負債（期末残高） |
89,255 |
契約負債は、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、86,226千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,029千円増加した理由は、前受金の増加によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社MUJI HOUSE |
1,123,194 |
木造耐震設計事業 |
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株式会社アールシーコア |
1,036,397 |
木造耐震設計事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社MUJI HOUSE |
1,297,164 |
木造耐震設計事業 |
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株式会社アールシーコア |
1,267,679 |
木造耐震設計事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱MUJI HOUSE |
東京都 豊島区 |
149,000 |
住宅販売 |
（所有） 直接 40.0 |
ＯＥＭ供給先及び役員の兼務 |
商品の販売 |
1,017,664 |
売掛金 |
262,820 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱MUJI HOUSE |
東京都 豊島区 |
149,000 |
住宅販売 |
（所有） 直接 40.0 |
ＯＥＭ供給先及び役員の兼務 |
商品の販売 |
1,297,164 |
売掛金 |
377,711 |
（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MUJI HOUSEであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、㈱MUJI HOUSEは決算日が異なるため、要約財務情報は２月28日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
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㈱MUJI HOUSE |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
1,663,197 |
1,702,675 |
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固定資産合計 |
424,867 |
492,027 |
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流動負債合計 |
1,337,806 |
1,423,014 |
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固定負債合計 |
45,689 |
38,074 |
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純資産合計 |
704,568 |
733,613 |
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売上高 |
5,083,179 |
5,437,280 |
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税引前当期純利益 |
130,037 |
44,649 |
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当期純利益 |
90,385 |
29,044 |
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
605.05円 |
671.28円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
70.10円 |
94.83円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
69.87円 |
94.59円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
225,274 |
305,111 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
225,274 |
305,111 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,213,768 |
3,217,406 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
10,456 |
8,204 |
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（うち新株予約権（株）） |
（ 10,456 ） |
（ 8,204 ） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社MAKE HOUSEの株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議いたしました。当決議に基づき、６月20日に株式譲渡契約を締結し、６月20日に株式の取得を完了いたしました。
１．株式取得の目的
当社とペーパレススタジオジャパン株式会社との間で、両社のBIM事業の方針に関する議論を重ねた結果、最終的に本件取得について合意にいたりました。
２．株式取得の相手方の名称
ペーパレススタジオジャパン株式会社
３．被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
株式会社MAKE HOUSE |
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事業の内容 |
建築業務の IT 化及び効率化の推進 |
４．株式取得の時期
2022年６月20日
５．取得した議決権割合
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
51.00% |
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企業結合日に取得した議決権比率 |
49.00% |
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取得後の議決権比率 |
100.00% |
６．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
29,400 |
千円 |
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取得原価 |
|
29,400 |
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７．支払資金の調達
自己資金を充当しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
9,800 |
0.0 |
－ |
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合計 |
－ |
9,800 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,605,195 |
3,651,478 |
6,117,204 |
8,571,902 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
19,429 |
154,031 |
298,675 |
419,010 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
11,143 |
110,036 |
212,607 |
305,111 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
3.46 |
34.20 |
66.08 |
94.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
3.46 |
30.74 |
31.88 |
28.75 |