２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,856,896	※１ 3,564,915
売掛金	※２ 846,037	※２ 1,359,362
電子記録債権	3,227	8,751
有償支給未収入金	355,557	672,752
商品	9,835	20,280
仕掛品	2,507	2,892
貯蔵品	1,537	－
前払金	3,721	1,833
前払費用	26,674	29,885
その他	12,679	24,296
貸倒引当金	△1,794	△1,639
流動資産合計	4,116,881	5,683,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,863	35,244
減価償却累計額	△27,829	△24,682
建物及び構築物（純額）	12,034	10,561
車両運搬具	－	2,030
減価償却累計額	－	△211
車両運搬具（純額）	－	1,818
工具、器具及び備品	78,766	161,394
減価償却累計額	△65,473	△71,388
工具、器具及び備品（純額）	13,293	90,005
有形固定資産合計	25,327	102,386
無形固定資産
ソフトウエア	73,149	225,870
ソフトウエア仮勘定	206,253	133,685
商標権	1,926	1,366
無形固定資産合計	281,330	360,922
投資その他の資産
投資有価証券	34,707	47,384
関係会社株式	203,351	195,758
出資金	550	550
長期貸付金	1,810	1,690
長期前払費用	420	280
繰延税金資産	57,603	72,621
その他	75,089	95,645
貸倒引当金	△1,210	△1,090
投資その他の資産合計	372,322	412,840
固定資産合計	678,980	876,148
資産合計	4,795,862	6,559,479

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,336,591	2,405,836
電子記録債務	589,787	859,694
未払金	125,642	154,580
未払費用	29,044	36,563
未払法人税等	63,732	115,028
前受金	84,206	87,090
預り金	20,571	10,005
賞与引当金	50,226	76,498
有償支給差額	34,571	46,630
その他	27,913	41,723
流動負債合計	2,362,288	3,833,650
固定負債
預り保証金	630,596	684,596
役員退職慰労引当金	20,666	25,666
退職給付引当金	48,796	52,673
固定負債合計	700,059	762,937
負債合計	3,062,347	4,596,588
純資産の部
株主資本
資本金	390,800	390,858
資本剰余金
資本準備金	261,750	261,808
資本剰余金合計	261,750	261,808
利益剰余金
利益準備金	17,537	17,537
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,080,583	1,311,605
利益剰余金合計	1,098,120	1,329,142
株主資本合計	1,750,671	1,981,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△17,156	△18,919
評価・換算差額等合計	△17,156	△18,919
純資産合計	1,733,514	1,962,890
負債純資産合計	4,795,862	6,559,479

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 6,316,611	※１ 8,430,253
売上原価
商品期首棚卸高	6,868	9,835
当期製品製造原価	208,571	235,369
当期商品仕入高	4,581,431	6,282,096
合計	4,796,871	6,527,302
商品期末棚卸高	9,835	20,280
売上原価合計	4,787,035	6,507,022
売上総利益	1,529,575	1,923,231
販売費及び一般管理費	※２ 1,246,051	※２ 1,463,115
営業利益	283,523	460,115
営業外収益
受取利息	34	29
受取配当金	1,886	696
ソフトウエア売却収入	482	6,664
貸倒引当金戻入額	120	1,692
補助金収入	－	2,961
雑収入	4,453	2,184
営業外収益合計	6,977	14,227
営業外費用
雑損失	785	1,013
営業外費用合計	785	1,013
経常利益	289,715	473,329
特別損失
イベント中止関連損失	※３ 10,000	－
関係会社株式評価損	－	21,152
特別損失合計	10,000	21,152
税引前当期純利益	279,715	452,176
法人税、住民税及び事業税	83,975	146,097
法人税等調整額	△5,096	△15,018
法人税等合計	78,878	131,079
当期純利益	200,836	321,097

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		153,718	73.2	165,856	70.4
Ⅱ　外注加工費		12,489	5.9	15,077	6.4
Ⅲ　経費		43,860	20.9	54,820	23.3
当期製造費用	※	100.0	235,754	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,010		2,507
合計		211,079		238,262
期末仕掛品棚卸高		2,507		2,892
当期製品製造原価		208,571		235,369

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算であります。

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
旅費交通費（千円）	897	1,068
地代家賃（千円）	16,463	15,189
減価償却費（千円）	14,820	27,125
支払手数料（千円）	4,635	4,250

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	390,388	261,338	261,338	17,537	963,297	980,834	1,632,562
当期変動額
新株予約権の行使	411	411	411				822
剰余金の配当					△83,551	△83,551	△83,551
当期純利益					200,836	200,836	200,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	411	411	411	-	117,285	117,285	118,108
当期末残高	390,800	261,750	261,750	17,537	1,080,583	1,098,120	1,750,671

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,207	△15,207	1,617,354
当期変動額
新株予約権の行使			822
剰余金の配当			△83,551
当期純利益			200,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,948	△1,948	△1,948
当期変動額合計	△1,948	△1,948	116,159
当期末残高	△17,156	△17,156	1,733,514

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	390,800	261,750	261,750	17,537	1,080,583	1,098,120	1,750,671
当期変動額
新株予約権の行使	58	58	58				117
剰余金の配当					△90,076	△90,076	△90,076
当期純利益					321,097	321,097	321,097
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	58	58	58	-	231,021	231,021	231,139
当期末残高	390,858	261,808	261,808	17,537	1,311,605	1,329,142	1,981,810

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,156	△17,156	1,733,514
当期変動額
新株予約権の行使			117
剰余金の配当			△90,076
当期純利益			321,097
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,763	△1,763	△1,763
当期変動額合計	△1,763	△1,763	229,376
当期末残高	△18,919	△18,919	1,962,890

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～15年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

イ　構造計算

　構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する

支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算

の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で

ある場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ　構造加工品

　構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対

する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．　貸倒引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	△3,004	△2,729

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

２．　投資有価証券

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	34,707	32,944

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
現金及び預金	100,000千円	100,000千円
計	100,000	100,000

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
売掛金	262,820千円	377,711千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	1,017,664千円	1,297,164千円
雑収入	1,428	1,291

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用の　　おおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	145,474千円	150,965千円
給与及び手当	338,501	369,115
賞与引当金繰入額	68,007	95,113
役員退職慰労引当金繰入額	1,208	5,000
退職給付費用	5,100	10,318
販売促進費及び広告宣伝費	161,479	203,389
減価償却費	37,589	59,336
貸倒引当金繰入額	71	1,417

※３　イベント中止関連損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	140,600
関連会社株式	62,751
計	203,351

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	119,447
関連会社株式	76,311
計	195,758

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,311千円		4,727千円
賞与引当金	15,379		23,423
貸倒引当金	1,532		835
有償支給差額金	10,585		14,278
退職給付引当金	14,941		16,128
長期前払費用	5,392		4,270
敷金償却費	2,261		2,448
電話加入権	133		133
役員退職慰労引当金	6,328		7,859
投資有価証券評価損	612		7,089
その他	8,730		11,762
繰延税金資産　小計	70,210		92,957
評価性引当額	△12,327		△20,335
繰延税金資産　合計	57,882		72,621
繰延税金負債
未収配当金	△278		－
繰延税金負債合計	△278		－
繰延税金資産の純額	57,603		72,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.3		0.2
試験研究費等の税額控除	△3.0		△3.3
雇用者給与等支給額増加税額控除	－		△1.7
評価性引当額の増減額	△0.3		1.8
過年度法人税等	－		－
その他	△0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		29.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(株式取得による子会社化)

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	39,863	1,332	5,951	35,244	24,682	2,770	10,561
車両運搬具	－	2,030	－	2,030	211	211	1,818
工具、器具及び備品	78,766	89,060	6,433	161,394	71,388	14,609	90,005
有形固定資産計	118,630	92,422	12,384	198,668	96,282	17,591	102,386
無形固定資産
ソフトウエア	579,290	226,199	－	805,490	579,619	73,478	225,870
ソフトウエア仮勘定	206,253	146,202	218,770	133,685	－	－	133,685
商標権	5,600	－	－	5,600	4,233	560	1,366
無形固定資産計	791,144	372,401	218,770	944,775	583,852	74,038	360,922
長期前払費用	1,171	－	－	1,171	891	140	280

　（注）１．工具、器具及び備品の主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額　試験装置　　　　　　      76,000千円

２．ソフトウエアの主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額　業務システム　　　　     106,297千円

３．ソフトウエア仮勘定の主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額　構造計算ソフトウエア      71,950千円

増加額　ＣＡＤソフトウエア　      10,592千円

増加額　業務システム　　　　　　      58千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,004	1,417	1,692	－	2,729
賞与引当金	50,226	132,825	106,553	－	76,498
役員退職慰労引当金	20,666	5,000	－	－	25,666

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。