当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,179,772千円となり、前連結会計年度末に比べ2,076,034千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,122,074千円、売掛金が365,057千円、有償支給未収入金が407,916千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,080,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,970,279千円増加いたしました。これは主に電子記録債務が623,364千円、買掛金が1,133,382千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,099,203千円となり、前連結会計年度末に比べ105,756千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純利益212,607千円を計上した一方で、配当金の支払90,076千円、非支配株主持分の減少19,357千円を計上したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率28.9％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が10月は前年同期比10.4％増、11月は同3.7％増、12月は同4.2％増となり、引き続き前年を上回って推移いたしました。一方、木造住宅業界においては、当第３四半期において、アメリカや中国での木材需要増に端を発したウッドショックの影響が日本国内の流通に大きく反映され、木材価格が２倍以上になる高騰がおこりました。
このような状況の中、当社グループでは永年培ってきたサプライチェーンを強みとしてSE構法の出荷見込みに応じた木材を確保し、安定的に供給いたしました。販売価格もタイムリーに変更を実施し、一定の利益率を確保いたしました。また、成長分野である大規模木造建築（非住宅）分野への投資、新規事業分野であるBIM事業の人材確保、R&Dセンターの開設に向けた準備も計画通りに行い、今後の脱炭素社会の実現に向けて「建築物の木造化」、「設計のDX化」等の施策をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
住宅分野における新型コロナウイルス感染症の影響は建築用物資の不足を引き起こし、建築資材の供給遅延などの発生を引き起こしております。そのような環境の中、当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は1,096件（前年同期比5.0％減）とほぼ計画どおりに出荷しました。一方で、ウッドショックによる木材価格上昇により原材料コストが増加したものの、スムーズに販売価格への反映を実施し、売上高は5,160百万円（前年同期比21.5％増）と前年同期比で増加いたしました。
登録工務店数は新規に34社加入（前年同期比21.4％増）し、564社となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
当第３四半期連結累計期間においては、前期（2021年３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響で工期が遅延していた公共工事等が徐々に再開されたことにより、SE構法出荷数は45件（前年同期比32.4％増）、売上高は654百万円（前年同期比52.6％増）となり前年同期を大きく上回る結果となりました。
また、木造建築業界初の構造躯体の性能保証制度「非住宅版SE構法構造性能保証」を2021年10月１日から提供を開始いたしました。これにより、当社が供給する非住宅向け大型物件に対しても構造計算された内容が保証されることになりました。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、プロモーション活動を積極的に実施し、営業活動を推進しております。
＜その他＞
住宅の省エネルギー計算サービス事業では、2021年４月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の『省エネルギー性能報告書』を発行し、性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間の戸建の省エネルギー計算戸数は1,293戸（前年同期比70.8％増）となり、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比84.1％増と大幅な増加となりました。
木造建築向けBIMソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、10月に開設したBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に、事業拡大に向けた人員増と育成を計画通り行うとともに、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。
各部門ともにそれぞれ前期を大幅に上回ったことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,117,204千円（前年同期比24.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益298,580千円（前年同期比36.7％増）、経常利益298,675千円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益212,607千円（前年同期比23.1％増）となり、売上高営業利益率は4.9％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は10.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71,379千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。