第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,006,451

4,128,525

売掛金

897,947

1,263,004

電子記録債権

3,227

7,204

有償支給未収入金

355,557

763,473

商品

9,835

27,380

仕掛品

2,507

2,399

貯蔵品

1,809

656

その他

45,890

43,081

貸倒引当金

1,794

3,211

流動資産合計

4,321,433

6,232,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

39,863

46,585

減価償却累計額

27,829

30,132

建物及び構築物(純額)

12,034

16,453

車両運搬具

2,030

減価償却累計額

84

車両運搬具(純額)

1,945

工具、器具及び備品

84,349

174,014

減価償却累計額

68,807

77,852

工具、器具及び備品(純額)

15,541

96,162

有形固定資産合計

27,576

114,560

無形固定資産

 

 

その他

286,075

319,215

無形固定資産合計

286,075

319,215

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

332,015

362,776

繰延税金資産

58,282

58,176

その他

79,564

93,650

貸倒引当金

1,210

1,120

投資その他の資産合計

468,653

513,482

固定資産合計

782,305

947,259

資産合計

5,103,738

7,179,772

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,364,995

2,498,377

電子記録債務

589,787

1,213,151

未払法人税等

70,466

69,288

賞与引当金

51,303

28,292

有償支給差額

34,571

66,626

その他

299,106

450,302

流動負債合計

2,410,230

4,326,039

固定負債

 

 

預り保証金

630,596

678,726

役員退職慰労引当金

20,666

24,416

退職給付に係る負債

48,796

51,386

固定負債合計

700,059

754,530

負債合計

3,110,290

5,080,569

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

390,800

390,858

資本剰余金

263,877

263,936

利益剰余金

1,308,937

1,433,052

株主資本合計

1,963,615

2,087,847

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,156

16,275

その他の包括利益累計額合計

17,156

16,275

非支配株主持分

46,988

27,630

純資産合計

1,993,447

2,099,203

負債純資産合計

5,103,738

7,179,772

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

4,916,284

6,117,204

売上原価

3,717,352

4,621,422

売上総利益

1,198,932

1,495,781

販売費及び一般管理費

980,470

1,197,200

営業利益

218,461

298,580

営業外収益

 

 

受取利息

22

15

受取配当金

1,414

696

補助金収入

2,000

持分法による投資利益

23,187

貸倒引当金戻入額

90

90

ソフトウエア売却収入

482

雑収入

1,852

535

営業外収益合計

29,049

1,337

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

383

雑損失

541

859

営業外費用合計

541

1,242

経常利益

246,969

298,675

特別損失

 

 

イベント中止関連損失

10,000

特別損失合計

10,000

税金等調整前四半期純利益

236,969

298,675

法人税等

64,293

105,426

四半期純利益

172,676

193,249

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

28

19,357

親会社株主に帰属する四半期純利益

172,705

212,607

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

172,676

193,249

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,480

881

その他の包括利益合計

3,480

881

四半期包括利益

169,196

194,131

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

169,225

213,488

非支配株主に係る四半期包括利益

28

19,357

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)構造計算

構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(2)構造加工品

構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ イベント中止関連損失

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

40,444千円

65,851千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月27日

定時株主総会

普通株式

83,551

26

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

  の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月26日

定時株主総会

普通株式

90,076

28

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

  の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

事業セグメント

合計

 

木造耐震設計事業

その他

住宅分野

5,160,560

5,160,560

大規模木造分野

654,930

654,930

その他

301,714

301,714

顧客との契約から

生じる収益

5,815,490

301,714

6,117,204

その他の収益

外部顧客への売上高

5,815,490

301,714

6,117,204

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

53円74銭

66円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

172,705

212,607

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

172,705

212,607

普通株式の期中平均株式数(株)

3,213,500

3,217,376

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

53円57銭

65円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

10,292

8,264

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。