第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,638,151

3,410,076

売掛金

1,406,396

1,162,205

電子記録債権

8,751

10,919

有償支給未収入金

672,752

564,434

商品

20,280

11,554

仕掛品

2,892

4,524

貯蔵品

272

272

その他

50,631

37,630

貸倒引当金

1,639

1,548

流動資産合計

5,798,489

5,200,068

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

40,986

54,234

減価償却累計額

25,064

26,022

建物及び構築物(純額)

15,921

28,212

車両運搬具

2,030

2,030

減価償却累計額

211

438

車両運搬具(純額)

1,818

1,591

工具、器具及び備品

170,339

171,258

減価償却累計額

76,616

86,835

工具、器具及び備品(純額)

93,723

84,422

建設仮勘定

7,286

-

有形固定資産合計

118,749

114,226

無形固定資産

 

 

その他

366,020

352,054

無形固定資産合計

366,020

352,054

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

368,664

396,282

繰延税金資産

73,364

74,377

その他

99,371

112,678

貸倒引当金

1,090

1,060

投資その他の資産合計

540,311

582,278

固定資産合計

1,025,081

1,048,560

資産合計

6,823,570

6,248,628

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,415,370

1,992,339

電子記録債務

859,694

892,101

短期借入金

9,800

-

未払法人税等

117,739

35,150

賞与引当金

79,829

83,843

有償支給差額

46,630

43,118

その他

342,462

326,501

流動負債合計

3,871,527

3,373,055

固定負債

 

 

預り保証金

684,596

703,566

役員退職慰労引当金

25,666

26,916

退職給付に係る負債

52,673

55,466

固定負債合計

762,937

785,950

負債合計

4,634,464

4,159,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

390,858

390,858

資本剰余金

263,936

255,399

利益剰余金

1,523,973

1,455,488

株主資本合計

2,178,768

2,101,746

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,919

21,703

その他の包括利益累計額合計

18,919

21,703

非支配株主持分

29,257

9,579

純資産合計

2,189,106

2,089,622

負債純資産合計

6,823,570

6,248,628

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

1,605,195

2,129,712

売上原価

1,214,948

1,597,531

売上総利益

390,247

532,180

販売費及び一般管理費

363,623

433,969

営業利益

26,623

98,211

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

471

-

貸倒引当金戻入額

30

120

雑収入

66

2,619

営業外収益合計

568

2,740

営業外費用

 

 

支払利息

-

36

持分法による投資損失

7,743

21,850

雑損失

20

90

営業外費用合計

7,763

21,976

経常利益

19,429

78,975

税金等調整前四半期純利益

19,429

78,975

法人税等

11,075

28,746

四半期純利益

8,353

50,228

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,789

1,185

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,143

49,043

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

8,353

50,228

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,897

2,784

その他の包括利益合計

3,897

2,784

四半期包括利益

12,251

47,444

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,040

46,259

非支配株主に係る四半期包括利益

2,789

1,185

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当第1四半期連結累計期間より、2022年5月16日付で株式を取得したN&S開発株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

19,583千円

26,143千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月26日

定時株主総会

普通株式

90,076

28

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間

  の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月25日

定時株主総会

普通株式

119,047

37

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間

  の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(子会社株式の追加取得)

 当社は、2022年6月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月20日付で、当社連結子会社である株式会社MAKE HOUSEの発行済株式を追加取得し完全子会社化いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称:株式会社MAKE HOUSE

事業の内容:BIM事業

(2)企業結合の日

2022年6月20日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

 変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社は、ペーパレススタジオジャパン株式会社より、株式会社MAKE HOUSEの発行済株式を追加取得し、議決権比率の合計は100%となりました。これは、当社とペーパレススタジオジャパン株式会社との間で、両社のBIM事業の方針に関する議論を重ねた結果、最終的に本件取得について合意に至ったことによるものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

29,400千円

取得原価

 

29,400千円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8,536千円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度より、その他の売上高を「環境設計分野」と「DX・その他の分野」に区分して表記することといたしました。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

事業セグメント

合計

木造耐震設計事業

その他

住宅分野

1,370,146

-

1,370,146

非住宅分野

156,054

-

156,054

その他

-

78,994

78,994

顧客との契約から

生じる収益

1,526,201

78,994

1,605,195

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,526,201

78,994

1,605,195

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

事業セグメント

合計

木造耐震設計事業

その他

住宅分野

1,824,954

-

1,824,954

非住宅分野

208,265

-

208,265

環境設計分野

-

53,349

53,349

DX・その他の分野

-

43,143

43,143

顧客との契約から

生じる収益

2,033,219

96,492

2,129,712

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

2,033,219

96,492

2,129,712

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

3円46銭

15円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

11,143

49,043

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

11,143

49,043

普通株式の期中平均株式数(株)

3,217,126

3,217,500

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

3円45銭

15円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

8,585

8,105

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。