第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,638,151	3,456,881
売掛金	1,406,396	1,410,541
電子記録債権	8,751	50,733
有償支給未収入金	672,752	665,320
商品	20,280	21,348
仕掛品	2,892	3,627
貯蔵品	272	272
その他	50,631	36,324
貸倒引当金	△1,639	△1,657
流動資産合計	5,798,489	5,643,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,986	54,363
減価償却累計額	△25,064	△27,201
建物及び構築物（純額）	15,921	27,161
車両運搬具	2,030	2,030
減価償却累計額	△211	△666
車両運搬具（純額）	1,818	1,363
工具、器具及び備品	170,339	173,293
減価償却累計額	△76,616	△97,267
工具、器具及び備品（純額）	93,723	76,025
建設仮勘定	7,286	-
有形固定資産合計	118,749	104,550
無形固定資産
その他	366,020	338,714
無形固定資産合計	366,020	338,714
投資その他の資産
投資有価証券	368,664	413,812
繰延税金資産	73,364	73,843
その他	99,371	163,330
貸倒引当金	△1,090	△1,030
投資その他の資産合計	540,311	649,956
固定資産合計	1,025,081	1,093,221
資産合計	6,823,570	6,736,613

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,415,370	2,287,725
電子記録債務	859,694	964,661
短期借入金	9,800	-
未払法人税等	117,739	96,730
賞与引当金	79,829	56,563
有償支給差額	46,630	62,824
その他	342,462	268,368
流動負債合計	3,871,527	3,736,874
固定負債
預り保証金	684,596	724,016
役員退職慰労引当金	25,666	28,166
退職給付に係る負債	52,673	56,218
固定負債合計	762,937	808,401
負債合計	4,634,464	4,545,276
純資産の部
株主資本
資本金	390,858	390,858
資本剰余金	263,936	255,399
利益剰余金	1,523,973	1,566,810
株主資本合計	2,178,768	2,213,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,919	△28,570
その他の包括利益累計額合計	△18,919	△28,570
非支配株主持分	29,257	6,839
純資産合計	2,189,106	2,191,337
負債純資産合計	6,823,570	6,736,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,651,478	4,629,237
売上原価	2,734,937	3,522,129
売上総利益	916,540	1,107,107
販売費及び一般管理費	※１ 771,873	※１ 868,330
営業利益	144,666	238,776
営業外収益
受取利息	15	18
受取配当金	696	－
持分法による投資利益	8,753	4,809
貸倒引当金戻入額	60	150
雑収入	325	2,819
営業外収益合計	9,850	7,798
営業外費用
支払利息	－	36
雑損失	485	643
営業外費用合計	485	679
経常利益	154,031	245,895
税金等調整前四半期純利益	154,031	245,895
法人税等	51,456	85,565
四半期純利益	102,574	160,329
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,462	△1,554
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,036	161,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	102,574	160,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,568	△9,651
その他の包括利益合計	5,568	△9,651
四半期包括利益	108,142	150,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,604	152,233
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,462	△1,554

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	154,031	245,895
減価償却費	42,341	63,911
引当金の増減額（△は減少）	6,609	△20,807
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,688	3,544
受取利息及び受取配当金	△711	△18
支払利息	-	36
持分法による投資損益（△は益）	△8,753	△4,809
売上債権の増減額（△は増加）	△593,410	△38,694
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,237	△1,803
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,609	13,542
仕入債務の増減額（△は減少）	664,640	△22,677
未払金の増減額（△は減少）	△7,822	△5,545
未払費用の増減額（△は減少）	6,617	△215
前受金の増減額（△は減少）	11,225	△29,874
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,028	144
預り保証金の増減額（△は減少）	26,000	35,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,188	17,151
その他の固定負債の増減額（△は減少）	5,390	4,420
小計	291,782	259,198
利息及び配当金の受取額	925	18
支払利息及び社債利息	-	△36
法人税等の支払額	△60,878	△102,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	231,829	156,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,100	△10,636
無形固定資産の取得による支出	△121,338	△53,868
関係会社株式の取得による支出	-	△49,990
差入保証金の差入による支出	-	△50,416
保険積立金の積立による支出	△1,195	△1,195
その他	60	△13,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,574	△179,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	△9,800
ストックオプションの行使による収入	117	-
配当金の支払額	△90,195	△119,096
非支配株主への払戻による支出	-	△29,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,077	△158,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,177	△181,271
現金及び現金同等物の期首残高	2,905,808	3,537,507
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,909,985	※ 3,356,236

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、2022年５月16日付で株式を取得したN＆S開発株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	85,264千円	89,873千円
給料及び手当	217,432	225,884
賞与引当金繰入額	45,445	34,299
役員退職慰労引当金繰入額	2,500	2,500
退職給付費用	3,374	4,378
販売促進費及び広告宣伝費	112,661	118,610

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,010,630千円	3,456,881千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,644	△100,645
現金及び現金同等物	2,909,985	3,356,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,076	28	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,047	37	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

＜セグメント情報＞

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度より、その他の売上高を「環境設計分野」と「DX・その他の分野」に区分して表記することといたしました。

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	3,014,550	-	3,014,550
大規模木造分野	448,871	-	448,871
その他	-	188,055	188,055
顧客との契約から 生じる収益	3,463,422	188,055	3,651,478
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,463,422	188,055	3,651,478

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	3,903,458	-	3,903,458
非住宅分野	568,859	-	568,859
環境設計分野	-	101,698	101,698
DX・その他の分野	-	55,221	55,221
顧客との契約から 生じる収益	4,472,317	156,919	4,629,237
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,472,317	156,919	4,629,237

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	34円20銭	50円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,036	161,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,036	161,884
普通株式の期中平均株式数（株）	3,217,314	3,217,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円11銭	50円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,337	8,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の第三者割当増資を引き受けることにより、同社株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当決議に基づき、10月１日に総数引受契約を締結し、10月４日に株式の取得を完了いたしました。

１．株式取得の目的

　株式会社翠豊は、岐阜県に本社を置く大断面集成材加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社で、長年の実績と高い技術力から、著名建築家からの信頼も厚く、大手ゼネコンからの受注基盤を確立しております。

　当社は、株式会社翠豊の保有する高い加工技術、高品質な施工図の作成ノウハウや施工品質の継承、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として株式を引き受け、事業拡大を推進していくことといたしました。

２．株式取得の相手方の名称

株式会社翠豊

３．株式を取得する（子会社化）する会社の概要

名称　　　　　　　　株式会社翠豊

所在地　　　　　　　岐阜県加茂郡白川町赤河358-１

代表者の役職・氏名　代表取締役　今井 潔志

設立年月日　　　　　1992年４月８日

事業内容　　　　　　大断面集成材加工・建設業、山林及び丸太の売買、植林・育林・除伐・間伐・伐採業務、

　　　　　　　　　　太陽光発電設備工事・太陽光発電事業

資本金　　　　　　　10,000,000円

４．株式取得の日程

総数引受契約締結日　2022年10月１日

払込期日　　　　　　2022年10月４日

５．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　０株（議決権の数：０個、議決権の所有割合：0.00%)

取得株式数　　　　　210株（議決権の数：210個）

異動後の所有株式数　210株（議決権の数：210個、議決権所有割合：51.2%)

６．引受株式の引受価額

226,800,000円

７．資金の調達方法

自己資金

２【その他】

該当事項はありません。