# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 6,516,436 | 6,610,382 | 6,431,487 | 8,571,902 | 9,240,171
経常利益 | （千円） | 316,530 | 258,294 | 323,084 | 419,010 | 455,245
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 242,838 | 181,531 | 225,274 | 305,111 | 302,445
包括利益 | （千円） | 234,725 | 175,890 | 228,386 | 285,616 | 319,164
純資産額 | （千円） | 1,725,997 | 1,847,790 | 1,993,447 | 2,189,106 | 2,263,019
総資産額 | （千円） | 4,828,945 | 4,713,216 | 5,103,738 | 6,823,570 | 6,849,325
１株当たり純資産額 | （円） | 537.75 | 561.96 | 605.05 | 671.28 | 687.16
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 95.70 | 56.62 | 70.10 | 94.83 | 94.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 94.61 | 56.32 | 69.87 | 94.59 | 94.65
自己資本比率 | （％） | 35.4 | 38.3 | 38.1 | 31.7 | 29.8
自己資本利益率 | （％） | 17.7 | 10.3 | 12.0 | 14.9 | 14.4
株価収益率 | （倍） | 9.2 | 12.3 | 21.6 | 12.1 | 11.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 552,978 | 74,396 | 471,030 | 997,020 | 61,185
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △138,018 | △84,678 | △90,017 | △285,001 | △188,752
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 445,399 | △53,862 | △82,309 | △80,320 | △558,846
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,671,249 | 2,607,105 | 2,905,808 | 3,537,507 | 2,851,094
従業員数 | （人） | 81 | 90 | 101 | 115 | 133
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (10) | (4) | (7) | (11)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期及び第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 6,470,851 | 6,550,114 | 6,316,611 | 8,430,253 | 8,732,064
経常利益 | （千円） | 267,971 | 226,468 | 289,715 | 473,329 | 477,307
当期純利益 | （千円） | 194,807 | 154,785 | 200,836 | 321,097 | 321,633
資本金 | （千円） | 387,568 | 390,388 | 390,800 | 390,858 | 390,858
発行済株式総数 | （株） | 3,189,500 | 3,213,500 | 3,217,000 | 3,217,500 | 3,217,500
純資産額 | （千円） | 1,547,013 | 1,617,354 | 1,733,514 | 1,962,890 | 1,871,619
総資産額 | （千円） | 4,646,389 | 4,477,576 | 4,795,862 | 6,559,479 | 5,933,273
１株当たり純資産額 | （円） | 485.03 | 503.30 | 538.86 | 610.07 | 630.13
１株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 26.00 | 28.00 | 37.00 | 40.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 76.77 | 48.28 | 62.49 | 99.80 | 100.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 75.90 | 48.02 | 62.29 | 99.55 | 100.65
自己資本比率 | （％） | 33.3 | 36.1 | 36.2 | 29.9 | 31.5
自己資本利益率 | （％） | 15.8 | 9.8 | 12.0 | 17.4 | 16.8
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 14.5 | 24.2 | 11.5 | 10.7
配当性向 | （％） | 28.3 | 53.9 | 44.9 | 37.1 | 39.6
従業員数 | （人） | 79 | 88 | 94 | 93 | 92
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (10) | (4) | (7) | (8)
株主総利回り | （％） | － | 82.0 | 177.5 | 139.9 | 137.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (90.1) | (127.7) | (129.8) | (136.7)
最高株価 | （円） | 1,100 | 1,649 | 1,634 | 1,537 | 1,395
最低株価 | （円） | 883 | 600 | 612 | 1,041 | 1,055

（注）１．当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．2019年３月14日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第24期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第25期から第28期の株主総利回り及び比較指標は、新規上場月である2019年３月末を基準として算定しております。なお、株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」へ変更いたしました。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、2019年３月14日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期及び第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1996年12月 | 岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立
1997年10月 | ＳＥ（Safety Engineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得 ＳＥ構法の販売を開始
1998年11月 | ７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELL HOUSE展）を開催
1999年９月 | 「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始 大阪支店開設
2000年５月 | α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計）
2001年10月 | 特定建設業許可（国土交通大臣許可　第023620号）を取得
2002年５月 | ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得
2003年12月 | ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始
2004年１月 | 株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化
2005年10月 | ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア）
2006年９月 | 森林認証PEFC-CoC認証を取得 設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）
2008年６月 | ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択 ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始 ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「Walk in Structure」の販売を開始
2009年４月 | 長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現新規事業部 長期優良住宅支援課）」を開設 ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省　長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択 ＳＥ構法の国産材利用を開始
2010年10月 | ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択 環境設計サービス（現１次エネルギー消費量計算サービス）を開始
2012年３月 | 貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現連結子会社）を設立 ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得 長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良）
2013年３月 | 設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化
2015年６月 | 住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE（現連結子会社）を設立
2016年７月 | レジリエンス認証を取得
2017年２月 | 株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併
2018年２月 | 本店所在地を東京都港区に移転
2018年３月 | 宅地建物取引業免許（東京都知事免許　(01)第101790号）を取得
2019年３月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2020年２月 | ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立
2022年２月 | 木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を開設
2022年４月 2022年４月 2022年６月 2022年10月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 セカンドハウス事業を目的として株式会社Sanuとの合弁会社N＆S開発株式会社を設立 株式会社MAKE HOUSEの株式を買い取り完全子会社化 株式会社翠豊（現連結子会社）の第三者割当増資引受により株式約51％取得し、連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社及び連結子会社４社（ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社２社（株式会社MUJI HOUSE、N&S開発株式会社）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。

当社グループは創業以来25年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算や部材の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できるサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。

当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しております。

(1）木造耐震設計事業

施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。

当社の構造計算の特徴

一般的な木造戸建住宅（２階建て以下）は「４号建築物」と言われ、構造計算を簡略化することが認められているため、ほとんど構造計算は実施されておりませんが、ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算（注２）による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。

当社の構造加工品供給の特徴

ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材（以下、「構造加工品」という）を採用しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁や床には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。

当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、あわせてＳＥ金物や構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。

木造耐震設計事業では、物件の規模に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。

①　住宅分野

・ネットワーク展開

ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワークを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進に努めております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土にあわせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。

登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得した建設会社であり、各登録施工店にＳＥ構法施工管理技士を配置し現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。

当社は、登録施工店向けのサービスとして、設計サービスや資材販売に加え,各種販促ツールの提供や勉強会での最新の技術や法改正に関する情報の提供、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅認定の代行サービス等を提供しております。その他、情報誌「ネットワークＳＥ」を定期発行しております。なお、「ネットワークＳＥ」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。

2023年３月末現在の登録施工店数は605社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓に努めております。

・ハウスメーカー対応

ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等のパートナー企業に対してＳＥ構法をＯＥＭ提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。

当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはＳＥ構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にＳＥ構法を提供しております。当社では引き続きパートナー企業の開拓に努めております。

②　大規模木造建築（非住宅）分野

大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500㎡以上の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っております。

2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が推進され、2021年10月には「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっております。

当社では創業以来、住宅を中心に２万８千棟以上の構造計算実績（2022年３月末時点）を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模の拡大を推進しております。

また、ＳＥ構法以外の木造構造計算のニーズの高まりを受け、ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行う「株式会社木構造デザイン」を木造プレカットＣＡＤ開発トップシェアのネットイーグル株式会社（福岡県福岡市 代表取締役社長 祖父江久好）との合弁会社として2020年２月に設立しております。当社の連結子会社である株式会社木構造デザインは、2020年10月からゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始し、構造加工工場のネットワーク化をすすめることで生産体制の強化をすすめております。

(2）その他

当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。

①　省エネルギー計算サービス等

当社において、省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。

省エネルギー計算サービスは、住宅の省エネルギーを表示する基準となるBEI値（住宅の一次エネルギー（注３）消費量）を計算するサービスを提供しております。2021年4月から住宅の省エネルギー性能の説明が義務化され、2025年度にはすべての建築物・住宅において、省エネルギー基準への適合が義務化される見込みとなっており、当社ではＳＥ構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。

また、長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。

②　住宅ローン事業

当社の連結子会社であるＳＥ住宅ローンサービス株式会社において、ＳＥ構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えております。

③　ＢＩＭ事業

当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅に対して３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭ（注４）データ）生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭデータ）を用いることにより、構造加工品などの３次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作成、施工図の自動生成など、設計から施工までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、ＢＩＭソリューションの開発及び販売を行っております。

2021年10月より株式会社MAKE HOUSEがこれまでに培ったＢＩＭに関するノウハウとモデリング技術を活用した高画質空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。

また、ＢＩＭデータは、建築後の保守用途としても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与することから、当社はＢＩＭソリューションの開発及び販売を積極的に推進してまいります。

（注１）　ＳＥ構法

ＳＥ（Safety Engineering）構法は、従来、鉄骨造やＲＣ造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであります。

（注２）　許容応力度計算

許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力（部材等の内部に生じる抵抗力のこと）を算出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度（限界点）と比較するものです。

（注３）　一次エネルギー

化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位（kWl、l、MJ等）で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位（MJ、GJ）で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。

（注４）　ＢＩＭ

Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであります。

［当社グループの状況］

以上述べた事項について、事業展開している当社グループの状況を図によって示すと次のとおりであります。

（注）　SE住宅ローンサービス株式会社、株式会社木構造デザイン、株式会社MAKE HOUSE及び株式会社翠豊は

連結子会社であります。

株式会社MUJI HOUSEは、関連会社で持分法適用会社であります。

株式会社YADOKARIは、出資先企業であります。

N＆S開発株式会社は、2022年５月に出資した関連会社で持分法適用会社であります。

株式会社一宮リアライズは、出資先企業であります。

### ４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＳＥ住宅ローンサービス㈱ （注）１. | 東京都千代田区 | 40,500 | 住宅ローン事業 | 100.0 | 当社登録施工店から紹介を受け、住宅ローン案件の取次を行っている。 役員の兼任あり。
㈱木構造デザイン （注）１. | 東京都千代田区 | 50,000 | 構造設計及び生産設計事業 | 80.0 | ＳＥ構法採用物件については、当社へ構造計算を委託している。 役員の兼任あり。
㈱MAKE HOUSE （注）１. | 東京都千代田区 | 80,000 | ＢＩＭ事業 | 100.0 | 当社又はハウスメーカに向けＢＩＭソリューションを販売している。 役員の兼任あり。
㈱翠豊 （注）１． | 岐阜県加茂郡 白川町 | 100,000 | 大断面集成材加工・建設業 | 51.2 | 大規模木造建築における加工及び施工を行っている。 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱MUJI HOUSE | 東京都豊島区 | 149,000 | 木造耐震設計販売事業 | 40.0 | 当社製品をＯＥＭ販売している。 役員の兼任あり。
N＆S開発㈱ | 東京都中央区 | 99,990 | 株式会社Sanuが展開する「SANU 2nd Home （サヌ　セカンドホーム）」の開発・運営 | 49.9 | 当社の木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークを提供している。 役員の兼任あり。

（注）　１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載を省略しております。

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社 | 133 | （11）
合計 | 133 | (11)

（注）　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
92 | (8) | 40.5 | 8.5 | 6,250,242

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。