### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 3,564,915 | ※１ 2,713,516
売掛金 | ※２ 1,359,362 | ※２ 1,192,743
電子記録債権 | 8,751 | 19,980
有償支給未収入金 | 672,752 | 624,703
商品 | 20,280 | 20,062
仕掛品 | 2,892 | 2,308
前払金 | 1,833 | 505
前払費用 | 29,885 | 34,441
その他 | 24,296 | 10,030
貸倒引当金 | △1,639 | △1,502
流動資産合計 | 5,683,330 | 4,616,789
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 35,244 | 50,143
減価償却累計額 | △24,682 | △3,245
建物及び構築物（純額） | 10,561 | 46,898
車両運搬具 | 2,030 | 2,030
減価償却累計額 | △211 | △1,120
車両運搬具（純額） | 1,818 | 909
工具、器具及び備品 | 161,394 | 155,317
減価償却累計額 | △71,388 | △102,521
工具、器具及び備品（純額） | 90,005 | 52,795
建設仮勘定 | － | 1,460
有形固定資産合計 | 102,386 | 102,063
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 225,870 | 243,541
ソフトウエア仮勘定 | 133,685 | 127,078
商標権 | 1,366 | 806
無形固定資産合計 | 360,922 | 371,426
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 47,384 | 33,881
関係会社株式 | 195,758 | 573,848
出資金 | 550 | 550
長期貸付金 | 1,690 | 1,570
長期前払費用 | 280 | －
繰延税金資産 | 72,621 | 67,806
その他 | 95,645 | 166,306
貸倒引当金 | △1,090 | △970
投資その他の資産合計 | 412,840 | 842,993
固定資産合計 | 876,148 | 1,316,484
資産合計 | 6,559,479 | 5,933,273

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,405,836 | 1,950,968
電子記録債務 | 859,694 | 701,547
未払金 | 154,580 | 237,511
未払費用 | 36,563 | 28,435
未払法人税等 | 115,028 | 44,563
前受金 | 87,090 | 99,648
預り金 | 10,005 | 11,561
賞与引当金 | 76,498 | 51,048
有償支給差額 | 46,630 | 67,711
その他 | 41,723 | 38,311
流動負債合計 | 3,833,650 | 3,231,306
固定負債 |  |
預り保証金 | 684,596 | 738,126
役員退職慰労引当金 | 25,666 | 30,666
退職給付引当金 | 52,673 | 61,553
固定負債合計 | 762,937 | 830,346
負債合計 | 4,596,588 | 4,061,653
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 390,858 | 390,858
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 261,808 | 261,808
資本剰余金合計 | 261,808 | 261,808
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 17,537 | 17,537
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,311,605 | 1,514,191
利益剰余金合計 | 1,329,142 | 1,531,729
自己株式 | － | △316,250
株主資本合計 | 1,981,810 | 1,868,146
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △18,919 | 1,763
評価・換算差額等合計 | △18,919 | 1,763
新株予約権 | － | 1,710
純資産合計 | 1,962,890 | 1,871,619
負債純資産合計 | 6,559,479 | 5,933,273

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 8,430,253 | 8,732,064
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 9,835 | 20,280
当期製品製造原価 | 235,369 | 258,805
当期商品仕入高 | 6,282,096 | 6,364,627
合計 | 6,527,302 | 6,643,713
商品期末棚卸高 | 20,280 | 20,062
売上原価合計 | 6,507,022 | 6,623,650
売上総利益 | 1,923,231 | 2,108,413
販売費及び一般管理費 | 1,463,115 | 1,632,048
営業利益 | 460,115 | 476,365
営業外収益 |  |
受取利息 | 29 | 87
受取配当金 | 696 | －
ソフトウエア売却収入 | 6,664 | －
貸倒引当金戻入額 | 1,692 | 365
補助金収入 | 2,961 | －
雑収入 | 2,184 | 3,348
営業外収益合計 | 14,227 | 3,801
営業外費用 |  |
雑損失 | 1,013 | 2,858
営業外費用合計 | 1,013 | 2,858
経常利益 | 473,329 | 477,307
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 7,481
投資有価証券評価損 | － | 34,185
関係会社株式評価損 | 21,152 | －
特別損失合計 | 21,152 | 41,667
税引前当期純利益 | 452,176 | 435,640
法人税、住民税及び事業税 | 146,097 | 109,191
法人税等調整額 | △15,018 | 4,815
法人税等合計 | 131,079 | 114,007
当期純利益 | 321,097 | 321,633

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 165,856 | 70.4 | 163,050 | 63.1
Ⅱ　外注加工費 |  | 15,077 | 6.4 | 42,190 | 16.3
Ⅲ　経費 |  | 54,820 | 23.3 | 52,981 | 20.5
当期製造費用 | ※ | 235,754 | 100.0 | 258,221 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 2,507 |  | 2,892 |
合計 |  | 238,262 |  | 261,113 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 2,892 |  | 2,308 |
当期製品製造原価 |  | 235,369 |  | 258,805 |

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算であります。

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
旅費交通費（千円） | 1,068 | 1,580
地代家賃（千円） | 15,189 | 15,640
減価償却費（千円） | 27,125 | 22,894
支払手数料（千円） | 4,250 | 5,728

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 390,800 | 261,750 | 261,750 | 17,537 | 1,080,583 | 1,098,120
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株予約権の行使 | 58 | 58 | 58 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △90,076 | △90,076
当期純利益 |  |  |  |  | 321,097 | 321,097
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 58 | 58 | 58 | - | 231,021 | 231,021
当期末残高 | 390,858 | 261,808 | 261,808 | 17,537 | 1,311,605 | 1,329,142

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,750,671 | △17,156 | △17,156 | 1,733,514
当期変動額 |  |  |  |
新株予約権の行使 | 117 |  |  | 117
剰余金の配当 | △90,076 |  |  | △90,076
当期純利益 | 321,097 |  |  | 321,097
自己株式の取得 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △1,763 | △1,763 | △1,763
当期変動額合計 | 231,139 | △1,763 | △1,763 | 229,376
当期末残高 | 1,981,810 | △18,919 | △18,919 | 1,962,890

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 390,858 | 261,808 | 261,808 | 17,537 | 1,311,605 | 1,329,142
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △119,047 | △119,047
当期純利益 |  |  |  |  | 321,633 | 321,633
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 202,586 | 202,586
当期末残高 | 390,858 | 261,808 | 261,808 | 17,537 | 1,514,191 | 1,531,729

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | 1,981,810 | △18,919 | △18,919 | － | 1,962,890
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △119,047 |  |  |  | △119,047
当期純利益 |  | 321,633 |  |  |  | 321,633
自己株式の取得 | △316,250 | △316,250 |  |  |  | △316,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 20,682 | 20,682 | 1,710 | 22,392
当期変動額合計 | △316,250 | △113,663 | 20,682 | 20,682 | 1,710 | △91,270
当期末残高 | △316,250 | 1,868,146 | 1,763 | 1,763 | 1,710 | 1,871,619

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～15年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

イ　構造計算

構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する

支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算

の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で

ある場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ　構造加工品

構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対

する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．　貸倒引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | △2,729 | △2,472

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

２．　投資有価証券

(1）市場価格のない株式等以外のものの評価

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 32,944 | 19,441
投資有価証券評価損 | － | 34,185

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

(２）市場価格のない株式等の評価（持分法適用会社株式は除く）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 42,440 | 42,440

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況によっては、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 100,000千円 | 100,000千円
計 | 100,000 | 100,000

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | 377,711千円 | 279,481千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 1,297,164千円 | 1,498,742千円
雑収入 | 1,291 | 1,241

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用の　　おおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 150,965千円 | 160,319千円
給与及び手当 | 369,115 | 370,914
賞与引当金繰入額 | 95,113 | 69,264
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,000 | 5,000
退職給付費用 | 10,318 | 9,219
販売促進費及び広告宣伝費 | 203,389 | 232,744
減価償却費 | 59,336 | 76,263
貸倒引当金繰入額 | 1,417 | 108

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 119,447
関連会社株式 | 76,311
計 | 195,758

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 447,547
関連会社株式 | 126,301
計 | 573,848

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,727千円 |  | 4,301千円
賞与引当金 | 23,423 |  | 15,630
貸倒引当金 | 835 |  | 757
有償支給差額金 | 14,278 |  | 20,733
退職給付引当金 | 16,128 |  | 18,847
長期前払費用 | 4,270 |  | 3,171
敷金償却費 | 2,448 |  | 925
電話加入権 | 133 |  | 133
役員退職慰労引当金 | 7,859 |  | 9,390
投資有価証券評価損 | 7,089 |  | 7,089
その他 | 11,762 |  | 8,692
繰延税金資産　小計 | 92,957 |  | 89,673
評価性引当額 | △20,335 |  | △21,866
繰延税金資産　合計 | 72,621 |  | 67,806
繰延税金負債 | － |  | －
繰延税金負債合計 | － |  | －
繰延税金資産の純額 | 72,621 |  | 67,806

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | 0.0
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
試験研究費等の税額控除 | △3.3 |  | △5.4
雇用者給与等支給額増加税額控除 | △1.7 |  | -
評価性引当額の増減額 | 1.8 |  | 0.4
その他 | 0.9 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 |  | 26.2

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 35,244 | 46,764 | 31,864 | 50,143 | 3,245 | 3,321 | 46,898
車両運搬具 | 2,030 | － | － | 2,030 | 1,120 | 909 | 909
工具、器具及び備品 | 161,394 | 3,747 | 9,825 | 155,317 | 102,521 | 39,821 | 52,795
建設仮勘定 | － | 48,095 | 46,635 | 1,460 | － | － | 1,460
有形固定資産計 | 198,668 | 98,607 | 88,325 | 208,951 | 106,887 | 44,053 | 102,063
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 805,490 | 99,782 | － | 905,272 | 661,731 | 82,111 | 243,541
ソフトウエア仮勘定 | 133,685 | 73,681 | 80,287 | 127,078 | － | － | 127,078
商標権 | 5,600 | － | － | 5,600 | 4,793 | 560 | 806
無形固定資産計 | 944,775 | 173,464 | 80,287 | 1,037,951 | 666,524 | 82,671 | 371,426
長期前払費用 | 1,171 | － | 280 | 891 | 891 | 130 | －

（注）１．建物及び構築物の主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額　移転後赤坂オフィスの設備造作 46,635千円

減少額　移転に伴う除却 31,864千円

２．ソフトウエアの主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額　構造計算ソフトウエアの機能追加　　　　 44,500千円

増加額　ＣＡＤソフトウエア 26,185千円

増加額　木材トレースの進捗管理システム 12,300千円

３．ソフトウエア仮勘定の主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額　サーバー機器一式 40,180千円

増加額　構造計算ソフトウエア　 20,000千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 2,729 | － | 256 | － | 2,472
賞与引当金 | 76,498 | 51,048 | 76,498 | － | 51,048
役員退職慰労引当金 | 25,666 | 5,000 | － | － | 30,666

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。