第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,638,151	※１ 2,951,889
売掛金	1,406,396	1,284,064
電子記録債権	8,751	50,948
有償支給未収入金	672,752	624,703
原材料	－	65,504
商品	20,280	21,819
仕掛品	2,892	186,148
貯蔵品	272	272
その他	50,631	135,516
貸倒引当金	△1,639	△1,502
流動資産合計	5,798,489	5,319,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,986	211,229
減価償却累計額	△25,064	△94,362
建物及び構築物（純額）	15,921	116,866
車両運搬具	2,030	30,778
減価償却累計額	△211	△25,420
車両運搬具（純額）	1,818	5,357
工具、器具及び備品	170,339	628,215
減価償却累計額	△76,616	△436,784
工具、器具及び備品（純額）	93,723	191,431
リース資産	－	266,001
減価償却累計額	－	△173,693
リース資産（純額）	－	92,307
建設仮勘定	7,286	22,730
土地	－	28,308
有形固定資産合計	118,749	457,001
無形固定資産
その他	366,020	380,349
無形固定資産合計	366,020	380,349
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 368,664	※２ 425,468
繰延税金資産	73,364	68,307
その他	99,371	199,804
貸倒引当金	△1,090	△970
投資その他の資産合計	540,311	692,610
固定資産合計	1,025,081	1,529,961
資産合計	6,823,570	6,849,325

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,415,370	1,988,363
電子記録債務	859,694	701,547
短期借入金	9,800	13,000
１年内返済予定の長期借入金	－	56,312
未払法人税等	117,739	47,746
賞与引当金	79,829	57,361
有償支給差額	46,630	67,711
リース債務	－	27,538
その他	342,462	533,256
流動負債合計	3,871,527	3,492,837
固定負債
社債	－	4,000
長期借入金	－	179,763
リース債務	－	62,481
預り保証金	684,596	738,126
役員退職慰労引当金	25,666	46,975
退職給付に係る負債	52,673	62,120
固定負債合計	762,937	1,093,468
負債合計	4,634,464	4,586,306
純資産の部
株主資本
資本金	390,858	390,858
資本剰余金	263,936	255,399
利益剰余金	1,523,973	1,707,370
自己株式	－	△316,250
株主資本合計	2,178,768	2,037,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,919	1,763
その他の包括利益累計額合計	△18,919	1,763
新株予約権	－	1,710
非支配株主持分	29,257	222,166
純資産合計	2,189,106	2,263,019
負債純資産合計	6,823,570	6,849,325

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	8,571,902	9,240,171
売上原価	6,520,080	6,881,711
売上総利益	2,051,821	2,358,459
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,655,573	※１,※２ 1,936,164
営業利益	396,248	422,295
営業外収益
受取利息	30	37
受取配当金	696	－
持分法による投資利益	10,412	20,315
ソフトウエア売却収入	6,664	－
貸倒引当金戻入額	1,692	365
補助金収入	2,961	6,000
雑収入	1,321	6,788
為替差益	－	5,076
営業外収益合計	23,778	38,582
営業外費用
支払利息	2	2,723
雑損失	1,013	2,908
営業外費用合計	1,016	5,631
経常利益	419,010	455,245
特別利益
負ののれん発生益	－	1,643
特別利益合計	－	1,643
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 7,481
投資有価証券評価損	－	34,185
特別損失合計	－	41,667
税金等調整前当期純利益	419,010	415,222
法人税、住民税及び事業税	146,712	111,682
法人税等調整額	△15,082	5,057
法人税等合計	131,630	116,740
当期純利益	287,380	298,481
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△17,731	△3,963
親会社株主に帰属する当期純利益	305,111	302,445

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	287,380	298,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,763	20,682
その他の包括利益合計	※ △1,763	※ 20,682
包括利益	285,616	319,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	303,348	323,127
非支配株主に係る包括利益	△17,731	△3,963

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	390,800	263,877	1,308,937	1,963,615
当期変動額
新株予約権の行使	58	58		117
剰余金の配当			△90,076	△90,076
親会社株主に帰属する当期純利益			305,111	305,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	58	58	215,035	215,152
当期末残高	390,858	263,936	1,523,973	2,178,768

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△17,156	△17,156	46,988	1,993,447
当期変動額
新株予約権の行使				117
剰余金の配当				△90,076
親会社株主に帰属する当期純利益				305,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,763	△1,763	△17,731	△19,494
当期変動額合計	△1,763	△1,763	△17,731	195,658
当期末残高	△18,919	△18,919	29,257	2,189,106

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	390,858	263,936	1,523,973	－	2,178,768
当期変動額
剰余金の配当			△119,047		△119,047
親会社株主に帰属する当期純利益			302,445		302,445
連結子会社株式の取得による持分の増減		△8,536			△8,536
自己株式の取得				△316,250	△316,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8,536	183,397	△316,250	△141,389
当期末残高	390,858	255,399	1,707,370	△316,250	2,037,379

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△18,919	△18,919	－	29,257	2,189,106
当期変動額
剰余金の配当					△119,047
親会社株主に帰属する当期純利益					302,445
連結子会社株式の取得による持分の増減					△8,536
自己株式の取得					△316,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,682	20,682	1,710	192,909	215,302
当期変動額合計	20,682	20,682	1,710	192,909	73,912
当期末残高	1,763	1,763	1,710	222,166	2,263,019

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	419,010	415,222
減価償却費	95,236	164,238
負ののれん発生益	－	△1,643
引当金の増減額（△は減少）	33,251	△17,373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,877	9,446
受取利息及び受取配当金	△726	△37
支払利息	－	2,723
補助金収入	△2,961	△6,000
持分法による投資損益（△は益）	△10,412	△20,315
固定資産除却損	－	7,481
投資有価証券評価損益（△は益）	－	34,185
売上債権の増減額（△は増加）	△831,168	241,371
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,291	△68,498
その他の資産の増減額（△は増加）	△9,423	△37,681
仕入債務の増減額（△は減少）	1,320,282	△608,909
未払金の増減額（△は減少）	9,167	118,961
未払費用の増減額（△は減少）	8,727	△7,920
前受金の増減額（△は減少）	2,657	△29,483
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,961	△25,168
預り保証金の増減額（△は減少）	44,000	46,000
その他の負債の増減額（△は減少）	12,203	35,880
小計	1,097,392	252,481
補助金の受取額	2,961	6,000
利息及び配当金の受取額	1,636	37
支払利息及び社債利息	－	△2,723
法人税等の支払額	△104,969	△194,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	997,020	61,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△100,977	△87,959
無形固定資産の取得による支出	△141,382	△88,664
関係会社株式の取得による支出	△28,000	△49,990
差入保証金の差入による支出	－	△55,135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 110,000
その他	△14,641	△17,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285,001	△188,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,800	－
借入金の返済による支出	－	△78,185
社債の償還による支出	－	△4,000
リース債務の返済による支出	－	△13,579
ストックオプションの行使による収入	117	－
配当金の支払額	△90,238	△119,140
自己株式の取得による支出	－	△316,250
新株予約権の発行による収入	－	1,710
非支配株主への払戻による支出	－	△29,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80,320	△558,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	631,699	△686,412
現金及び現金同等物の期首残高	2,905,808	3,537,507
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,537,507	※１ 2,851,094

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

ＳＥ住宅ローンサービス株式会社

株式会社MAKE HOUSE

株式会社木構造デザイン

株式会社翠豊

　株式会社翠豊については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社名

株式会社MUJI HOUSE

N＆S開発株式会社

　N＆S開発株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用会社である株式会社MUJI HOUSEについては、連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(3）持分法を適用していない関連会社である株式会社イデーユニバーサルは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～15年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び株式会社翠豊を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、連結子会社のうち株式会社翠豊においては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金供出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　構造計算

　構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する

支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算

の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で

ある場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ　構造加工品

　構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対

する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	△2,729	△2,472

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

２．投資有価証券

(1）市場価格のない株式等以外のものの評価

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	32,944	19,441
投資有価証券評価損	－	34,185

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

(２）市場価格のない株式等の評価（持分法適用会社株式は除く）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	42,440	42,440

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金	100,000千円	100,000千円
計	100,000	100,000

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	335,720千円	406,026千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	174,214千円	191,937千円
給料及び手当	447,656	470,295
賞与引当金繰入額	102,587	75,869
役員退職慰労引当金繰入額	5,000	10,851
退職給付費用	10,318	9,219
販売促進費及び広告宣伝費	221,626	249,403
貸倒引当金繰入額	1,417	108

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	106,948千円	122,748千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	7,105千円

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　　 375

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,763千円	△13,503千円
組替調整額	－	34,185
税効果調整前合計	△1,763	20,682
税効果額	－	－
その他の包括利益合計	△1,763	20,682

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,217,000	500	－	3,217,500
合計	3,217,000	500	－	3,217,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加500株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加でありま

す。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,076	28	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,047	利益剰余金	37	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,217,500	－	－	3,217,500
合計	3,217,500	－	－	3,217,500
自己株式
普通株式（注）２．	－	250,000	－	250,000
合計	－	250,000	－	250,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得に

よる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第３回新株予約権	普通株式	－	250,000	－	250,000	1,710
合計		普通株式	－	250,000	－	250,000	1,710

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,047	37	2022年３月31日	2022年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	118,700	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,638,151千円	2,951,889千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,644	△100,795
現金及び現金同等物	3,537,507	2,851,094

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社翠豊を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。

流動資産	436,256千円
固定資産	378,622千円
流動負債	△236,221千円
固定負債	△359,277千円
負ののれん発生益	△1,643千円
非支配株主持分	△217,735千円
株式の取得価額	226,800千円
新規連結子会社への第三者割当増資の引受	△226,800千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	110,000千円
取得による収入	110,000千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、株式会社翠豊における太陽光発電事業であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び有償支給未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイ

ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償

還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒

されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 その他有価証券	32,944	32,944	－
資産計	32,944	32,944	－
社債	－	－	－
長期借入金（*２）	－	－	－
リース債務（*３）	－	－	－
負債計	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 その他有価証券	19,441	19,441	－
資産計	19,441	19,441	－
社債	4,000	4,000	－
長期借入金（*２）	236,075	232,843	△3,232
リース債務（*３）	90,019	88,940	△1,079
負債計	330,095	325,783	△4,311

　（*１）　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、有償支給未収入金、買掛金、電子記録債務、未払法人税等並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　（*２）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（*３）　リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

　（*４）市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式　※	335,720	406,026

※ これらについては、「その他投資有価証券」には含めておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,638,151	－	－	－
売掛金	1,406,396	－	－	－
電子記録債権	8,751	－	－	－
有償支給未収入金	672,752	－	－	－
合計	5,726,052	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,951,889	－	－	－
売掛金	1,284,064	－	－	－
電子記録債権	50,948	－	－	－
有償支給未収入金	624,703	－	－	－
合計	4,911,606	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	9,800	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	9,800	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	13,000	－	－	－	－	－
社債	4,000	－	－	－	－	－
長期借入金	56,312	83,652	43,782	34,017	11,733	6,577
リース債務	27,538	20,799	16,535	14,816	9,419	909
合計	100,850	104,452	60,318	48,834	21,152	7,486

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券	32,944	－	－	32,944
資産計	32,944	－	－	32,944

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券	19,441	－	－	19,441
資産計	19,441	－	－	19,441

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	－	－	－
長期借入金（*１）	－	－	－	－
リース債務（*２）	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	4,000	－	4,000
長期借入金（*１）	－	232,843	－	232,843
リース債務（*２）	－	88,940	－	88,940
負債計	－	325,783	－	325,783

（*１）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*２）　リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）　　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,944	51,863	△18,919
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,944	51,863	△18,919
合計		32,944	51,863	△18,919

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,441	51,863	△32,422
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,441	51,863	△32,422
合計		19,441	51,863	△32,422

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について34,185千円（その他有価証券の株式34,185千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	48,796千円	52,673千円
退職給付費用	11,352	12,082
退職給付の支払額	△7,474	△2,635
退職給付に係る負債の期末残高	52,673	62,120

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	52,673千円	62,120千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,673	62,120
退職給付に係る負債	52,673	62,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,673	62,120

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度11,352千円　当連結会計年度12,082千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　53名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　45,000株
付与日	2016年２月29日
権利確定条件	付与日（2016年２月29日）以降、権利確定日（2018年２月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2016年２月29日 至　2018年２月28日
権利行使期間	自　2018年３月１日 至　2026年１月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月４日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		10,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		10,000

②　単価情報

		2016年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	235
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　8,450千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,727千円		4,301千円
賞与引当金	23,423		15,630
貸倒引当金	835		757
有償支給差額金	14,278		20,733
退職給付に係る負債	16,128		18,847
長期前払費用	4,270		3,171
敷金償却費	2,448		925
電話加入権	133		133
役員退職慰労引当金	7,859		9,390
投資有価証券評価損	612		612
税務上の繰越欠損金	27,975		35,906
その他	13,045		3,400
繰延税金資産　小計	115,738		113,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１．	△27,975		△35,906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,398		△9,596
評価性引当額小計	△42,373		△45,503
繰延税金資産　合計	73,364		68,307
繰延税金負債	－		－
繰延税金負債　合計	－		－
繰延税金資産の純額	73,364		68,307

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	27,975	27,975
評価性引当額	－	－	－	－	－	△27,975	△27,975
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	35,906	35,906
評価性引当額	－	－	－	－	－	△35,906	△35,906
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.0
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△3.6		△5.7
雇用者給与等支給額増加税額控除	△1.8		-
持分法による投資利益	△0.8		△1.5
評価性引当額の増減額	4.7		2.1
その他	1.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		28.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の株式を51.22％取得し子会社化することを決議し、2022年10月１日付で株式を取得いたしました。

①　企業結合の概要

ア　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社翠豊

事業の内容　　　：大断面集成材加工・建設業、山林及び丸太の売買、植林・育林・除伐・間伐・伐採業務、太陽光発電設備工事・太陽光発電事業

イ　企業結合を行った主な理由

　株式会社翠豊の保有する高い加工技術、高品質な施工図の作成ノウハウや施工品質の継承、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として株式会社翠豊の株式を引き受け、株式会社翠豊の経営陣とともに事業拡大を推進していくことといたしました。

ウ　企業結合日

2022年10月１日

エ　企業結合の法的形式

株式取得

オ　結合後企業の名称

　変更はありません。

カ　取得した議決権比率

51.22％

キ　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年３月31日まで

③　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	226,800千円
取得原価		226,800千円

④　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　10,900千円

⑤　発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

ア　発生した負ののれん発生益の金額

1,643千円

イ　発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

⑥　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	436,256	千円
固定資産	378,622
資産合計	814,878
流動負債	236,221
固定負債	359,277
負債合計	595,498

⑦　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　743,490千円

営業利益　　　　　　 47,314千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	7,240,483	－	7,240,483
大規模木造分野	866,379	－	866,379
その他	－	465,038	465,038
顧客との契約から 生じる収益	8,106,863	465,038	8,571,902
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,106,863	465,038	8,571,902

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	7,181,279 1,706,486	－ －	7,181,279 1,706,486
非住宅分野 環境設計分野	－	213,040	213,040
DX・その他の分野	－	139,364	139,364
顧客との契約から 生じる収益	8,887,766	352,405	9,240,171
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,887,766	352,405	9,240,171

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,256,732	2,087,901
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,087,901	1,959,716
契約負債（期首残高）	86,226	89,255
契約負債（期末残高）	89,255	102,035

　契約負債は、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、88,923千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が12,780千円増加した理由は、前受金の増加によるものです。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社MUJI HOUSE	1,297,164	木造耐震設計事業
株式会社アールシーコア	1,267,679	木造耐震設計事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社MUJI HOUSE	1,503,988	木造耐震設計事業
株式会社アールシーコア	878,978	木造耐震設計事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　2022年10月１日を効力発生日として、株式会社翠豊の株式取得による子会社化に伴い、1,643千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	㈱MUJI HOUSE	東京都 豊島区	149,000	住宅販売	（所有） 直接　40.0	ＯＥＭ供給先及び役員の兼務	商品の販売	1,297,164	売掛金	377,711

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	㈱MUJI HOUSE	東京都 豊島区	149,000	住宅販売	（所有） 直接　40.0	ＯＥＭ供給先及び役員の兼務	商品の販売	1,503,988	売掛金	279,261

　（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等　商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MUJI HOUSEであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、㈱MUJI HOUSEは決算日が異なるため、要約財務情報は２月28日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

	㈱MUJI HOUSE
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,702,675	1,650,373
固定資産合計	492,027	472,649
流動負債合計	1,423,014	1,306,731
固定負債合計	38,074	30,459
純資産合計	733,613	785,831
売上高	5,437,280	6,100,120
税引前当期純利益	44,649	77,959
当期純利益	29,044	52,218

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	671.28円	687.16円
１株当たり当期純利益金額	94.83円	94.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	94.59円	94.65円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

　　　　あります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	305,111	302,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	305,111	302,445
普通株式の期中平均株式数（株）	3,217,406	3,187,363
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,204	8,102
（うち新株予約権（株））	（　8,204　）	（　8,102　）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社翠豊	第１回無担保社債	2018年5月25日	8,000 (4,000)	4,000 (4,000)	0.21	なし	2023年5月25日
合計	－	－	8,000 (4,000)	4,000 (4,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
4,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,800	13,000	3.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	56,312	3.95	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	27,538	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	179,763	－	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	62,481	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,800	339,095	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	83,652	43,782	34,017	11,733
リース債務	20,799	16,535	14,816	9,419

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,129,712	4,629,237	7,110,147	9,240,171
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	78,975	245,895	302,819	415,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	49,043	161,884	186,766	302,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.24	50.31	58.05	94.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	15.24	35.07	7.73	36.29