2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 3,564,915

※1 2,713,516

売掛金

※2 1,359,362

※2 1,192,743

電子記録債権

8,751

19,980

有償支給未収入金

672,752

624,703

商品

20,280

20,062

仕掛品

2,892

2,308

前払金

1,833

505

前払費用

29,885

34,441

その他

24,296

10,030

貸倒引当金

1,639

1,502

流動資産合計

5,683,330

4,616,789

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

35,244

50,143

減価償却累計額

24,682

3,245

建物及び構築物(純額)

10,561

46,898

車両運搬具

2,030

2,030

減価償却累計額

211

1,120

車両運搬具(純額)

1,818

909

工具、器具及び備品

161,394

155,317

減価償却累計額

71,388

102,521

工具、器具及び備品(純額)

90,005

52,795

建設仮勘定

1,460

有形固定資産合計

102,386

102,063

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

225,870

243,541

ソフトウエア仮勘定

133,685

127,078

商標権

1,366

806

無形固定資産合計

360,922

371,426

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,384

33,881

関係会社株式

195,758

573,848

出資金

550

550

長期貸付金

1,690

1,570

長期前払費用

280

繰延税金資産

72,621

67,806

その他

95,645

166,306

貸倒引当金

1,090

970

投資その他の資産合計

412,840

842,993

固定資産合計

876,148

1,316,484

資産合計

6,559,479

5,933,273

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,405,836

1,950,968

電子記録債務

859,694

701,547

未払金

154,580

237,511

未払費用

36,563

28,435

未払法人税等

115,028

44,563

前受金

87,090

99,648

預り金

10,005

11,561

賞与引当金

76,498

51,048

有償支給差額

46,630

67,711

その他

41,723

38,311

流動負債合計

3,833,650

3,231,306

固定負債

 

 

預り保証金

684,596

738,126

役員退職慰労引当金

25,666

30,666

退職給付引当金

52,673

61,553

固定負債合計

762,937

830,346

負債合計

4,596,588

4,061,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

390,858

390,858

資本剰余金

 

 

資本準備金

261,808

261,808

資本剰余金合計

261,808

261,808

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,537

17,537

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,311,605

1,514,191

利益剰余金合計

1,329,142

1,531,729

自己株式

316,250

株主資本合計

1,981,810

1,868,146

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,919

1,763

評価・換算差額等合計

18,919

1,763

新株予約権

1,710

純資産合計

1,962,890

1,871,619

負債純資産合計

6,559,479

5,933,273

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

8,430,253

8,732,064

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

9,835

20,280

当期製品製造原価

235,369

258,805

当期商品仕入高

6,282,096

6,364,627

合計

6,527,302

6,643,713

商品期末棚卸高

20,280

20,062

売上原価合計

6,507,022

6,623,650

売上総利益

1,923,231

2,108,413

販売費及び一般管理費

1,463,115

1,632,048

営業利益

460,115

476,365

営業外収益

 

 

受取利息

29

87

受取配当金

696

ソフトウエア売却収入

6,664

貸倒引当金戻入額

1,692

365

補助金収入

2,961

雑収入

2,184

3,348

営業外収益合計

14,227

3,801

営業外費用

 

 

雑損失

1,013

2,858

営業外費用合計

1,013

2,858

経常利益

473,329

477,307

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,481

投資有価証券評価損

34,185

関係会社株式評価損

21,152

特別損失合計

21,152

41,667

税引前当期純利益

452,176

435,640

法人税、住民税及び事業税

146,097

109,191

法人税等調整額

15,018

4,815

法人税等合計

131,079

114,007

当期純利益

321,097

321,633

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

165,856

70.4

163,050

63.1

Ⅱ 外注加工費

 

15,077

6.4

42,190

16.3

Ⅲ 経費

 

54,820

23.3

52,981

20.5

当期製造費用

235,754

100.0

258,221

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,507

 

2,892

 

合計

 

238,262

 

261,113

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,892

 

2,308

 

当期製品製造原価

 

235,369

 

258,805

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算であります。

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

旅費交通費(千円)

1,068

1,580

地代家賃(千円)

15,189

15,640

減価償却費(千円)

27,125

22,894

支払手数料(千円)

4,250

5,728

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

390,800

261,750

261,750

17,537

1,080,583

1,098,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

58

58

58

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

90,076

90,076

当期純利益

 

 

 

 

321,097

321,097

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58

58

58

-

231,021

231,021

当期末残高

390,858

261,808

261,808

17,537

1,311,605

1,329,142

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,750,671

17,156

17,156

1,733,514

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

117

 

 

117

剰余金の配当

90,076

 

 

90,076

当期純利益

321,097

 

 

321,097

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,763

1,763

1,763

当期変動額合計

231,139

1,763

1,763

229,376

当期末残高

1,981,810

18,919

18,919

1,962,890

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

390,858

261,808

261,808

17,537

1,311,605

1,329,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

119,047

119,047

当期純利益

 

 

 

 

321,633

321,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

202,586

202,586

当期末残高

390,858

261,808

261,808

17,537

1,514,191

1,531,729

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,981,810

18,919

18,919

1,962,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

119,047

 

 

 

119,047

当期純利益

 

321,633

 

 

 

321,633

自己株式の取得

316,250

316,250

 

 

 

316,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,682

20,682

1,710

22,392

当期変動額合計

316,250

113,663

20,682

20,682

1,710

91,270

当期末残高

316,250

1,868,146

1,763

1,763

1,710

1,871,619

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    7年~15年

車両運搬具      2年~6年

工具、器具及び備品  2年~15年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

イ 構造計算

 構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する

支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算

の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で

ある場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ 構造加工品

 構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対

する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

△2,729

△2,472

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

2. 投資有価証券

(1)市場価格のない株式等以外のものの評価

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

32,944

19,441

投資有価証券評価損

34,185

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

(2)市場価格のない株式等の評価(持分法適用会社株式は除く)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

42,440

42,440

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況によっては、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

現金及び預金

100,000千円

100,000千円

   計

100,000

100,000

 

※2 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

377,711千円

279,481千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 売上高

1,297,164千円

1,498,742千円

 雑収入

1,291

1,241

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用の  おおよその割合は前事業年度28%、当事業年度27%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

150,965千円

160,319千円

給与及び手当

369,115

370,914

賞与引当金繰入額

95,113

69,264

役員退職慰労引当金繰入額

5,000

5,000

退職給付費用

10,318

9,219

販売促進費及び広告宣伝費

203,389

232,744

減価償却費

59,336

76,263

貸倒引当金繰入額

1,417

108

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

119,447

関連会社株式

76,311

195,758

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

447,547

関連会社株式

126,301

573,848

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,727千円

 

4,301千円

賞与引当金

23,423

 

15,630

貸倒引当金

835

 

757

有償支給差額金

14,278

 

20,733

退職給付引当金

16,128

 

18,847

長期前払費用

4,270

 

3,171

敷金償却費

2,448

 

925

電話加入権

133

 

133

役員退職慰労引当金

7,859

 

9,390

投資有価証券評価損

7,089

 

7,089

その他

11,762

 

8,692

繰延税金資産 小計

92,957

 

89,673

評価性引当額

△20,335

 

△21,866

繰延税金資産 合計

72,621

 

67,806

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

72,621

 

67,806

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

0.0

住民税均等割

0.2

 

0.2

試験研究費等の税額控除

△3.3

 

△5.4

雇用者給与等支給額増加税額控除

△1.7

 

-

評価性引当額の増減額

1.8

 

0.4

その他

0.9

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

26.2

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

35,244

46,764

31,864

50,143

3,245

3,321

46,898

車両運搬具

2,030

2,030

1,120

909

909

工具、器具及び備品

161,394

3,747

9,825

155,317

102,521

39,821

52,795

建設仮勘定

48,095

46,635

1,460

1,460

有形固定資産計

198,668

98,607

88,325

208,951

106,887

44,053

102,063

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

805,490

99,782

905,272

661,731

82,111

243,541

ソフトウエア仮勘定

133,685

73,681

80,287

127,078

127,078

商標権

5,600

5,600

4,793

560

806

無形固定資産計

944,775

173,464

80,287

1,037,951

666,524

82,671

371,426

長期前払費用

1,171

280

891

891

130

 (注)1.建物及び構築物の主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額 移転後赤坂オフィスの設備造作              46,635千円

減少額 移転に伴う除却                            31,864千円

2.ソフトウエアの主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額 構造計算ソフトウエアの機能追加        44,500千円

増加額 CADソフトウエア                        26,185千円

増加額 木材トレースの進捗管理システム            12,300千円

3.ソフトウエア仮勘定の主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額 サーバー機器一式                          40,180千円

増加額 構造計算ソフトウエア                     20,000千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,729

256

2,472

賞与引当金

76,498

51,048

76,498

51,048

役員退職慰労引当金

25,666

5,000

30,666

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。