１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有償支給未収入金 |
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原材料 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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有償支給差額 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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預り保証金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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為替差益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
26,143千円 |
39,444千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,047 |
37 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
118,700 |
40 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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事業セグメント |
合計 |
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木造耐震設計事業 |
その他 |
||
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住宅分野 |
1,824,954 |
- |
1,824,954 |
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非住宅分野 |
208,265 |
- |
208,265 |
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環境設計分野 |
- |
53,349 |
53,349 |
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DX・その他の分野 |
- |
43,143 |
43,143 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
2,033,219 |
96,492 |
2,129,712 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,033,219 |
96,492 |
2,129,712 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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事業セグメント |
合計 |
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木造耐震設計事業 |
その他 |
||
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住宅分野 |
1,226,362 |
- |
1,226,362 |
|
非住宅分野 |
672,149 |
- |
672,149 |
|
環境設計分野 |
- |
52,897 |
52,897 |
|
DX・その他の分野 |
- |
15,022 |
15,022 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,898,512 |
67,920 |
1,966,433 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,898,512 |
67,920 |
1,966,433 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
15円24銭 |
△3円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
49,043 |
△9,341 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
49,043 |
△9,341 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,217,500 |
2,967,500 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
15円20銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
8,105 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(子会社株式の一部譲渡による連結範囲の変更）
当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社の株式の一部譲渡を決議し、2023年７月12日付でパブリックホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、SE住宅ローンサービス株式会社に対する議決権比率は100％から40％となり、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。
１.株式譲渡の理由
SE住宅ローンサービスは、「SE構法」の特長である耐震性や耐久性などが第三者機関に評価されることによ
って生じる木造住宅の資産価値を金融メリットとして活かすために事業を行ってまいりました。
これまで、SE住宅ローンサービスは「フラット35」の取次を主な事業としてきましたが、昨今の住宅金利の状況
から、変動金利型ローンとの金利差が生じる中で、今後の事業拡大に向けた方策を検討してまいりました。
株式の譲渡先であるパブリックホールディングス株式会社は、グループ会社であるパブリックフィナンシャルサ
ービス株式会社が、SE住宅ローンサービスと同様に株式会社クレディセゾンの「フラット35」を扱う代理店であ
り、銀行代理業や火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開しております。2007年の「フラット35」取
り扱い開始以降、現在までの融資実行額は約3,000億円以上に達しており、昨年実績で約1,000件の住宅ローン融資
申し込み、約700件の取次実績を有しております。
今回の株式譲渡により、今後、SE住宅ローンサービスは当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展
開していくことになりますが、パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制
を活用することで、登録施工店に対する金融面のサポート体制がこれまで以上に充実することが期待されます。ま
た、幅広い住宅金融関連サービスの提供を通じて、SE構法登録施工店各社の事業成長に加えて、当社グループ及び
パブリックホールディングスグループの事業拡大につながるものと考えております。
２.譲渡の相手先
パブリックホールディングス株式会社
なお、パブリックホールディングス株式会社と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はご
ざいません。
３.譲渡の時期
2023年７月12日
４.当該子会社の概要
（１）名称：SE住宅ローンサービス株式会社
（２）代表者の役職・氏名：代表取締役 中川 勝人
（３）事業の内容：貸金業の代理業務、金融商品の仲介業 等
（４）当社との関係：当社連結子会社
５.当社株式譲渡の前後における当社の所有に係る持分比率
（１）譲渡前：100％
（２）譲渡後： 40％
６.当該事象が業績に与える影響
当該株式譲渡損益については、2024年３月期の連結決算において特別損益等を計上する見込みです。なお、金額
については現在精査中でありますが、業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
該当事項はありません。