第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期連結会計年度 太陽有限責任監査法人

第31期中間連結会計期間 應和監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,668,596

2,652,642

売掛金

816,797

1,181,696

電子記録債権

72,954

46,262

有償支給未収入金

326,271

590,251

原材料

44,179

27,529

商品

24,622

45,195

仕掛品

156,561

252,270

貯蔵品

272

-

その他

86,140

61,316

貸倒引当金

2,105

2,032

流動資産合計

4,194,291

4,855,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

211,625

213,215

減価償却累計額

112,092

116,297

建物及び構築物(純額)

99,532

96,917

車両運搬具

34,625

33,742

減価償却累計額

31,186

31,210

車両運搬具(純額)

3,438

2,532

工具、器具及び備品

636,943

644,641

減価償却累計額

503,267

524,491

工具、器具及び備品(純額)

133,676

120,150

リース資産

347,950

347,950

減価償却累計額

249,718

262,449

リース資産(純額)

98,232

85,501

建設仮勘定

15,431

16,653

土地

31,468

31,968

有形固定資産合計

381,779

353,724

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

347,689

324,269

その他

43,265

34,694

無形固定資産合計

390,955

358,963

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

573,312

571,459

破産更生債権等

10,569

10,569

繰延税金資産

96,626

104,096

その他

145,044

146,113

貸倒引当金

11,299

11,239

投資その他の資産合計

814,253

820,998

固定資産合計

1,586,989

1,533,687

資産合計

5,781,280

6,388,819

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,155,782

1,654,561

電子記録債務

623,228

673,291

1年内返済予定の長期借入金

40,152

34,537

未払法人税等

70,523

21,019

賞与引当金

70,929

78,645

有償支給差額

35,008

43,057

リース債務

21,936

22,061

その他

415,760

649,481

流動負債合計

2,433,321

3,176,654

固定負債

 

 

長期借入金

52,089

34,820

リース債務

50,609

40,694

預り保証金

784,249

773,629

役員退職慰労引当金

58,381

50,399

退職給付に係る負債

77,948

83,679

デリバティブ債務

-

16,696

固定負債合計

1,023,278

999,920

負債合計

3,456,599

4,176,575

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

391,093

391,328

資本剰余金

256,253

256,488

利益剰余金

1,717,480

1,603,996

自己株式

303,656

303,656

株主資本合計

2,061,171

1,948,157

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,900

543

その他の包括利益累計額合計

4,900

543

新株予約権

1,641

1,641

非支配株主持分

266,767

262,988

純資産合計

2,324,680

2,212,244

負債純資産合計

5,781,280

6,388,819

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

3,851,222

3,800,609

売上原価

2,793,310

2,719,051

売上総利益

1,057,911

1,081,558

販売費及び一般管理費

969,131

1,068,791

営業利益

88,780

12,766

営業外収益

 

 

受取利息

156

1,875

受取配当金

0

0

受入負担金

1,866

持分法による投資利益

24,101

貸倒引当金戻入額

60

60

雑収入

3,492

2,805

為替差益

4,390

1,828

営業外収益合計

32,201

8,436

営業外費用

 

 

支払利息

1,968

753

デリバティブ評価損

16,696

持分法による投資損失

6,210

寄付金

10,000

雑損失

146

479

営業外費用合計

2,114

34,140

経常利益又は経常損失(△)

118,866

12,937

特別利益

 

 

固定資産売却益

909

96

特別利益合計

909

96

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

119,775

12,841

法人税等

35,088

5,418

中間純利益又は中間純損失(△)

84,687

18,259

非支配株主に帰属する中間純利益

15,940

8,821

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

68,746

27,080

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

84,687

18,259

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,431

4,357

その他の包括利益合計

1,431

4,357

中間包括利益

83,255

13,902

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

67,315

22,723

非支配株主に係る中間包括利益

15,940

8,821

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

119,775

12,841

減価償却費

95,815

107,493

引当金の増減額(△は減少)

10,369

399

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,877

5,731

受取利息及び受取配当金

157

1,875

支払利息

1,968

753

持分法による投資損益(△は益)

24,101

6,210

デリバティブ評価損益(△は益)

16,696

寄付金

10,000

固定資産売却損益(△は益)

909

96

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

124,915

602,187

棚卸資産の増減額(△は増加)

205,518

99,359

その他の資産の増減額(△は増加)

14,297

26,141

仕入債務の増減額(△は減少)

498,586

548,841

未払金の増減額(△は減少)

48,911

26,519

未払費用の増減額(△は減少)

1,443

5,734

前受金の増減額(△は減少)

167,203

218,532

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,503

20,815

預り保証金の増減額(△は減少)

22,000

7,000

その他の流動負債の増減額(△は減少)

6,161

8,673

その他の固定負債の増減額(△は減少)

2,550

3,619

小計

608,644

233,134

利息及び配当金の受取額

157

1,875

支払利息及び社債利息

1,968

753

寄付金の支払額

10,000

法人税等の還付額

28,117

法人税等の支払額

1,673

60,962

営業活動によるキャッシュ・フロー

633,278

163,294

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

310

有形固定資産の売却による収入

1,000

178

有形固定資産の取得による支出

12,214

21,071

無形固定資産の取得による支出

38,849

24,946

投資有価証券の取得による支出

9,956

保険積立金の積立による支出

2,205

2,572

その他

180

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

62,044

48,543

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

37,853

22,883

リース債務の返済による支出

14,182

9,790

配当金の支払額

65,138

86,212

非支配株主への配当金の支払額

12,600

新株予約権の行使による株式の発行による収入

352

470

財務活動によるキャッシュ・フロー

116,822

131,016

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

454,410

16,265

現金及び現金同等物の期首残高

2,195,389

2,567,799

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,649,800

2,551,534

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

役員報酬

97,560千円

97,791千円

給料及び手当

235,540

259,942

賞与引当金繰入額

42,685

37,960

役員退職慰労引当金繰入額

2,851

3,018

退職給付費用

5,651

8,457

販売促進費及び広告宣伝費

130,346

170,701

貸倒引当金繰入額

27

81

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

2,750,897千円

2,652,642千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△101,096

△101,107

現金及び現金同等物

2,649,800

2,551,534

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月22日

定時株主総会

普通株式

65,285

22

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

  の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月21日

定時株主総会

普通株式

86,404

29

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

  の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

事業セグメント

合計

 

木造耐震設計事業

その他

住宅分野

2,341,769

-

2,341,769

非住宅分野

1,308,465

-

1,308,465

環境設計分野

-

147,274

147,274

DX・その他の分野

-

53,712

53,712

顧客との契約から

生じる収益

3,650,235

200,986

3,851,222

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

3,650,235

200,986

3,851,222

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

事業セグメント

合計

 

木造耐震設計事業

その他

住宅分野

2,335,356

-

2,335,356

非住宅分野

1,197,607

-

1,197,607

環境設計分野

-

199,551

199,551

DX・その他の分野

-

68,094

68,094

顧客との契約から

生じる収益

3,532,963

267,646

3,800,609

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

3,532,963

267,646

3,800,609

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損

   失金額(△)

23円16銭

△9円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

68,746

△27,080

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(千円)

68,746

△27,080

普通株式の期中平均株式数(株)

2,968,494

2,980,681

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

23円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

6,690

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するも

   のの、1株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(持分法適用関連会社株式の売却)

 当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるN&S開発株式会社について、当社が保有する優先株式の全部をN&S開発株式会社に対して売却することを決議し、同社と合意いたしました。本株式の売却に伴い、当連結会計年度の第3四半期において株式売却益23百万円及び受取配当金8百万円を計上する見込みです。なお、本売却実行後も当社のN&S開発株式会社への議決権比率に変動はなく、同社は引き続き当社の持分法適用関連会社となります。

 

1.株式売却の目的

 サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社であるN&S開発株式会社においては、千葉県一宮町にSE構法を利用した「SANU 2nd Home 一宮2nd」の開発・運営を行っておりましたが、2025年3月31日に当該物件の株式会社Sanuへの売却が完了したことから、当社が当該物件の開発費として出資した配当優先株式の売却について株式会社Sanuと合意したことによるものです。

 

2.売却する相手方の名称

 N&S開発株式会社

 

3.売却の時期

 2025年12月12日(予定)

 

4.当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

・名称       N&S開発株式会社

・事業内容     株式会社Sanuが展開する「SANU 2nd Home(サヌ セカンドホーム)」の建築施工等

・取引内容     当社の木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークの提供

 

5.売却する株式の数、売却価額、売却損益等及び売却後の持分比率

・売却する株式の数 13,000株(配当優先株式)

・売却価額     177百万円

・売却損益等    株式売却益 23百万円

          受取配当金  8百万円

・売却後の持分比率 49.9%

 

2【その他】

該当事項はありません。