１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「IT人材事業」、「IT人材育成事業」、「ゲーム事業」、「動画事業」、「インターネット事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・IT人材事業
ITフリーランスと技術力を求める企業をマッチングさせ、プロジェクト単位で技術支援を行っております。
・IT人材育成事業
グローバルで活躍するITエンジニアの育成を目的に「エンジニア留学」と「英語留学」を提供するスクール事業を行っております。
・ゲーム事業
大手ライセンサーやゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組み、Unityベースのスマートフォン向けネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。
・動画事業
インターネット上のプロモーションに関わる動画・映像制作を受託しております。
・インターネット事業
ゴルフ専門情報サイトの「Gridge(グリッジ)」を運営しており、ゴルフ用品メーカーやアパレル企業からの記事広告や動画広告、リアルイベント連動広告の配信を行っています。また、「Gridge」を通じたECサービスの提供やゴルフ人材に特化した求人情報サイトを運営しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△249,043千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△276,283千円及びセグメント間消去取引27,239千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルリクルーティング事業であります。なお、株式会社ベイングローバルの全株式を、2018年４月６日付で株式会社ベイングローバルホールディングスを引受先として譲渡いたしました。これに伴い、グローバルリクルーティング事業は2018年３月末をもって事業を廃止いたしました。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△324,522千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△351,698千円及びセグメント間消去取引27,175千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長である曽根原稔人より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いを行なっておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長である曽根原稔人より債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。なお、保証料の支払いを行っておりません。
３．自己株式の取得価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
４．株式の譲渡価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
５．株式会社ベイングローバルの代表取締役社長であり、2018年４月６日付で同社の保有株式を全て売却しておりますが、2018年４月６日まで当社の子会社であったため、子会社の役員に準ずるものとしております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2018年10月18日開催の取締役会決議により、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行
当社は、2019年２月15日及び2019年３月４日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、2019年４月22日に払込が完了いたしました。
①募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②発行する株式の種類及び数：普通株式 121,500株
③割当価格：１株につき 1,775.60円
④払込金額：１株につき 1,530円
会社法上の払込金額であり、2019年３月４日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤資本金組入額：１株につき 887.80円
⑥割当価格の総額：215,735千円
⑦資本組入額の総額：107,867千円
⑧払込金額の総額：185,895千円
⑨払込期日：2019年４月22日（月曜日）
⑩割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑪資金使途：設備資金、運転資金、子会社への投融資資金、銀行からの借入金の返済資金