【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法 

(2) 仕掛品

主として個別法による原価法

(3) 貯蔵品

主として個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一括償却資産については定額法による均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～18年
工具、器具及び備品	４～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。 

ソフトウエア ５年

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,593千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」63,993千円に含めて表示しております。

これにより、変更前と比べて総資産が6,599千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	1,789	千円	202,344	千円
短期金銭債務	23,027	千円	18,181	千円
長期金銭債務	―	千円	99,952	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	39,500	千円	―	千円
販売費及び一般管理費	―	千円	9,781	千円
営業取引以外の取引による取引高	19,682	千円	23,058	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
給料手当	337,836	千円	338,486	千円
広告宣伝費	43,428	千円	17,620	千円
減価償却費	11,675	千円	8,955	千円

おおよその割合

販売費	5.0	％	2.1	％
一般管理費	95.0	％	97.9	％

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式	20,935	159,062
計	20,935	159,062

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)			当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	6,986	千円		10,598	千円
資産除去債務	16,751	千円		13,072	千円
未払事業税	5,565	千円		7,611	千円
賞与引当金	―	千円		3,757	千円
前受収益	64,574	千円		―	千円
関連会社株式	―	千円		60,269	千円
その他	453	千円		704	千円
繰延税金資産小計	94,330	千円		96,014	千円
評価性引当額（注）	△16,751	千円		△13,072	千円
繰延税金資産合計	77,579	千円		82,941	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,586	千円		△9,986	千円
関連会社株式	―	千円		△6,396	千円
繰延税金負債合計	△13,586	千円		△16,383	千円
繰延税金資産純額	63,993	千円		66,558	千円

（注）評価性引当額が3,679千円減少しております。この増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。減少の主な内容は、2018年５月１日に新設分割による会社分割によりG2 Studios株式会社を子会社化したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)			当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.86	％		30.62	％
（調整）
留保金課税	4.18	％		5.45	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.32	％		△3.43	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44	％		0.28	％
住民税等均等割額	0.40	％		1.28	％
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△0.29	％		―	％
評価性引当金の増減	0.02	％		0.87	％
税額控除	△2.18	％		△2.40	％
未払事業税	0.87	％		0.66	％
その他	0.09	％		0.09	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.06	％		33.42	％

(企業結合等関係)

１．事業分離

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

第三者割当増資による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出しに係る発行

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております