本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属するインターネット市場は、市場が拡大する中で技術進歩が非常に早く、サービスも多様化しております。このような状況下において、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへ経営資源を集中し、グランドビジョンの「21世紀で最も感動を与えた会社になる」に基づき、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このギークスサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。
今後も、当社グループの強みである人材領域事業の更なる成長を加速させ、IT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開し、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループが取り組む事業分野におきましては、特にIT人材育成事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。
IT人材育成事業はフィリピンのセブ島を事業展開の拠点としておりますが、日本国内における緊急事態宣言の発出以後、メインターゲットである日本人顧客がセブ島へ渡航することが困難なため、セブ島における対面でのサービス提供が出来ておりません。そこで現在はオンラインにてプログラミング授業を提供することで事業を継続しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により引き続きセブ島へ顧客の誘引ができない場合には更に業績に影響を及ぼすことになります。
また、優秀なエンジニアのネットワークを活用し、コストの優位性を活かしてオフショア開発の受託も推進しており、新型コロナウイルスが収束した後も事業の柱となるよう体制の強化を図っております。
IT人材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束するまで企業からの案件が減少していくことが考えられます。そこで、ITフリーランスの新規集客のためのコストを抑制しつつ、既存のITフリーランスを有効的に活用し、リモートワークにて案件に参画するなど、企業の要望に応えられる社内体制の構築及びITフリーランスのサポートを強化してまいります。
ゲーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、ゲームの開発と運営を担う社員が在宅勤務で業務を遂行することで対応してまいります。
x-Tech事業（動画事業及びインターネット事業）につきましては、取引各社が広告宣伝費を抑制することが予想されます。そこで、xRなど最新技術を活用したARやVRなどのコンテンツ制作の強みを活かして、新たな顧客の獲得を強化してまいります。また、スポーツメーカーなどを中心に、デジタルマーケティングなどの最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用をワンストップで提供するサービスも展開してまいります。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用したDtoC分野などを支援して顧客基盤の拡大を図って参ります。
当社グループは、主力事業であるIT人材事業を中心に成長しており、また、収益面ではゲーム事業への依存度が高くなっております。当社が掲げる成長戦略であるポートフォリオ経営を確立させるために、IT人材育成事業、x-Tech事業も収益の柱とするべく努めてまいります。
当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります、また、人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び人材育成に伴う研修制度の拡充に取り組んでまいります。
当社グループが行う事業では、顧客企業における新製品や開発案件に係る機密性、ノウハウの高い情報や、個人情報を扱っております。これらの情報を取り扱うことの責任の重大さを重要課題と認識し、適切なセキュリティの対策を講じることで、情報管理体制の強化に努めてまいります。
当社グループが取り組む事業分野におきましては、数多くの競合他社が存在しており、今後競争が一層厳しくなることが予想されます。IT人材事業におきましてはITフリーランスのサポート体制を充実させることでITフリーランスとのエンゲージメントを強化すること、IT人材育成事業におきましては、カリキュラム、サービスラインナップの増強によりお客様の満足度を向上させること、また、ゲーム事業におきましては企画力、技術力、運営力などこれまで培ってきた経験・ノウハウを活かして更に開発力を向上させることで、それぞれの事業において競合他社との差別化を図り、当社グループの優位性を強化していくことに努めてまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
IT・インターネットの業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。それに伴い、技術リソースのニーズは常に高い状態にあります。しかしながら、予期せぬ法的規制や市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、ITフリーランスのニーズも減少する可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ITフリーランスによる不祥事に関するリスクについて
当社グループが行うIT人材事業は、当社と契約するITフリーランスが顧客先企業において事件や事故などの不祥事等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
スマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバイル端末の普及と、Apple・Googleなどのプラットフォーム事業者により急速に拡大した市場であり、今後も堅調な成長が見込まれております。しかしながら、プラットフォーム事業者の事業方針変更や予期せぬ法的規制、通信業者によるデータ通信料の改正などにより市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが顧客から得るゲーム制作の企画・開発・運営の対価は、開発業務の納品に合わせて受け取る受託開発売上、ゲーム配信後の運営に伴う受託運営売上、顧客の課金売上から一部分配収入により、安定的な収益が得られるよう努めております。しかしながら、納期や仕様変更の要請があった場合、何らかの理由により契約が終了するなどした場合には、売上の計上時期及び計上額が変わり、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、ゲーム配信後に課金売上の低迷が継続する場合には、配信事業者の意向により受託運営売上の減額や配信停止により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループがゲーム開発を受託開発した場合、通常、顧客に対して納品したソフトウェアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業領域であるスマートフォン向けゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入等にあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業にとって、業務委託先となるITフリーランスや留学生などのお客様の増加は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施しITフリーランスや留学生の増加を図っております。広告宣伝活動については、IT人材事業とIT人材育成事業のいずれにおいても、ITフリーランスや留学生獲得効率を勘案の上、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。これらの要因によりIT人材事業のITフリーランスまたは、IT人材育成事業の留学生の獲得が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、海外での事業展開を進めております。進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外為に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社のNexSeed Inc.が事業展開しているフィリピンでは、教育事業等の公益事業について、同国の憲法により外国資本が出資できる上限が40％と定められています。そして、憲法の規定を受けて外国資本の投資にその規定の細則を定めるForeign Investments Act(以下「外国投資法」といいます。)と外国資本が自己の出資比率以上に会社を支配し、経済的利益を得ることを規制するAnti Dummy Law(以下「アンチダミー法」といいます。)が制定されております。(上記法令に基づく外国資本の投資規制を以下「外資規制」と総称します。)
そのためフィリピンにおける公益事業については、外国資本が経営権を維持し、事業の拡大を図ることは、外国資本単独では実現できず、フィリピンにて信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人であるパートナーもしくは、フィリピン資本の法人との協調が不可欠となります。
Technical Education and Skills Development Authority(教育事業者適格)を取得したNexSeed Inc.は、かかる外資規制の対象となっております。NexSeed Inc.株式の当社直接持分は39.8％、残りの60.2％はNexSeed Inc.の日本人従業員及びフィリピンにおいて信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人が保有しております。
さらに、長期にわたり当社との間に、信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に取締役に就任いただき、経営権を維持するようにしております。
当社と現地パートナーであるフィリピン国籍を有する個人株主や取締役との間で信頼関係が失われるなどして、当社の意向に反するNexSeed Inc.の取締役の選任を行ったときは、当社と協調しない可能性の高い取締役が過半数を占める形だけではなく、それにより経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。
日本国内においてはインターネット上の情報流通や商取引、青少年のインターネット及びモバイルの利用等について議論がされており、当社グループ事業に関連して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、「下請代金支払遅延等防止法」(1956年６月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年４月施行)、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(2009年４月施行)など、当社グループの事業領域に適用される主要な法的規制が存在しております。当社グループはそれらの法令に基づき、利用者に対する法令遵守・利用者モラルの周知・徹底に努め、不正アクセスの防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。また、2012年７月１日付で景品表示法の運用基準の改正があったように、今後インターネット及びインターネット上で情報の流通を仲介する事業者に対して、新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、違法行為によって被害・損失を被った第三者より、サービス運営事業者として当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。
当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、当社グループが第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、知的財産権管理部門の強化、使用許諾契約の締結、社内啓蒙等による管理体制を強化しております。しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であること、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害やコンピューターウイルス、テロ攻撃、また重大もしくは未知の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループではこのような事象が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これらの事象を完全に防止、軽減できる保証はありません。よって、これら自然災害、感染症等の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
現時点での新型コロナウイルス感染症による影響及び対応につきましては、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりでありますが、今後さらに感染拡大や大規模なクラスターが発生する等の理由により、当社グループの業績、財務状態等に影響を与える可能性があります。しかしながら、現時点において合理的に影響範囲を予測することは困難であります。なお、当社グループでは、これらのリスクに対応するため、時差通勤やリモートワークを推奨し、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
当社グループの風評や評判は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要であります。しかしながら、法令違反、従業員不正、システム障害等が発生し、適切な対処が行えなかった場合には、風評や信用が損なわれる可能性があります。そのような場合に、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うことになり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して189,804千円増加し4,281,208千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が148,084千円、仕掛品が110,757千円増加し、現金及び預金が56,266千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,623千円減少し419,100千円となりました。これは主に敷金保証金が32,955千円増加した一方で、繰延税金資産が36,692千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,700,309千円となり、前連結会計年度末と比較して185,181千円増加致しました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して257,049千円減少し1,285,357千円となりました。これは主に買掛金が154,320千円増加した一方で、未払法人税等が133,955千円、前受金が147,278千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して176,624千円減少し58,719千円となりました。これは主に長期借入金が167,815千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,344,076千円となり、前連結会計年度末と比較して433,673千円減少しました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末と比較して618,855千円増加し、3,356,232千円となりました。これは主に資本金が113,862千円、資本剰余金が113,862千円、利益剰余金が390,651千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4％(前連結会計年度末は60.6％)となりました。
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、世界に通じる総合インターネットカンパニーを目指し、引き続き成長性の高いIT・インターネット市場に経営資源を集中しております。
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における日本経済は、消費税率の引き上げや、米中通商問題の動向や海外経済の不確実性はありながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、第４四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大が消費動向や企業活動に大きく影響を及ぼし、景気の先行きとしては非常に厳しい状況が続くものと考えられます。
当社グループを取り巻く業界においては、ITや情報通信関連の有効求人倍率が高水準で推移し、各種ウェブサービス、ゲーム、フィンテック、人工知能、IoT分野において、ITフリーランスの需要は継続して高い状況となっております。また、スマートフォンゲーム分野は機能やデザイン性の高度化とともに、市場の成熟化が進み、ゲームタイトル毎の収益格差が拡大傾向にあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,544,309千円（前連結会計年度比493,896千円増、同16.2％増）、営業利益は684,250千円（前連結会計年度比131,265千円増、同23.7％増）、経常利益は675,446千円（前連結会計年度比143,328千円増、同26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は390,651千円（前連結会計年度比20,958千円減、同5.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
IT人材事業におきましては、事業環境は好調に推移しました。多様な業種の企業において、外部リソースのIT人材を活用したいというニーズは高く、また、政府主導の「働き方改革」を背景に、個人が企業に勤める以外の働く選択肢を広げる動きが活性化しており、ITフリーランスも増加傾向にありました。
両者のマッチング機会を最大化するため、積極的な広告展開によるITフリーランスの獲得や、ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」の拡充等の取り組みを行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は、1,329,529千円（前連結会計年度比228,505千円増、同20.8％増）、セグメント利益は719,772千円（前連結会計年度比153,589千円増、同27.1％増）となりました。
IT人材育成事業におきましては、合宿型でプログラミングと英語を学ぶことができる「IT留学」が大きな特徴となっております。フィリピン・セブでのIT留学の競合サービスが増加する中で、IT留学の事業拡大に向けて人員補強による先行投資や教員向けの英語留学の商品ラインアップの拡充、更には新たにオフショア開発のサービスも開始しました。
この結果、当事業の売上高は223,071千円（前連結会計年度比2,842千円減、同1.3％減）、セグメント損失は4,200千円（前連結会計年度は35,229千円の利益）となりました。
ゲーム事業におきましては、国内スマートフォンゲーム市場が拡大する一方で、成熟化が進み、ゲームタイトル毎の収益性の格差が拡大する状況となっております。このような環境下、株式会社バンダイナムコオンラインから受託開発した「アイドリッシュセブン」の他、パブリッシャーとの契約によりタイトル非公開の案件を含む複数のタイトルの受託運営を行っております。また、第１四半期連結会計期間において受託開発を行った他社IPによるゲームの新規リリースがありました。その他、来年度以降の売上に向けた新規案件の受託開発を複数本行っております。
この結果、当事業の売上高は、1,789,880千円（前連結会計年度比248,696千円増、同16.1％増）、セグメント利益は323,423千円（前連結会計年度比11,755千円増、同3.8％増）となりました。
動画事業におきましては、主にパチンコ・パチスロなどの遊技機系とスマートフォンゲーム・アプリのPV（プロモーションビデオ）をはじめ、企業のサービス・商品、採用ホームページ用の映像・動画制作を行っております。また、新しい取り組みとして、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）やプロジェクションマッピング、3Dホログラムなどの様々な新技術を活用した動画コンテンツの制作や研究開発を行っております。
この結果、当事業の売上高は124,889千円（前連結会計年度比3,739千円減、同2.9％減）、セグメント利益は22,987千円（前連結会計年度比12,022千円減、同34.3％減）となりました。
インターネット事業におきましては、ゴルフ業界向けのインターネットサービスを積極的に進めており、主にゴルファー向けの情報サイト「Gridge」の運営を主軸とし、メーカー各社向けに商品記事制作や動画・リアルイベント等を連動させた販売促進・PR活動の支援を行っております。広告主のリピートオーダーによる商品記事掲載や動画制作の増加、自社でのリアルイベントの開催による増収が寄与し、セグメント損失の減少となりました。
この結果、当事業の売上高は81,715千円（前連結会計年度比18,272千円増、同28.8％増）、セグメント損失は47,539千円（前連結会計年度は70,581千円の損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ56,266千円減少し、2,559,268千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加額は、前連結会計年度に比べ151,480千円減少し39,949千円となりました。これは主に前受収益の増加額207,152千円、前受金の減少額406,459千円によるものであります。
投資活動による資金の減少額は、77,131千円となりました（前年同期は124,085千円の増加）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入171,858千円が減少したこと、敷金保証金の差入による支出が31,006千円増加したこと等によるものであります。
財務活動による資金の減少額は、20,049千円となりました（前年同期は1,058,611千円の増加）。これは主に、株式の発行による収入が872,625千円減少し、長期借入金の返済による支出が166,570千円増加したことによるものであります。
当社グループの資金需要は、売上原価であるITフリーランスの集客費や受託開発にかかる外注費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要に対して、短期の運転資金につきましては、自己資金により充当し、長期の運転資金や設備投資につきましては、銀行借入や新株発行による調達資金により充当することとしております。
当社のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、今後の事業展開における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、契約期間１年、貸付極度額の総額を10億円としたコミットメントライン契約を締結しております（契約締結日 2020年５月29日及び2020年６月19日）。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載しております。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．IT人材事業、IT人材育成事業、インターネット事業は提供しているサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。また、動画事業は概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税が含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。