１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「IT人材事業」、「IT人材育成事業」、「ゲーム事業」、「動画事業」、「インターネット事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・IT人材事業
ITフリーランスと技術力を求める企業をマッチングさせ、プロジェクト単位で技術支援を行っております。
・IT人材育成事業
グローバルで活躍するITエンジニアの育成を目的に合宿型でプログラミングと英語を学ぶことができる「IT留学」を提供するスクール事業を行っております。
・ゲーム事業
大手ライセンサーやゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組み、Unityベースのスマートフォン向けネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。
・動画事業
インターネット上のプロモーションに関わる動画・映像制作を受託しております。
・インターネット事業
ゴルフ専門情報サイトの「Gridge(グリッジ)」を運営しており、ゴルフ用品メーカーやアパレル企業からの記事広告や動画広告、リアルイベント連動広告の配信を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△324,522千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△351,698千円及びセグメント間消去取引27,175千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△330,191千円には各報告セグメントに配分していない全社費用 △356,164千円及びセグメント間消去取引25,972千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長である曽根原稔人より債務保証を受けておりましたが、前事業年度末においては解消されております。なお、保証料の支払いを行っておりません。
３．自己株式の取得価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
４．株式の譲渡価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
５．株式会社ベイングローバルの代表取締役社長であり、2018年４月６日付で同社の保有株式を全て売却しておりますが、2018年４月６日まで当社の子会社であったため、子会社の役員に準ずるものとしております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。また、2019年９月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。