【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法 

(2) 仕掛品

主として個別法による原価法

(3) 貯蔵品

主として個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一括償却資産については定額法による均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～18年
工具、器具及び備品	４～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。 

ソフトウエア ５年

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権	202,344	千円	243,275	千円
短期金銭債務	18,181	千円	3,807	千円
長期金銭債務	99,952	千円	99,952	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	9,781	千円	2,555	千円
営業取引以外の取引による取引高	23,058	千円	19,296	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
給料手当	338,486	千円	363,410	千円
広告宣伝費	17,620	千円	8,855	千円
減価償却費	8,955	千円	8,383	千円

おおよその割合

販売費	2.1	％	1.0	％
一般管理費	97.9	％	99.0	％

※３　子会社株式評価損

　前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　子会社株式評価損は、連結子会社であるNexSeed Inc.に係る評価損12,935千円であります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式	159,062	146,127
計	159,062	146,127

　　　（注）当事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損12,935千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)			当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	10,598	千円		6,204	千円
資産除去債務	13,072	千円		13,109	千円
未払事業税	7,611	千円		3,347	千円
賞与引当金	3,757	千円		―	千円
子会社株式評価損	―	千円		3,960	千円
関連会社株式	60,269	千円		60,269	千円
その他	704	千円		4,129	千円
繰延税金資産小計	96,014	千円		91,021	千円
評価性引当額	△13,072	千円		△17,070	千円
繰延税金資産合計	82,941	千円		73,950	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,986	千円		△9,038	千円
関連会社株式	△6,396	千円		△6,396	千円
繰延税金負債合計	△16,383	千円		△15,435	千円
繰延税金資産純額	66,558	千円		58,515	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)			当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
留保金課税	5.45	％		4.14	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.43	％		―	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28	％		0.31	％
住民税等均等割額	1.28	％		1.68	％
評価性引当金の増減	0.87	％		1.18	％
税額控除	△2.40	％		―	％
その他	0.75	％		0.89	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.42	％		38.82	％

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み換えを行っております。

　この結果、前事業年度において表示していた「未払事業税」0.66％、「その他」0.09％は、「その他」0.75％として組み替えております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。