【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法 

(2) 仕掛品

主として個別法による原価法

(3) 貯蔵品

主として個別法による原価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物附属設備・工具器具備品については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、一括償却資産については定額法による均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

３～５年

工具、器具及び備品

２～５年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。 

ソフトウエア

５年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、償却年数は５年です。

 

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

 
(表示方法の変更)

損益計算書
　前事業年度において「営業外費用」で独立掲記していた「株式交付費」（当事業年度103千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております 

 

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

短期金銭債権

243,275

千円

256,818

千円

短期金銭債務

3,807

千円

3,672

千円

長期金銭債務

99,952

千円

49,976

千円

 

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　販売費及び一般管理費

2,555

千円

0

千円

営業取引以外の取引による取引高

19,296

千円

26,253

千円

 

　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

給料手当

363,410

千円

415,359

千円

広告宣伝費

8,855

千円

4,082

千円

減価償却費

8,383

千円

23,591

千円

 

 

おおよその割合

販売費

1.0

％

0.4

％

一般管理費

99.0

％

99.6

％

 

 

※３　子会社株式評価損

　前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

子会社株式評価損は、連結子会社であるNexSeed Inc.に係る評価損12,935千円であります。

 

　当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

 
(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

子会社株式

146,127

246,127

計

146,127

246,127

 

　　　（注）前事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損12,935千円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　ソフトウエア

6,204

千円

 

8,358

千円

　未払事業税

3,347

千円

 

7,591

千円

　資産除去債務

13,109

千円

 

13,147

千円

　関係会社株式

60,269

千円

 

60,269

千円

　子会社株式評価損

3,960

千円

 

3,960

千円

　その他

4,129

千円

 

5,201

千円

繰延税金資産小計

91,021

千円

 

98,528

千円

評価性引当額

△17,070

千円

 

△3,960

千円

繰延税金資産合計

73,950

千円

 

94,568

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

△9,038

千円

 

△5,542

千円

　関係会社株式

△6,396

千円

 

△6,396

千円

繰延税金負債合計

△15,435

千円

 

△11,938

千円

繰延税金資産純額

58,515

千円

 

82,629

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

法定実効税率

30.62

％

 

30.62

％

（調整）

 

 

 

 

 

留保金課税

4.14

％

 

1.19

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.31

％

 

0.15

％

住民税等均等割額

1.68

％

 

1.03

％

評価性引当金の増減

1.18

％

 

△2.79

％

その他

0.89

％

 

0.36

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.82

％

 

30.56

％

 

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。