##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

G2 Studios株式会社

NexSeed Inc.

シードテック株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NexSeed Inc.の決算日は12月31日となっております。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っており、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　仕掛品

主として個別法による原価法

ｂ　貯蔵品

主として個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法、一括償却資産については定額法による均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ６～10年
工具、器具及び備品 | ４～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア | ５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、主な収益を、IT人材事業から生じる収益と、ゲーム事業における運営受託売上から生じる収益及び受託開発売上から生じる収益と認識しております。

①IT人材事業売上

当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内訳は、ITフリーランスと企業とのマッチングサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。

また、当取引は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないこと等により、代理人取引に該当します。そのため、当該取引にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

②ゲーム事業売上

当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、スマートフォン向けネイティブアプリゲームの運営受託による売上と、受託開発による売上であります。

運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であり、これらを履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。

受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェア（アプリゲーム）の開発であり、これらを履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、一定期間かけて開発する製品の提供であり、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により認識する方法によって収益認識を行っております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

受託開発における履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　740,679千円

②金額の算出方法

履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。

③金額の算出に用いた主要な仮定

納期や対価総額、見積原価総額の蓋然性が高まり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるとの判断に至った場合に、当該時点から進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度において進捗度に基づき収益を認識した受託開発案件は、納期を翌期と仮定し、納期までの対価総額及び見積原価総額に基づいて進捗度を見積もっております。

④翌年度の連結計算書類に与える影響

当連結会計年度末において想定できなかった事態等による、納期や対価総額、見積原価総額の変更により利益又は損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ゲーム事業における受託開発売上に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が544,209千円、売上原価が316,140千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が228,068千円増加しております。当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が1,110,214千円、流動負債が1,338,283千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は228,068千円増加し、棚卸資産の増減額は1,110,214千円増加、契約負債の増減額は1,338,283千円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 95,981 | 千円 | 2,729 | 千円
車両運搬具 | 2,737 | 千円 | 2,902 | 千円
工具、器具及び備品 | 39,782 | 千円 | 16,563 | 千円
リース資産 | 26,925 | 千円 | 4,719 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料手当 | 579,954 | 千円 | 712,320 | 千円
広告宣伝費 | 7,052 | 千円 | 38,912 | 千円
減価償却費 | 30,334 | 千円 | 45,515 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 422 | 千円 | △1,353 | 千円
その他の包括利益合計 | 422 | 千円 | △1,353 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,462,960 | 50,480 | ― | 10,513,440

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　50,480株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 40,000 | 104 | ― | 40,104

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　104株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力 発生日
2021年３月18日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,733 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,513,440 | 51,400 | ― | 10,564,840

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　51,400株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 40,104 | 47 | ― | 40,151

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　 47株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2021年第５回 新株予約権 | 普通株式 | ― | 20,000 | ― | 20,000 | 20
2021年第６回 新株予約権 | 普通株式 | ― | 122,000 | 15,000 | 107,000 | 26,698
合計 | ― | 142,000 | 15,000 | 127,000 | 26,718

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数緒変動事由の概要

2021年第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

2021年第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

2021年第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３．2021年第５回新株予約権及び2021年第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月18日 取締役会 | 普通株式 | 104,733 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力 発生日
2022年３月17日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 105,246 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 3,149,695 |  | 3,357,198 |
現金及び現金同等物 | 3,149,695 |  | 3,357,198 |

２　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る債務の額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
リース債務 | 18,822 |  | 17,508 |

（２）重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 191 |  | - |

###### (リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、賃貸オフィス、複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
一年内 | 36,861 |  | 36,071 |
一年超 | 36,796 |  | 39,103 |
合計 | 73,657 |  | 75,175 |

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を自己資金により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。

金融負債の主なものは買掛金があります。ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、取引先管理取扱要領に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　発行体の信用リスクの管理

投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 169,202 | 167,491 | △1,710
資産計 | 169,202 | 167,491 | △1,710

(注)１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２．市場価格のない株式等

投資有価証券（非上場株式）

連結貸借対照表計上額 | 109,912千円

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,149,695 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,518,823 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 130,266 | ― | ― | 38,936
合計 | 4,798,785 | ― | ― | 38,936

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 112,759 | 104,631 | △8,128
資産計 | 112,759 | 104,631 | △8,128

(注)１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２．市場価格のない株式等

投資有価証券（非上場株式）

連結貸借対照表計上額 | 129,782千円

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,357,198 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,708,250 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | ― | ― | 112,759
合計 | 5,065,448 | ― | ― | 112,759

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 104,631 | ― | 104,631
合計 | ― | 104,631 | ― | 104,631

（注）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

敷金及び保証金

これらの時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ―千円 | 26,698千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・ オプション | 第２回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション
決議年月日 | 2015年３月13日 | 2016年３月24日 | 2017年３月29日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役２名 当社監査役１名 当社従業員73名 子会社取締役２名 子会社従業員８名 | 当社監査役１名 当社従業員63名 子会社従業員５名 | 当社従業員87名 子会社従業員９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 357,600株 | 普通株式　93,840株 | 普通株式　19,800株
付与日 | 2015年３月31日 | 2016年３月31日 | 2017年３月31日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2017年４月１日～ 2025年３月13日 | 2018年４月１日～ 2026年３月15日 | 2019年４月１日～ 2027年３月15日

| 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション
決議年月日 | 2018年３月29日 | 2021年８月26日 | 2021年８月26日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役１名 当社監査役３名 当社従業員108名 | 当社取締役１名 | 当社取締役２名 当社従業員21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 172,640株 | 普通株式　20,000株 | 普通株式　122,000株
付与日 | 2018年３月31日 | 2021年９月15日 | 2021年９月15日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年４月１日～ 2028年３月15日 | 2022年７月１日～ 2026年９月14日 | 2023年８月27日～ 2031年８月26日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月14日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。また、2019年９月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年11月14日付で株式１株につき20株の株式分割を行っており、また、2019年９月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・ オプション | 第２回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 50,760 | 56,960 | 9,120
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 27,240 | 480 | 600
失効 | ― | 240 | 600
未行使残 | 23,520 | 56,240 | 7,920

| 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | 20,000 | 122,000
失効 | ― | ― | 15,000
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | 20,000 | 107,000
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 122,600 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 23,080 | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 99,520 | ― | ―

②　単価情報

| 第１回ストック・ オプション | 第２回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 75 | 425 | 450
行使時平均株価(円) | 1,623 | 1,439 | 1,780
付与日における公正な 評価単価(円) | － | － | －

| 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 525 | － | －
行使時平均株価(円) | 1,719 | － | －
付与日における公正な 評価単価(円) | － | 692 | 896

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(２) 主な基礎数値及びその見積方法

| 第５回ストックオプション | 第６回ストックオプション
株価変動性　　　　　　　（注）１ | 59.84％ | 59.84％
予想残存期間　　　　　　（注）２ | 2.9年 | 6.0年
予想配当　　　　　　　　（注）３ | 5円 | 5円
無リスク利子率　　　　　（注）４ | -0.122％ | -0.088％

（注）１．株式上場日（2019年３月20日）から付与日（2021年９月15日）までの株価実績に基づき算定しました。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によります。

４．評価基準日（2021年９月15日）における償還年月日の国債のレートであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 175,360千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | 71,024千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 24,835 | 千円 |  | 7,634 | 千円
税務売上認識額 | 131,364 | 千円 |  | 38,609 | 千円
資産除去債務 | 17,549 | 千円 |  | ― | 千円
繰越欠損金 | 15,930 | 千円 |  | 14,174 | 千円
その他 | 18,652 | 千円 |  | 20,634 | 千円
繰延税金資産小計 | 208,331 | 千円 |  | 81,052 | 千円
評価性引当額 | － | 千円 |  | △9,210 | 千円
繰延税金資産合計 | 208,331 | 千円 |  | 71,841 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △7,151 | 千円 |  | ― | 千円
その他 | △553 | 千円 |  | △4,622 | 千円
繰延税金負債合計 | △7,705 | 千円 |  | △4,622 | 千円
繰延税金資産純額 | 200,626 | 千円 |  | 67,219 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
留保金課税 | 4.91 | ％ |  | 1.38 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.17 | ％ |  | 0.34 | ％
住民税等均等割額 | 1.61 | ％ |  | 0.45 | ％
株式報酬費用 | － | ％ |  | 0.74 | ％
評価性引当金の増減 | △2.44 | ％ |  | 0.83 | ％
税額控除 | － | ％ |  | △1.47 | ％
連結子会社との税率差異 | 0.72 | ％ |  | 3.88 | ％
連結調整による影響額 | 0.11 | ％ |  | △0.64 | ％
その他 | 0.21 | ％ |  | 0.10 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.91 | ％ |  | 36.22 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社ビル建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を移転時から18年と見積もり、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 67,752 | 千円 | 55,662 | 千円
時の経過による調整額 | 191 | 千円 | 92 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △12,280 | 千円 | △55,755 | 千円
期末残高 | 55,662 | 千円 | ― | 千円

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別及びセグメント別に分解した金額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
IT人材事業 | ゲーム事業 | x-Tech事業 | Seed Tech 事業
一時点で移転される財又はサービス(注） | 45,532 | ― | 136,988 | ― | 182,521
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,768,910 | 3,153,713 | 167,308 | 116,194 | 5,206,126
顧客との契約から生じる収益 | 1,814,443 | 3,153,713 | 304,296 | 116,194 | 5,388,647
外部顧客への売上高 | 1,814,443 | 3,153,713 | 304,296 | 116,194 | 5,388,647

(注)　適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を認識するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にゲーム事業の受託開発において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業における顧客からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,385,749千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,708,250千円
契約資産（期首残高） | 133,073千円
契約資産（期末残高） | 319,022千円
契約負債（期首残高） | 165,884千円
契約負債（期末残高） | 9,591千円

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は165,884千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

１年内 | 636,494千円
１年超 | ―千円
合計 | 636,494千円