本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属するインターネット市場は、市場が拡大する中で技術進歩が非常に早く、サービスも多様化しております。このような状況下において、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへ経営資源を集中し、グランドビジョンの「21世紀で最も感動を与えた会社になる」に基づき、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このギークスサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。
今後も、当社グループの強みである人材領域事業の更なる成長を加速させ、IT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開し、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、主力事業であるIT人材事業を中心に成長しており、依存度が高くなっております。当社が掲げる成長戦略であるポートフォリオ経営を確立させるために、x-Tech事業、Seed Tech事業も収益の柱とするべく努めてまいります。
当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び人材育成に伴う研修制度の拡充に取り組んでまいります。
当社グループが行う事業では、顧客企業における新製品や開発案件に係る情報、ノウハウ等の機密性の高い情報や、個人情報を扱っております。これらの情報に対する適切な管理・運用を重要課題と認識し、セキュリティの対策を講じることで、情報管理体制の強化に努めてまいります。
当社グループが取り組む事業分野におきましては、数多くの競合他社が存在しており、今後競争が一層厳しくなることが予想されます。IT人材事業におきましてはITフリーランスのサポート体制を充実させることでITフリーランスとのエンゲージメントを強化すること、ゲーム事業におきましては企画力、技術力、運営力などこれまで培ってきた経験・ノウハウを活かして更に開発力を向上させることで、それぞれの事業において競合他社との差別化を図り、当社グループの優位性を強化していくことに努めてまいります。
当社グループが中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視した企業経営を推進し、事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）など社会的課題に取り組むことが重要であると考えております。
フリーランスという新しい働き方の推進や人材育成、技術力を活かしたDX推進やプロダクト開発などの事業活動を通じて社会に貢献し、持続的成長を果たしてまいります。そのために当社グループでは以下の５つを経営重要課題（マテリアリティ）と特定いたしました。
１．技術リソースのシェアリングでIT人材不足を解決
２．フリーランスが安心して働ける社会・環境の整備
３．DX/IT 人材の育成・リスキリング
４．コーポレート・ガバナンスの強化
５．パートナーシップ
今後も、経営重要課題への取り組みを推進し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することで、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
IT・インターネットの業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。それに伴い、技術リソースのニーズは常に高い状態にあります。しかしながら、予期せぬ法的規制や市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、ITフリーランスのニーズも減少する可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ITフリーランスによる不祥事に関するリスクについて
当社グループが行うIT人材事業は、当社と契約するITフリーランスが顧客先企業において事件や事故などの不祥事等を発生させた場合には、当社グループの事業、業績及び企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績を適切に表示しない可能性があります。また、システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
スマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバイル端末の普及と、Apple・Googleなどのプラットフォーム事業者により急速に拡大した市場であり、今後も堅調な成長が見込まれております。しかしながら、プラットフォーム事業者の事業方針変更や予期せぬ法的規制、通信業者によるデータ通信料の改正などにより市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが顧客から得るゲーム制作の企画・開発・運営の対価は、開発業務の納品に合わせて受け取る受託開発売上、ゲーム配信後の運営に伴う受託運営売上、顧客の課金売上に連動した分配収入であり、これらにより、安定的な収益が得られるよう努めております。しかしながら、納期や仕様変更の要請があった場合、何らかの理由により契約が中途で終了するなどした場合には、売上の計上時期及び計上額が変わり、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、ゲーム配信後に課金売上の低迷が継続する場合には、配信事業者の意向により受託運営売上の減額や配信停止の判断がなされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループがゲーム開発を受託した場合、通常、顧客に対して納品したソフトウェアについて契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補等の対応を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業領域であるスマートフォン向けゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入等にあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業にとって、業務委託先となるITフリーランスや、顧客となる留学生などの増加は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施し、ITフリーランスや留学生の増加を図っております。広告宣伝活動については、IT人材事業とSeed Tech事業のいずれにおいても、ITフリーランスや留学生獲得効率を勘案の上、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、海外での事業展開を進めております。進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外為に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社のNexSeed Inc.が事業を展開しているフィリピンでは、教育事業等の公益事業について、同国の憲法により外国資本が出資可能な上限が40％と定められています。そして、憲法の同規定を受け、外国資本の投資に関する細則を定めるForeign Investments Act(以下「外国投資法」といいます。)と外国資本が自己の出資比率以上に会社を支配し、経済的利益を得ることを規制するAnti Dummy Law(以下「アンチダミー法」といいます。)が制定されております(上記各法令に基づく外国資本の投資規制を以下「外資規制」と総称します。)。
そのためフィリピンにおける公益事業に関し、経営権を維持し、事業の拡大を図ることは、外国資本単独では実現できず、信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協調が不可欠となります。
NexSeed Inc.は、Technical Education and Skills Development Authority(教育事業者適格)を取得しており、かかる外資規制の対象となっており、その株式は、当社子会社であるシードテック株式会社が40.0％保有し、残りの60.0％を当社と信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人が保有しております。さらに、長期にわたり当社との間に信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に取締役に就任いただき、経営権を維持するようにしております。
当社と現地パートナーであるフィリピン国籍を有する個人株主や取締役との間で信頼関係が失われるなどして、当社の意向に反する取締役の選任等を行ったときは、当社と協調しない取締役が過半数を占める等により実質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。
日本国内においてはインターネット上の情報流通や商取引、青少年のインターネット及びモバイル端末の利用等について様々な議論がなされているところ、現在、当社グループ事業に関して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「下請代金支払遅延等防止法」(1956年６月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年４月施行)、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(2009年４月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。
当社グループはそれらの法令に基づき、法令遵守意識・モラルの向上に向けた周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
2012年７月１日付で景品表示法の運用基準の改正があったように、今後インターネット及びインターネット上で情報の流通を仲介する事業者に対して、新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの運営するサービスにおいて被害・損失を被った第三者より、サービス運営事業者として当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。
当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、当社グループが第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、知的財産権管理部門の強化、使用許諾契約の締結、社内啓蒙等による管理体制を強化しております。しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であること、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害やコンピューターウイルス、テロ攻撃、また重大もしくは未知の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループではこのような事象が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これらの事象を完全に防止、軽減できる保証はありません。よって、これら自然災害、感染症等の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症について、更なる感染拡大等の理由により、当社グループの業績、財務状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、時差通勤やリモートワークを推奨し、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
当社グループの風評や評判は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要であります。しかしながら、法令違反、従業員不正、システム障害等が発生し、適切な対処が行えなかった場合には、風評や信用が損なわれる可能性があります。そのような場合に、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うことになり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して391,112千円減少し5,524,378千円となりました。これは主に、現金及び預金が207,502千円、収益認識会計基準の適用に伴い、従来の検収基準から履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更したことにより売掛金及び契約資産が508,449千円増加した一方、仕掛品が1,111,660千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して220,896千円減少し349,916千円となりました。これは主に、投資有価証券が19,870千円増加した一方で、繰延税金資産が133,407千円、建物及び構築物（純額）が58,589千円、敷金及び保証金が56,443千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,874,294千円となり、前連結会計年度末と比較して612,008千円減少致しました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,248,118千円減少し1,398,549千円となりました。これは主に前受金が1,125,380千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,254千円減少し4,884千円となりました。これは主にリース債務が3,848千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,403,433千円となり、前連結会計年度末と比較して1,252,373千円減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して640,364千円増加し、4,470,860千円となりました。これは主に利益剰余金が600,460千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.7％(前連結会計年度末は59.1％)となりました。
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社３社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」の４つに分類されております。
当連結会計年度より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施により、経済活動が停滞するなど大きな影響を受けました。さらに、資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻の影響も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中での急速なデジタルトランスフォーメーションに伴い、IT人材や個人のITスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個人それぞれのニーズを捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構築してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,388,647千円（前期比57.2％増）、営業利益は1,133,696千円（同53.5％増）、経常利益は1,135,706千円（同59.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は705,194千円（同54.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は544,209千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は228,068千円増加いたしました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
IT人材事業におきましては、事業は好調に推移いたしました。企業側からの需要が引き続き高い中で、リモートワークによる首都圏と地方とのマッチングが増加し、ITフリーランスの新規登録者数も順調に増加しております。また、企業向け広告投資の拡大やセールス・イネーブルメント強化によって、新規取引企業数が通期で大幅に伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は1,814,443千円（前期比25.6％増）、セグメント利益は996,534千円（同21.0％増）となりました。
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の６本のタイトルの運営と、３本の新規タイトルの開発を行っております。開発ラインが増加していることから、フリーランスを活用した適切なリソースコントロールに注力しております。当第４四半期連結会計期間においては、既存運営タイトルの海外版の運営を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は3,153,713千円（前期比95.1％増）、セグメント利益は584,016千円（同116.2％増）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は544,209千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は228,068千円増加いたしました。
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革のテクノロジーパートナーを目指し、主に最先端のAR（拡張現実）などの技術を活用したアプリや動画制作、ゴルフ等のスポーツ領域のデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は304,296千円（前期比14.3％増）、セグメント利益は15,054千円（前期はセグメント損失12,187千円）となりました。
Seed Tech事業におきましては、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発受託事業を行っております。加えて、来期サービス提供開始予定の法人向けSaaS型のDX/IT人材育成サービス「ソダテク」の準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は116,194千円（前期比12.2％増）、セグメント損失は26,880千円（前期はセグメント損失15,615千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ207,502千円増加し、3,357,198千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加額は、369,207千円となりました。これは主に収益認識会計基準の適用に伴い、従来の検収基準から履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更したことによる棚卸資産の減少額1,111,603千円、売掛金及び契約資産の増加額507,949千円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、68,653千円となりました（前年同期は48,908千円の支出）。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,950千円、有形固定資産の取得による支出23,103千円によるものであります。
財務活動により支出した資金は、91,339千円となりました（前年同期は22,588千円の支出）。これは主に、配当金の支払額104,561千円によるものであります。
当社グループの資金需要は、売上原価であるITフリーランスの集客費や受託開発にかかる外注費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要に対して、短期の運転資金につきましては、自己資金により充当し、長期の運転資金や設備投資につきましては、銀行借入や新株発行による調達資金により充当することとしております。
当社のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
なお、当社は資金の機動的かつ安定的な調達に向け、2021年7月に取引銀行２行との間にコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載しております。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
(注) IT人材事業、x-Tech事業、Seed Tech事業は提供しているサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の期首より収益認識基準を適用しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) １．当期の株式会社バンダイナムコオンラインについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。