１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社３社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」の４つに分類されております。
当連結会計年度より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施により、経済活動が停滞するなど大きな影響を受けました。さらに、資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻の影響も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中での急速なデジタルトランスフォーメーションに伴い、IT人材や個人のITスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個人それぞれのニーズを捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構築してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,388,647千円（前期比57.2％増）、営業利益は1,133,696千円（同53.5％増）、経常利益は1,135,706千円（同59.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は705,194千円（同54.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は544,209千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は228,068千円増加いたしました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、事業は好調に推移いたしました。企業側からの需要が引き続き高い中で、リモートワークによる首都圏と地方とのマッチングが増加し、ITフリーランスの新規登録者数も順調に増加しております。また、企業向け広告投資の拡大やセールス・イネーブルメント強化によって、新規取引企業数が通期で大幅に伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は1,814,443千円（前期比25.6％増）、セグメント利益は996,534千円（同21.0％増）となりました。
＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の６本のタイトルの運営と、３本の新規タイトルの開発を行っております。開発ラインが増加していることから、フリーランスを活用した適切なリソースコントロールに注力しております。当第４四半期連結会計期間においては、既存運営タイトルの海外版の運営を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は3,153,713千円（前期比95.1％増）、セグメント利益は584,016千円（同116.2％増）となりました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革のテクノロジーパートナーを目指し、主に最先端のAR（拡張現実）などの技術を活用したアプリや動画制作、ゴルフ等のスポーツ領域のデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は304,296千円（前期比14.3％増）、セグメント利益は15,054千円（前期はセグメント損失12,187千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発受託事業を行っております。加えて、来期サービス提供開始予定の法人向けSaaS型のDX/IT人材育成サービス「ソダテク」の準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は116,194千円（前期比12.2％増）、セグメント損失は26,880千円（前期はセグメント損失15,615千円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して391,112千円減少し5,524,378千円となりました。これは主に、現金及び預金が207,502千円、売掛金及び契約資産が508,449千円増加した一方、仕掛品が1,111,660千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して220,896千円減少し349,916千円となりました。これは主に、投資有価証券が19,870千円増加した一方で、繰延税金資産が133,407千円、建物及び構築物（純額）が58,589千円、敷金及び保証金が56,443千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,874,294千円となり、前連結会計年度末と比較して612,008千円減少致しました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,248,118千円減少し1,398,549千円となりました。これは主に前受金が1,125,380千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,254千円減少し4,884千円となりました。これは主にリース債務が3,848千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,403,433千円となり、前連結会計年度末と比較して1,252,373千円減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して640,364千円増加し、4,470,860千円となりました。これは主に利益剰余金が600,460千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.7％(前連結会計年度末は59.1％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ207,502千円増加し、3,357,198千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加額は、369,207千円となりました。これは主に棚卸資産の減少額1,111,603千円、売掛金及び契約資産の増加額507,949千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、68,653千円となりました（前年同期は48,908千円の支出）。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,950千円、有形固定資産の取得による支出23,103千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、91,339千円となりました（前年同期は22,588千円の支出）。これは主に、配当金の支払額104,561千円によるものであります。
新型コロナウイルスの感染拡大がワクチン接種や治療薬の開発・普及によって、徐々に収束に向かうことが期待されているものの、依然として不透明な状況が続いております。また、ウクライナを巡る不安定な国際情勢や、急激な為替の変動、エネルギー価格及び原材料価格の上昇等様々な要因が存在していることから、景気の先行きについては引き続き慎重な見方が必要であると認識しております。
このような事業環境の下、当社グループでは中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）の達成に向けて、継続的かつ戦略的に投資に取り組んでまいります。
IT人材事業では更なる成長加速を目指し、組織力強化のための人材投資およびブランディング向上の為の戦略的広告投資に取り組んでまいります。ゲーム事業では、既存の開発中タイトルに加えて新規に複数タイトルの受注を見込んでおり、次期は、中期経営計画達成に向けた仕込みの時期として位置付けております。リソースコントロールを徹底し開発に取り組んでまいります。また、SeedTech事業では、既存事業に加えて、法人向けSaaS型のDX/IT人材育成サービス「ソダテク」の早期立ち上がり及び収益化に向けて、先行投資を継続してまいります。x-Tech事業では、ｘR事業をゲーム事業に移管し、ゴルフ関連企業を中心としたスポーツメーカーに対する最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用を強みとしたデジタルマーケティング事業に注力して取り組んでまいります。
これらを踏まえまして、次期の業績見通しにつきましては、売上高は5,800百万円（前期比7.6％増）、営業利益は800百万円（前期比29.4％減）、経常利益は800百万円（前期比29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は480百万円（前期比31.9％減）を見込んでおります。
（単位：千円）
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ゲーム事業における受託開発売上に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、売上高が544,209千円、売上原価が316,140千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が228,068千円増加して、流動資産が1,110,214千円、流動負債が1,338,283千円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは子会社３社を含む全４事業で構成されており、「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」の４つを報告セグメントとしています。
(２)各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT人材事業」は主にITフリーランスと企業とのマッチングサービスを提供しております。「ゲーム事業」は主にスマートフォンゲームの受託開発、受託運営を行っております。「x-Tech事業」は主に最先端のAR（拡張現実）などを駆使したアプリや動画制作、デジタルマーケティング支援を行っております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア受託開発を行っております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更し、また、報告セグメントの記載順序を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ゲーム事業」の売上高が544,209千円、セグメント利益が228,068千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△327,329千円には各報告セグメントに配分していない
全社費用△350,846千円及びセグメント間消去取引23,517千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
３． セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△435,029千円には各報告セグメントに配分していない
全社費用△466,529千円及びセグメント間消去取引31,500千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
３． セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。