○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（連結範囲又は持分法適用範囲の変更） ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社４社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「Seed Tech事業」、「x-Tech事業」の４つに分類されております。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により人流が戻りつつあるものの、原材料価格の上昇に伴う物価高など景気の下振れリスクもあり、引き続き不透明な状況が継続しております。各業界における新しい生活様式の構築に向けたIT技術を活用した取り組みやデジタルトランスフォーメーションの推進によって、IT人材や個人のITスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。
また、2023年１月16日に開示しました「豪州IT人材サービスのLaunch Group Holdings Pty Ltd の株式取得（連結子会社化）に関する手続完了のお知らせ」のとおり、豪州のIT人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltd及びその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社グループの連結子会社といたしました。グローバル化を推進し、より広範に技術リソースシェアリングプラットフォームとしての役割を果たすべく事業体制を構築してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,802,927千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は386,537千円（前年同期比55.1％減）、経常利益は360,266千円（前年同期比58.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,747千円（前年同期比70.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、引き続き企業からの需要は高く、事業は好調に推移いたしました。タクシーや東京メトロ等の交通系広告を拡大した積極的な広告投資の結果、IT関係以外の大手企業からの問い合わせが増加いたしました。また、首都圏と地方とのクロスマッチングも増加しており、新規取引企業数は着実に伸長しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は9,369,227千円（前期比18.4％増）、セグメント利益は796,962千円（同11.5％増）となりました。
＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の７本のタイトルの運営と３本のタイトルの新規開発を行っております。当第３四半期連結会計期間においては、２本の新規タイトルを納品し、新たに１本の新規タイトルを受注いたしました。開発状況に合わせた適切なリソースコントロールに注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は2,168,662千円（前期比11.0％減）、セグメント利益は60,588千円（同86.8％減）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、強固な連携でIT人材の育成を軸にした事業展開を行っております。法人向けSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島へのIT留学事業、オフショア開発受託事業を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は122,665千円（前期比28.0％増）、セグメント損失は31,495千円（前期同期はセグメント損失7,869千円）となりました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革のテクノロジーパートナーを目指し、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は158,457千円（前期比0.8％増）、セグメント利益は39,410千円（同59.0％増）となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して324,378千円増加し、5,848,756千円となりました。これは主に現金及び預金が245,747千円、売掛金及び契約資産が76,776千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して12,256千円減少し、337,660千円となりました。これは主に繰延税金資産が17,099千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して210,675千円増加し、1,609,224千円となりました。これは主に買掛金が68,660千円、未払金が76,831千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して1,725千円減少し、3,159千円となりました。これは主にリース債務が1,885千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して103,172千円増加し、4,574,033千円となりました。これは主に利益剰余金が54,500千円、新株予約権が35,292千円増加したことによるものであります。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月13日「2022年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日（2023年２月14日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したSEED TECH PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、管理区分を見直したことにより、AR（拡張現実）などを駆使したアプリや映像制作を行う事業について、従来の「x-Tech事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分を同様に変更しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△328,937千円には各報告セグメントに配分していない
全社費用△352,637千円及びセグメント間消去取引23,700千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△478,928千円には各報告セグメントに配分していない
全社費用△506,828千円及びセグメント間消去取引27,900千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
（重要な後発事象）
１．Launch Group Holdings Pty Ltd社株式の取得
（取得による企業結合）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、豪州のIT 人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltd（所在地：オーストラリア、以下「Launch」という。）の株式を70%取得し、Launchとその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。当契約に基づき、2023年１月16日に当該株式を譲り受けました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Launch Group Holdings Pty Ltd（純粋持株会社）
事業の内容 ：IT人材特化型の人材サービス事業
MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、IT人材領域における技術リソースシェアリングエージェントや、グループ会社においてDX・IT人材育成事業を展開しております。
また、2022年3月期に策定した中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）においては、中長期的な成長を達成するための重要戦略として事業シナジーを創出することを目的としたM＆Aを掲げております。
2006年に設立されたLaunch社は、オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材特化型の人材サービス事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）を展開しております。大手企業との継続的な取引実績を持ち、取引を拡大しながら成長しております。
こうした中、本件株式取得によって、当社グループは、APAC（アジア太平洋）域内でクロスボーダーのマッチング及びIT人材育成ビジネスが可能となり、加速度的な事業拡大を追求できるものと考えております。IT人材領域を軸とした技術リソースシェアリングエージェントの拡大と進化を目指す当社グループ戦略に沿ったM＆Aであり、企業価値の向上に資するものであると判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年１月16日(みなし取得日2023年１月１日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
70.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式 18,887 千豪ドル（1,721百万円）
※日本円表記は、銀行と約定したレートである１豪ドル91.16円で換算した額を記載しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 120百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（６）支払資金の調達方法
本株式取得の資金については、銀行借入（下記「２.多額な資金の借入」参照）及び自己資金により充当しております。
２．多額な資金の借入
当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、１．のLaunch Group Holdings Pty Ltd社株式取得資金として資金の借入について決議し、2023年１月12日に借入を実行しました。
３．自己株式の取得
当社は2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元を図るため
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
普通株式
② 取得し得る株式の総数
400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.8％）
③ 株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）
④ 取得期間
2023年２月15日から2023年４月28日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付