１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社６社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「Seed Tech事業」、「x-Tech事業」の４つに分類されております。
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の上昇に伴う物価高など、景気の下振れリスクもあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、人流が回復し、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、各業界における新しい生活様式の構築に向けたIT技術を活用した取り組みやデジタルトランスフォーメーションの推進によって、IT人材や個人のITスキル強化のニーズはますます高まっております。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、豪州にてIT人材サービス事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltd及びその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社グループの連結子会社とし、また、フィリピンにてオフショア開発を請け負う新会社SEED TECH PHILIPPINES INC.を設立し、グローバル化を推進いたしました。技術リソースのシェアリングやIT人材育成サービス等によって、日本のIT人材不足を解決する会社となるべく事業体制を構築してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,997,838千円（前期比11.6％増）、営業利益は589,410千円（同48.0％減）、経常利益は567,920千円（同50.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は244,215千円（同65.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、事業は好調に推移いたしました。ITフリーランスの新規登録者数、新規取引企業数共に着実に伸長しております。ブランディングを目的としたタクシーや東京メトロ等の交通系広告や、積極的な広告投資の結果、IT関係以外の大手企業からの問い合わせが増加いたしました。また、組織強化のために人員を増員し、旺盛な需要に応えるための体制作りに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は12,762,853千円（前期比18.5％増）、セグメント利益は1,060,457千円（同6.4％増）となりました。
＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の7本のタイトルの運営と、3本のタイトルの新規開発を行っております。フリーランスを活用し、開発状況に合わせた適切なリソースコントロールに注力しております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は2,896,010千円（前期比10.9％減）、セグメント利益は121,198千円（同78.5％減）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、拠点間の強固な連携でIT人材の育成を軸にした事業展開を行っております。SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島へのIT留学事業、オフショア開発受託事業を行っております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は176,053千円（前期比51.5％増）、セグメント損失は31,652千円（前期はセグメント損失26,880千円）となりました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革のテクノロジーパートナーを目指し、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は183,346千円（前期比11.1％減）、セグメント利益は39,688千円（同8.4％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して884,937千円増加し6,409,315千円となりました。これは主に、現金及び預金が397,835千円、売掛金及び契約資産が447,758千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,692,705千円増加し2,042,621千円となりました。これは主に、のれんが1,524,413千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は8,451,936千円となり、前連結会計年度末と比較して2,577,642千円増加しました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して978,396千円増加し2,376,945千円となりました。これは主に、未払費用が172,732千円、未払消費税等が173,407千円、一年以内返済長期借入金が172,008千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,631,028千円増加し1,635,913千円となりました。これは主に、長期借入金が1,504,990千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,012,858千円となり、前連結会計年度末と比較して2,609,424千円増加しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して31,782千円減少し、4,439,078千円となりました。これは主に、利益剰余金が138,968千円、非支配株主持分が72,171千円増加した一方、自己株式が299,931千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.8％(前連結会計年度末は75.7％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ397,835千円増加し、3,755,033千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加額は、688,038千円となりました。これは主に、仕入債務の増加額102,043千円、売掛金及び契約資産の減少額60,396千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,560,893千円となりました（前年同期は68,653千円の支出）。これは主に、子会社株式の取得による支出1,554,330千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、1,274,450千円となりました（前年同期は91,339千円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入1,720,000千円、自己株式の取得による支出299,931千円によるものであります。
長らく先行き不透明な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうにつれて、経済活動も以前の活発さがみられるようになりました。こうした中で、国内企業におけるIT人材の需要は引き続き安定的に高く推移するものとみています。
2024年３月期の業績につきましては、グローバルに展開するグループ会社間の連携をより活用し、IT人材不足が課題となっている企業に高い技術を持ったフリーランスをシェアリングするIT人材事業、リスキリングサービスによって組織内からのIT人材創出を後押しするIT人材育成事業を中心に、更なる成長を見込んでおります。引き続き、日本のIT人材不足を解決する会社となるために戦略的に事業展開してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高は28,000百万円（前期比75.0％増）、営業利益は700百万円（前期比18.8％増）、経常利益は680百万円（前期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円（前期比47.4％増）を見込んでおります。
（単位：千円）
（注１）IT人材事業（海外）の業績は、想定為替レートを豪1ドル=85円として日本円換算しております。
（注２）2024年３月期より、従来のゲーム事業をG2 Studios事業へ名称変更いたします。
（注３）2024年３月期より、従来のx-Tech事業をその他セグメントへと変更いたします。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、豪州のIT 人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltd（所在地：オーストラリア、以下「Launch」という。）の株式を70%取得し、Launchとその子会社Launch Recruitment Pty Ltdを当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。当契約に基づき、2023年１月16日に当該株式を譲り受けました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Launch Group Holdings Pty Ltd（純粋持株会社）
事業の内容 ：IT人材特化型の人材サービス事業
MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、IT人材領域における技術リソースシェアリングエージェントや、グループ会社においてDX・IT人材育成事業を展開しております。
また、2022年3月期に策定した中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）においては、中長期的な成長を達成するための重要戦略として事業シナジーを創出することを目的としたM＆Aを掲げております。
2006年に設立されたLaunch社は、オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材特化型の人材サービス事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）を展開しております。大手企業との継続的な取引実績を持ち、取引を拡大しながら成長しております。
こうした中、本件株式取得によって、当社グループは、APAC（アジア太平洋）域内でクロスボーダーのマッチング及びIT人材育成ビジネスが可能となり、加速度的な事業拡大を追求できるものと考えております。IT人材領域を軸とした技術リソースシェアリングエージェントの拡大と進化を目指す当社グループ戦略に沿ったM＆Aであり、企業価値の向上に資するものであると判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年１月16日(みなし取得日2023年１月１日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年１月１日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 119,149千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,524,413千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは子会社６社を含む全４事業で構成されており、「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「Seed Tech事業」、「x-Tech事業」の４つを報告セグメントとしています。
(２)各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT人材事業」は主にITフリーランスと企業とのマッチングサービスを提供しております。「ゲーム事業」は主にスマートフォンゲームの受託開発、受託運営を行っております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア受託開発を行っております。「x-Tech事業」はゴルフ等のスポーツ領域を中心とした、デジタルマーケティング支援を行っております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、管理区分を見直したことにより、AR（拡張現実）などを駆使したアプリや映像制作を行う事業について、従来の「x-Tech事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメント区分を同様に変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△435,029千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△466,529千円及びセグメント間消去取引31,500千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△600,280千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△637,480千円及びセグメント間消去取引37,200千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
301,451株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.84％）
３．消却予定日
2023年５月31日
（参考）
償却後の発行済株式総数 10,303,429株
消却後の自己株式数 0株
※上記株式数は、2023年３月31日現在の発行済株式総数および自己株式数を基準に算出しています。