１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………18
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2023年１月16日（みなし取得日2023年１月１日）に行われたLaunch Group Holdings Pty Ltdとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社６社を含む全５事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」、「その他」の５つに分類されております。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復しました。一方、世界的な金融引締めや高止まりするインフレの影響によって、景気の先行きについては注視が必要な状態が継続しております。
このような状況下、当社グループは、これまで培ってきたITフリーランスやオフショアIT人材活用のノウハウを活かすべく、主に事業ポートフォリオの最適化についてグループ戦略の見直しを行ってまいりました。その一環として、2024年3月29日付でスマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営を行うG2 Studios株式会社の株式を譲渡いたしました。
一方で、ITやAI技術の活用やデジタルトランスフォーメーションの推進によって、国内のIT市場規模は今後さらに拡大することが見込まれます。今後は技術リソースのシェアリングやIT人材育成サービス等の従前の事業に加えて、DX/IT人材・組織コンサルティング、ITコンサルティング、システム開発など事業領域の拡大を行い、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するグループとなるべく事業体制を構築してまいります。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は23,739,835千円（前期比48.4％増）、営業利益は90,859千円（同84.6％減）、経常利益は82,483千円（同85.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,473,379千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益244,215千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業（国内）＞
IT人材事業（国内）におきましては、ITフリーランスの需要は高く、事業は好調に推移いたしました。計画的に広告宣伝投資を抑制しつつ、組織強化のための採用強化と社内教育体制の拡充による強固な体制作りに注力してまいりました。
当連結会計年度におけるインボイス制度の施行に伴い「免税事業者等からの仕入れにかかる経過措置」を適用しております。その結果、当社を利用する免税事業者のITフリーランスは施行前と同水準の報酬を得ることが可能となる一方で、当社においては報酬の一部が仕入税額控除不可となり売上原価が増加しております。しかし、制度施行前より当影響を見越したテイクレートの見直しを図っておりましたため、獲得利益にかかる影響は限定的となりました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は14,089,473千円（前期比10.4％増）、セグメント利益は1,143,739千円（同7.9％増）となりました。
＜IT人材事業（海外）＞
IT人材事業（海外）は、豪州でIT人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を織り込んでおります。当連結会計年度においては、包括的な人材管理ソリューションを提供するMSP（Managed Services Providers）事業の新規契約獲得に注力しておりましたが、想定よりも受注が遅れ、当期業績は取得時計画を大きく下回る結果となりました。修正計画による将来キャッシュ・フローに基づき価値評価を行った結果、のれん及び顧客関連資産について減損損失1,556,996千円を計上いたしました。なお、上記顧客関連資産に対応する繰延税金負債の取崩しを考慮すると、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は△1,226,199千円となりました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は7,162,173千円、セグメント損失は135,083千円となりました。
＜G2 Studios事業＞
G2 Studios事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等のタイトルの運営と新規開発を行っておりました。下半期における一部タイトルの運用終了や新規受注の遅れによりセグメント利益は赤字となりました。なお、2024年３月29日において全株式の株式譲渡を行ったため、2025年３月期より連結対象から除外されます。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は2,111,376千円（前期比27.1％減）、セグメント損失は356,674千円（前期はセグメント利益121,198千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、IT人材の育成を軸にした事業展開を行っております。SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島へのIT留学事業、オフショア開発受託事業を行っております。当連結会計年度において、IT職未経験の若者にIT人材としてのキャリアをスタートするための研修および実務機会を与える「Seed Tech Camp」を開始するなどIT人材の育成に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は281,502千円（前期比59.9％増）、セグメント損失は23,132千円（前期はセグメント損失31,652千円）となりました。
＜その他＞
その他の事業におきましては、ギークス㈱のx-Tech事業が属しており、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は128,446千円（前期比29.9％減）、セグメント利益は4,398千円（同88.9％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して108,102千円減少し6,301,213千円となりました。これは主に前払費用が27,063千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が155,466千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,717,140千円減少し872,923千円となりました。これは主に、のれんが944,794千円、顧客関連資産が675,666千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は7,174,136千円となり、前連結会計年度末と比較して1,825,242千円減少しました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して226,888千円増加し2,603,834千円となりました。これは主に、未払法人税等が105,642千円、未払消費税等が48,374千円、リース債務が41,635千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して435,286千円減少し1,499,661千円となりました。これは主に、繰延税金負債が197,456千円、長期借入金が172,008千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,103,495千円となり、前連結会計年度末と比較して208,397千円減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して1,616,844千円減少し、3,070,641千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,897,598千円、自己株式が321,184千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.2％(前連結会計年度末は47.7％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ5,307千円減少し、3,749,726千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少額は、3,827千円となりました（前年同期は688,038千円の増加）。これは主に、減損損失1,556,996千円、税金等調整前当期純損失1,467,999千円、法人税等の支払額234,170千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、317,149千円となりました（前年同期は1,560,893千円の支出）。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入336,938千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、330,211千円となりました（前年同期は1,274,450千円の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出172,008千円、配当金の支払額103,524千円によるものであります。
2025年３月期の業績につきましては、IT人材不足が課題となっている企業に高い技術を持ったフリーランスをシェアリングするIT人材事業、リスキリングサービスによって組織内からのIT人材創出を後押しするIT人材育成事業に加えて、DX/IT人材・組織コンサルティング、ITコンサルティング、システム開発など事業領域の拡大の検討を進めながら、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するグループとなるべく事業体制を構築してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高は26,300百万円（前期比10.8％増）、営業利益は550百万円（前期比505.3％増）、経常利益は545百万円（前期比560.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（当会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,473百万円）を見込んでおります。
（単位：千円）
（注１）IT人材事業（海外）の業績は、想定為替レートを豪1ドル=99円として日本円換算しております。
（注２）当会計年度より、従来のゲーム事業をG2 Studios事業へ名称を変更しております。なお、当連結会計年度において、当社連結子会社でありましたG2 Studios株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことから、翌連結会計年度よりG2 Studios事業の報告セグメントを廃止することといたしました。
（注３）当会計年度より、従来のx-Tech事業をその他へ変更しております。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年１月16日に行われた、Launch Group Holdings Pty Ltdとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,524,413千円から579,618千円減少し、944,794千円となっております。
また、前連結会計年度末における繰延税金資産は55,833千円減少し、顧客関連資産は1,182,894千円、繰延税金負債は299,034千円、非支配株主持分は248,407千円それぞれ増加しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の償却期間はそれぞれ13年であります。
（子会社株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要
（1）株式譲渡の相手先の名称
THE FIRST株式会社
（2）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 G2 Studios株式会社
事業内容 スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営
（3）株式譲渡を行った主な理由
当社グループの事業ポートフォリオの最適化を図るため、株式譲渡を決定いたしました。
（4）株式譲渡日
2024年３月29日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 10,652千円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
G2 Studios事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 2,111,376千円
営業損失 △356,674千円
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは子会社６社を含む全５事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」、「その他」の５つに分類されております。
(２)各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT人材事業（国内）」は主にITフリーランスと企業とのマッチングサービスを提供しております。「IT人材事業（海外）」は主に海外にて人材派遣・MSP事業等のサービスを提供しております。「G2 Studios事業」は主にスマートフォンゲームの受託開発、受託運営を行っております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア受託開発を行っております。「その他」はゴルフ等のスポーツ領域を中心とした、デジタルマーケティング支援を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△600,280千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△637,480千円及びセグメント間消去取引37,200千円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△542,388千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△592,788千円及びセグメント間消去取引50,400千円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４．地域別に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。