##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

② 貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については定額法、工具、器具及び備品については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ６～10年
工具、器具及び備品 | ５～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、償却年数は５年です。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。

期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。

当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社が当該財又はサービスを支配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１　関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 688,524千円 | 948,394千円
関係会社株式評価損 | 1,371,982千円 | 384,291千円

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した１株あたりの純資産額に持ち株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度にLaunch Group Holdings Pty Ltdについて減損処理を行い、関係会社株式評価損384,291千円を計上しております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。当該減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローについては、各関係会社の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。

これらの見積もりにおいて用いた仮定について、各関係会社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 8,748 | 千円 | 13,052 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引（収入分） | 22,576 | 千円 | 19,614 | 千円
営業取引（支出分） | 7,680 | 千円 | 7,680 | 千円
営業取引以外の取引（収入分） | 50,400 | 千円 | 12,000 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料手当 | 731,677 | 千円 | 836,679 | 千円
広告宣伝費 | 347,848 | 千円 | 200,315 | 千円
減価償却費 | 3,112 | 千円 | 1,703 | 千円

おおよその割合

販売費 | 16.8 | ％ | 9.6 | ％
一般管理費 | 83.2 | ％ | 90.4 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 688,524 | 948,394
計 | 688,524 | 948,394

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 9,471 | 千円 |  | 8,744 | 千円
未払事業税 | 15,588 | 千円 |  | 5,169 | 千円
関係会社株式評価損 | 424,061 | 千円 |  | 557,654 | 千円
投資有価証券評価損 | 39,508 | 千円 |  | 30,268 | 千円
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 |  | 1,241 | 千円
その他 | 4,784 | 千円 |  | 2,937 | 千円
繰延税金資産小計 | 493,414 | 千円 |  | 606,016 | 千円
評価性引当額　（注） | △463,570 | 千円 |  | △587,923 | 千円
繰延税金資産合計 | 29,843 | 千円 |  | 18,092 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | － | 千円 |  | △13 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △1,531 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債合計 | △1,531 | 千円 |  | △13 | 千円
繰延税金資産純額 | 28,312 | 千円 |  | 18,079 | 千円

（注）評価性引当額が124,352千円増加しております。この増加の内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が9,240千円減少、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が133,593千円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
留保金課税 | ― | ％ |  | 5.12 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | ％ |  | 1.27 | ％
住民税等均等割額 | ― | ％ |  | 1.63 | ％
株式報酬費用 | ― | ％ |  | 0.76 | ％
評価性引当額の増減 | ― | ％ |  | 33.95 | ％
税額控除 | ― | ％ |  | △8.38 | ％
その他 | ― | ％ |  | 0.16 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | ％ |  | 65.12 | ％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が198千円増加し、法人税等調整額が162千円、その他有価証券評価差額金が35千円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。