##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

NexSeed Inc.

SEED TECH PHILIPPINES INC.

シードテック株式会社

Launch Group Holdings Pty Ltd

Launch Recruitment Pty Ltd

株式会社アライヴ

なお、株式会社アライヴについては、株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のNexSeed Inc.、SEED TECH PHILIPPINES INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。Launch Group Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、2025年２月14日付で全株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社アライヴは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　棚卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

ｂ　貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物及び構築物については、定額法）、在外連結子会社は定額法又は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～15年
車両運搬具 | ５～８年
工具、器具及び備品 | ３～８年

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(13年～15年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びIFRS第16号に基づく使用権資産は、リース期間定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、主な収益を、国内及び海外におけるIT人材事業から生じる収益と認識しております。

①IT人材事業（国内）売上

当社グループが提供するIT人材事業（国内）売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。

期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。

当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識しております。

②IT人材事業（海外）売上

当社グループが提供するIT人材事業（海外）売上の主な内訳は、人材派遣事業とMSP事業による売上であります。

人材派遣事業では、主にIT人材を顧客に派遣するサービスを提供しております。人材派遣事業については、契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。

MSP 事業では、上記の人材派遣事業のサービス提供に加え、顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスに対して包括的管理システムを提供するサービスを提供しております。このため、本サービスに関連する収益は、履行義務が充足される契約期間にわたり、収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却年数

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれん及び顧客関連資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | －千円 | 282,685千円
顧客関連資産 | 507,228千円 | 356,235千円
減損損失 | 1,556,996千円 | 540,847千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当該のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）について、2025年２月14日に株式会社アライヴ（以下「アライヴ社」という。）の株式を100%取得し、連結子会社化したことによって識別したものであり、連結貸借対照表に計上されております。

のれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

なお、アライヴ社株式の取得価額は、アライヴ社によって策定された将来の事業計画を基礎として算定し、算定にあたっては企業価値評価の専門家を利用しております。

取得価額のうち、のれん等に計上されたものについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれん等の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん等については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれん等に減損の兆候はないと判断しております。

また、当連結会計年度にLaunch Group Holdings Pty Ltdにおいて減損の兆候があると判断し、使用価値を回収可能価額として顧客関連資産に係る減損損失を480,064千円、固定資産に係る減損損失を60,782千円計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度以降における事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　等

１ 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２ 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３ 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュフロー・計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」並びに「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,824千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△36,317千円、「未払金の増減額（△は減少）」△12,199千円、「未払費用の増減額（△は減少）」42,889千円、「その他」14,451千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 20,714 | 千円 | 29,120 | 千円
車両運搬具 | 11,756 | 千円 | 12,489 | 千円
工具、器具及び備品 | 32,297 | 千円 | 38,459 | 千円
リース資産 | 234,642 | 千円 | 275,809 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料手当 | 1,792,507 | 千円 | 1,252,308 | 千円
広告宣伝費 | 414,863 | 千円 | 255,144 | 千円
減価償却費 | 152,779 | 千円 | 104,948 | 千円

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社の連結子会社であったG2 Studios株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

※４新株予約権戻入益

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

※５　事業譲渡益

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当該事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社におけるx-Tech事業を譲渡したことによるものであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
オーストラリア | その他 | のれん | 908,374千円
事業用資産 | 顧客関連資産 | 648,622千円

当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行なっております。

Launch Group Holdings Pty Ltdを買収した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況であるため、中期的な事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを18.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
オーストラリア | 事業用資産 | 顧客関連資産 | 480,064千円
事業用資産 | 建物及び構築物　他 | 60,782千円

当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行なっております。

Launch Group Holdings Pty Ltdを買収した際に超過収益力を前提に顧客関連資産を計上しておりました。しかし、同社グループが手掛ける事業は、当期の事業計画を下回って推移している状況であるため、中期的な事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから回収可能価額を零として評価しております。

※７　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当該事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △5,590 | 千円 | △8,939 | 千円
法人税等及び税効果調整前 | △5,590 | 千円 | △8,939 | 千円
法人税等及び税効果額 | 1,711 | 千円 | 2,772 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △3,878 | 千円 | △6,166 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 109,855 | 千円 | 21,082 | 千円
その他の包括利益合計 | 105,977 | 千円 | 14,915 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,604,880 | 22,240 | 301,451 | 10,325,669

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　 22,240株

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　301,451株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 301,451 | － | 301,451 | －

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　301,451株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2021年第５回 新株予約権 | 普通株式 | 20,000 | － | － | 20,000 | 20
2021年第６回 新株予約権 | 普通株式 | 97,000 | － | 36,000 | 61,000 | 54,656
2023年第７回 新株予約権 | 普通株式 | 65,000 | － | 14,000 | 51,000 | 14,144
合計 | 182,000 | － | 50,000 | 132,000 | 68,820

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

2021年第６回新株予約権の減少は、消却によるものであります。

2023年第７回新株予約権の減少は、消却によるものであります。

３．2023年第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 103,034 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力 発生日
2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,256 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,325,669 | 4,800 | － | 10,330,469

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 4,800株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2021年第５回 新株予約権 | 普通株式 | 20,000 | － | － | 20,000 | 20
2021年第６回 新株予約権 | 普通株式 | 61,000 | － | － | 61,000 | 54,656
2023年第７回 新株予約権 | 普通株式 | 51,000 | － | 5,000 | 46,000 | 21,988
合計 | 132,000 | － | 5,000 | 127,000 | 76,664

(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

2023年第７回新株予約権の減少は、消却によるものであります。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 103,256 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力 発生日
2025年５月14 日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,304 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 3,749,726 |  | 3,606,612 |
現金及び現金同等物 | 3,749,726 |  | 3,606,612 |

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

株式の売却によりG2 Studios株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。

流動資産 | 978,230千円
固定資産 | 1,170千円
流動負債 | △147,526千円
固定負債 | △108千円
株式の売却益 | 10,652千円
株式の売却価額 | 842,418千円
未収入金 | △42,418千円
現金及び現金同等物 | △463,061千円
差引：売却による収入 | 336,938千円

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社アライヴを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、以下のとおりであります。

流動資産 | 276,958千円
固定資産 | 57,513千円
のれん | 288,699千円
顧客関連資産 | 360,238千円
流動負債 | △173,172千円
固定負債 | △86,840千円
繰延税金負債 | △127,396千円
株式の取得価額 | 596,000千円
現金及び現金同等物 | △187,629千円
差引：取得による支出 | 408,370千円

４　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る債務の額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
リース債務 | 141,431 |  | 89,458 |

###### (リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、賃貸オフィス、複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２. オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
一年内 | 17,366 |  | 17,289 |
一年超 | 21,520 |  | 20,736 |
合計 | 38,886 |  | 38,025 |

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金、投資有価証券、敷金保証金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に上場株式であり、市場リスクに晒されております。敷金保証金については、本社、支店等の敷金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

金融負債の主なものは買掛金、借入金、社債、リース債務があります。買掛金はほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。借入金は主に子会社株式取得に係る資金調達であり、借入先は信用度の高い銀行であります。社債は主に運転資金の調達を目的としております。リース債務は、主に設備投資に係るものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、取引先管理取扱要領に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

また、現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券（注）２ | 34,834 | 34,834 | －
敷金及び保証金 | 127,229 | 109,056 | 18,173
資産計 | 162,064 | 143,891 | 18,173
長期借入金（注）３ | 1,504,990 | 1,504,248 | 741
リース債務（注）４ | 141,431 | 141,183 | 248
負債計 | 1,646,421 | 1,645,432 | 989

(注)１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２．市場価格のない株式等

投資有価証券（非上場株式）

連結貸借対照表計上額 | －千円

(注)３．流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注)４．流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注)５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,749,726 | － | － | －
売掛金 | 2,222,477 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | － | 127,229
合計 | 5,972,204 | － | － | 127,229

(注)６．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 172,008 | 172,008 | 172,008 | 172,008 | 172,008 | 644,950
リース債務 | 95,645 | 44,629 | 627 | 529 | － | －
合計 | 267,653 | 216,637 | 172,635 | 172,537 | 172,008 | 644,950

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券（注）２ | 25,895 | 25,895 | －
敷金及び保証金 | 134,113 | 104,870 | 29,243
資産計 | 160,008 | 130,765 | 29,243
長期借入金（注）３ | 1,957,042 | 1,955,692 | 1,349
社債（注）４ | 53,000 | 53,016 | △16
リース債務（注）５ | 89,457 | 85,810 | 3,648
負債計 | 2,099,499 | 2,094,518 | 4,981

(注)１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２．市場価格のない株式等

投資有価証券（非上場株式）

連結貸借対照表計上額 | －千円

(注)３．流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注)４．流動負債の１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(注)５．流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注)６．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,606,612 | － | － | －
売掛金 | 2,615,778 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | － | 134,113
合計 | 6,222,390 | － | － | 134,113

(注)７．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 40,610 | － | － | － | － | －
社債 | 26,000 | 21,000 | 6,000 | － | － | －
長期借入金 | 269,744 | 267,142 | 266,828 | 262,860 | 260,394 | 630,074
リース債務 | 67,468 | 14,840 | 7,148 | － | － | －
合計 | 403,823 | 302,982 | 279,976 | 262,860 | 260,394 | 630,074

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 34,834 | － | － | 34,834
合計 | 34,834 | － | － | 34,834

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 109,056 | － | 109,056
資産計 | － | 109,056 | － | 109,056
長期借入金 | － | 1,504,248 | － | 1,504,248
リース債務 | － | 141,183 | － | 141,183
負債計 | － | 1,645,432 | － | 1,645,432

（注）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金保証金

これらの時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に算定しております。

リース債務

これらの時価は、元利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 25,895 | － | － | 25,895
合計 | 25,895 | － | － | 25,895

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 104,870 | － | 104,870
資産計 | － | 104,870 | － | 104,870
長期借入金 | － | 1,955,692 | － | 1,955,692
社債 | － | 53,016 | － | 53,016
リース債務 | － | 85,810 | － | 85,810
負債計 | － | 2,094,518 | － | 2,094,518

（注）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金保証金

これらの時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に算定しております。

社債

これらの時価は、元利の合計額を、同様の新規社債発行をした場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に算定しております。

リース債務

これらの時価は、元利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 34,834 | 29,832 | 5,002
小計 | 34,834 | 29,832 | 5,002
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 34,834 | 29,832 | 5,002

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 25,895 | 29,832 | △3,937
小計 | 25,895 | 29,832 | △3,937
合計 | 25,895 | 29,832 | △3,937

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 999 | 999 | －
合計 | 999 | 999 | －

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

有価証券について40,000千円（その他有価証券の株式40,000千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当該連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | －
新規連結に伴う増加 | 18,445
退職給付費用 | 128
退職給付に係る負債の期末残高 | 18,573

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 18,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,573
退職給付に係る負債 | 18,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,573

（３） 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当連結会計年度128千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 33,674千円 | 9,902千円

２．ストック・オプションの権利放棄により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 35,861千円 | 2,058千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・ オプション | 第２回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション
決議年月日 | 2015年３月13日 | 2016年３月24日 | 2017年３月29日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役２名 当社監査役１名 当社従業員73名 子会社取締役２名 子会社従業員８名 | 当社監査役１名 当社従業員63名 子会社従業員５名 | 当社従業員87名 子会社従業員９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 357,600株 | 普通株式　93,840株 | 普通株式　19,800株
付与日 | 2015年３月31日 | 2016年３月31日 | 2017年３月31日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2017年４月１日～ 2025年３月13日 | 2018年４月１日～ 2026年３月15日 | 2019年４月１日～ 2027年３月15日

| 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション
決議年月日 | 2018年３月29日 | 2021年８月26日 | 2021年８月26日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役１名 当社監査役３名 当社従業員108名 | 当社取締役１名 | 当社取締役２名 当社従業員21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 172,640株 | 普通株式　20,000株 | 普通株式　122,000株
付与日 | 2018年３月31日 | 2021年９月15日 | 2021年９月15日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年４月１日～ 2028年３月15日 | 2022年７月１日～ 2026年９月14日 | 2023年８月27日～ 2031年８月26日

| 第７回ストック・ オプション
決議年月日 | 2023年１月26日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員36名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 65,000株
付与日 | 2023年２月10日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社・当社子会社・当社関係会社の取締役・監査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。 その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2025年１月27日～ 2033年１月26日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月14日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。また、2019年９月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年11月14日付で株式１株につき20株の株式分割を行っており、また、2019年９月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・ オプション | 第２回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 4,800 | 1,680 | 1,440 | 59,480
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 4,800 | － | － | －
失効 | － | 240 | 120 | 720
未行使残 | － | 1,440 | 1,320 | 58,760

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 51,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | 5,000
権利確定 | － | － | 46,000
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 20,000 | 61,000 | －
権利確定 | － | － | 46,000
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 20,000 | 61,000 | 46,000

②　単価情報

| 第１回ストック・ オプション | 第２回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 75 | 425 | 450 | 525
行使時平均株価(円) | 405 | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | －

| 第５回ストック・ オプション | 第６回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 1,618 | 1,722 | 984
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な 評価単価(円) | 692 | 896 | 478

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 1,572千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 15,588 | 千円 |  | 5,169 | 千円
投資有価証券評価損 | 39,508 | 千円 |  | 30,268 | 千円
資産除去債務 | 1,280 | 千円 |  | － | 千円
繰越欠損金 | 60,633 | 千円 |  | 97,599 | 千円
退職給付に係る負債 | － | 千円 |  | 6,580 | 千円
減価償却超過額 | 25,461 | 千円 |  | 19,791 | 千円
未払費用 | 32,013 | 千円 |  | 42,724 | 千円
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | 1,241 | 千円
その他 | 16,405 | 千円 |  | 14,860 | 千円
繰延税金資産小計 | 190,891 | 千円 |  | 218,236 | 千円
評価性引当額　（注) | △91,109 | 千円 |  | △139,715 | 千円
繰延税金負債と相殺 | △60,434 | 千円 |  | △48,326 | 千円
繰延税金資産の純額 | 39,347 | 千円 |  | 30,195 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,531 | 千円 |  | － | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | － | 千円 |  | △631 | 千円
顧客関連資産 | △152,168 | 千円 |  | △126,012 | 千円
その他 | △9,933 | 千円 |  | △5,732 | 千円
繰延税金負債合計 | △163,633 | 千円 |  | △132,376 | 千円
繰延税金資産と相殺 | 60,434 | 千円 |  | 48,326 | 千円
繰延税金負債の純額 | △103,198 | 千円 |  | △84,049 | 千円

（注) 当連結会計年度においては、評価性引当額が48,605千円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を積み増したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が898千円増加し、法人税等調整額が862千円、その他有価証券評価差額金が35千円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、国内通信事業最大手の顧客に対して、長年にわたりITソリューションサービスを提供している株式会社アライヴ（以下「アライヴ」という。）の株式を100%取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。当契約に基づき、2025年２月14日に当該株式を譲り受けました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アライヴ

事業の内容　　　：ITソリューション事業、IT技術者派遣事業、受託開発事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。

国内のIT市場規模の拡大を見据え、当社グループは、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションを提供するグループとなるべく事業ポートフォリオの強化を行っております。

この度、当社グループに参画するアライヴは、国内通信事業最大手の顧客に対して、長年にわたりITソリューションサービスを提供しております。

エンタープライズ企業の顧客ニーズへの柔軟な対応を得意とし、ITコンサルティング力や技術力の高い人材を抱えるアライヴの参画により、両社の顧客基盤や人的リソースを共有し、それぞれの新たな顧客ニーズへ対応していくことで、グループ事業全体としての成長を加速させてまいります。当社のIT人材事業による同社へのITエンジニアの安定的な供給も、継続的な売上拡大に寄与できるものと考えております。

今回の株式取得は更なる成長へのアクションの一つであり、今後もあらゆる施策を通じて企業価値の向上を目指してまいります。

③ 企業結合日

2025年２月14日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年２月15日から2025年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金及び預金） | 596,000千円
取得原価 | 596,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　48,161千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

288,699千円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③ 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳

流動資産 | 276,958千円
固定資産 | 57,513千円
資産合計 | 334,472千円
流動負債 | 173,172千円
固定負債 | 86,840千円
負債合計 | 260,012千円

（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

種類 | 金額 | 償却期間
顧客関連資産 | 360,238千円 | 15年

（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結子会社のオフィスに係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約時から15年と見積もり、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 3,949 | 千円 | 4,269 | 千円
連結子会社の取得に伴う増加額（注） | － | 千円 | 1,854 | 千円
原状回復義務免除による減少額 | － | 千円 | △4,269 | 千円
為替換算差額等 | 320 | 千円 | － | 千円
時の経過による調整額 | － | 千円 | 2 | 千円
期末残高 | 4,269 | 千円 | 1,857 | 千円

（注）当連結会計年度における「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社アライヴの株式を取得したことによる増加であります。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別及びセグメント別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
IT人材事業 （国内） | IT人材事業 （海外） | G2 Studios 事業 | Seed Tech 事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス(注） | 66,615 | 150,504 | 93,563 | － | 310,684 | 33,721 | 344,405
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 14,000,280 | 7,011,668 | 2,017,813 | 270,942 | 23,300,704 | 94,725 | 23,395,429
顧客との契約から生じる収益 | 14,066,896 | 7,162,173 | 2,111,376 | 270,942 | 23,611,388 | 128,446 | 23,739,835
外部顧客への売上高 | 14,066,896 | 7,162,173 | 2,111,376 | 270,942 | 23,611,388 | 128,446 | 23,739,835

(注)　適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
IT人材事業 （国内） | IT人材事業 （海外） | Seed Tech 事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス(注） | 74,374 | 150,274 | － | 224,648 | 29,376 | 254,025
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 15,269,210 | 9,264,380 | 321,903 | 24,855,495 | 52,927 | 24,908,422
顧客との契約から生じる収益 | 15,343,584 | 9,414,655 | 321,903 | 25,080,144 | 82,304 | 25,162,448
外部顧客への売上高 | 15,343,584 | 9,414,655 | 321,903 | 25,080,144 | 82,304 | 25,162,448

(注)　適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を認識するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にIT人材事業（海外）における派遣事業において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業及びIT人材事業（海外）のMSP事業における顧客からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,412,679千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,222,477千円
契約資産（期首残高） | 62,351千円
契約資産（期末残高） | 97,087千円
契約負債（期首残高） | 23,675千円
契約負債（期末残高） | 58,851千円

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は23,675千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にIT人材事業（海外）における派遣事業において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業及びIT人材事業（海外）のMSP事業における顧客からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,222,477千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,615,778千円
契約資産（期首残高） | 97,087千円
契約資産（期末残高） | 114,984千円
契約負債（期首残高） | 58,851千円
契約負債（期末残高） | 53,185千円

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は58,851千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。