(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、2023年2月14日付にてお知らせいたしましたとおり、第15期の期首に遡り取引総額で収益を認識することとし、各訂正を行っております。
2.第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第17期において、従業員数が第16期に比べ205名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡によりG2 Studios株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
6.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(注) 1.第14期の1株当たり配当金額10円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当5円を含んでおります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、2023年2月14日付にてお知らせいたしましたとおり、第15期の期首に遡り取引総額で収益を認識することとし、各訂正を行っております。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第17期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(注) 当社は、2020年4月3日をもちまして東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。また、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い同取引所プライム市場に移行し、その後、2023年10月20日をもちまして同取引所スタンダード市場へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、2020年4月3日以降は同取引所市場第一部におけるもの、2022年4月4日以降は同取引所プライム市場におけるもの、そして2023年10月20日以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。
(注) 最高株価及び最低株価は、2020年4月2日以前は東京証券取引所(マザーズ)、2020年4月3日以降は東京証券取引所第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年8月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年4月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、深刻化する日本のIT人材不足の解消のため、ITフリーランスの働き方支援により技術リソースのシェアリングプラットフォームを提供するIT人材事業を主軸に、DX/IT人材育成などの各事業を展開しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社6社を含む全4事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」、「その他」の4つに分類されております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
IT人材事業(国内)におきましては、事業は好調に推移いたしました。DX施策による業務効率化に重点的に取り組み、マーケティング手法の見直しによる広告宣伝費の抑制、組織強化のための増員、社内教育施策のブラッシュアップなど、持続的成長のための先を見据えた事業体制作りに注力してまいりました。また、当連結会計年度において、北海道支店と広島支店を設立いたしました。今後も地方企業のIT人材不足という課題解決に向けて、全国のあらゆる地域からIT人材が案件に参画できる環境づくりを進めてまいります。
なお、当第4四半期連結会計期間より、2025年2月14日に連結子会社とした株式会社アライヴの業績を当セグメントに取り込んでおります。
[主な関係会社]
株式会社アライヴ
IT人材事業(海外)は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を取り込んでおります。人材派遣事業やMSP事業(包括的な人材管理ソリューションを提供する事業)を主にシドニーとメルボルンで展開しております。当連結会計年度は、経営体制及び事業体制の見直しと人材派遣業界経験が豊富なキャリア・コンサルタントの採用に注力してまいりました。
[主な関係会社]
Launch Group Holdings Pty Ltd
Launch Recruitment Pty Ltd
(3) Seed Tech事業
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、IT人材の育成を軸にした事業を行っております。オフショア開発受託事業やフィリピンセブ島へのIT留学事業、SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、IT職未経験の若者にIT人材としてのキャリアをスタートするための研修及び実務機会を与える「Seed Tech Camp」など幅広く事業展開しております。また、クライアント企業の幅広いニーズに対応し、解決策を提案する事業を新たに展開しております。
[主な関係会社]
NexSeed Inc.
SEED TECH PHILIPPINES INC.
シードテック株式会社
(4) その他
その他の事業におきましては、当社のx-Tech事業が属しており、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っておりました。なお、当事業は当連結会計年度において事業より撤退することといたしました。

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6. 特定子会社に該当する会社はありません。
7. Launch Recruitment Pty Ltdについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントのIT人材事業(海外)売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2025年3月31日現在
(注) 1.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
2. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員は当社から他社への出向を除く就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
2025年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。