1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役CEO曽根原稔人及び取締役CFO佐久間大輔は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

総合的なITソリューションサービスを提供する当社グループにおいては、サービス提供の規模を示す指標として売上高が事業拠点の重要性を判断する指標として最も適切な指標と判断しております。全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高計画値の金額が高い拠点から合算していき、全体の売上高計画値のおおむね3分の2に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」としております。なお、当連結会計年度の売上高で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。重要な事業拠点における主な収益獲得活動は、国内及び海外におけるIT人材事業から生じる収益と認識しております。そのため、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当該IT人材事業から生じる収益、対応する原価、関連する債権債務である売上高、売上原価、売掛金及び契約資産、買掛金に関する業務プロセスを評価の対象としております。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の各事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測に伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(無形固定資産評価プロセス、税効果会計プロセス)、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス(関係会社株式評価プロセス)や、非定型的・不規則な取引など虚偽記載の発生リスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセス(企業結合会計プロセス)について、財務報告への影響を勘案し、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加いたしました。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。