##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　 ６～15年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の事業であるPHRプラットフォーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

開発サービス係る収益は、主にアプリケーション開発・導入によるものであり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を検収した一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

保守・運用サービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づいて保守・運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守・運用契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 0 | 0
差入保証金 | 41,345 | 41,345
減損損失 | 35,489 | 81,514

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算定方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

①担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
預金 | 20,000千円 | 10,000千円
計 | 20,000千円 | 10,000千円

② 担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 7,140千円 | 1,210千円
長期借入金 | 1,210千円 | －千円
計 | 8,350千円 | 1,210千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | －千円 | 10,118千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度1.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度98.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 56,700 | 千円 | 47,205 | 千円
給料手当 | 322,569 |  | 345,968 |
業務委託費 | 157,445 |  | 162,363 |
支払手数料 | 64,044 |  | 89,763 |

※２　減損損失

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社（東京都） | 事業用資産 | 建物 工具、器具及び備品等

当社は、事業用資産につき全社で１つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。

その主な内訳は、建物21,879千円、工具、器具及び備品8,952千円等であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社（東京都） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、 ソフトウエア

当社は、事業用資産につき全社で１つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。

その内訳は、工具、器具及び備品2,390千円、ソフトウエア79,123千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

※３ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引以外の取引による取引高 | －千円 | 8,291千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | ― | 100,000
計 | ― | 100,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）１ | 123,303千円 |  | 251,240千円
減価償却費超過額 | 24,889千円 |  | 42,624千円
その他 | 13,425千円 |  | 11,397千円
繰延税金資産小計 | 161,619千円 |  | 305,262千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △123,303千円 |  | △251,240千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △38,315千円 |  | △54,022千円
評価性引当額小計 | △161,619千円 |  | △305,262千円
繰延税金資産合計 | －千円 |  | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | ―
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | ―
住民税均等割 | 2.5％ |  | ―
評価性引当額の増減 | △22.3％ |  | ―
その他 | 0.1％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.1％ |  | ―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。