## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本書提出日現在において判断したものです。

#### (1) 経営方針

当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げております。この事業ミッションに基づき、患者、医師をはじめとする医療従事者、医療業界を取り巻くプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、自治体等)の方々とともに共同でサービスの開発・運営を行っており、今後も同分野における新規事業の開発等に積極的に取り組んでいく方針であります。

#### (2) 経営戦略等

当社は、PHRプラットフォームサービス事業を中心に、新たにデータポータビリティプラットフォームサービス事業に経営資源を集中してまいります。

創業以来取り組んでいるPHRプラットフォームサービスは、各疾患領域でのサービスメニューを拡充しており、臨床現場におけるユーザー（患者）の行動変容による様々な効果が報告されつつあります。患者の行動変容が起こりやすい傾向がある疾患領域は多く存在しており、当社が未だアプローチできていない領域については、より効果的な提案活動を推進するための施策を講じております。

また、新たに提供を開始したデータポータビリティプラットフォームは、PHRデータの利活用を前提に設計され、プラットフォーム単体で医療ヘルスケアPaaSとして利用できるとともに、他プラットフォーム間をつなぐデータHubとしても利用できます。加えて、本プラットフォームが提供する機能別マイクロサービスを組み合わせることで、医療機器・マイナポータルの連携や他社サービス等との連携も容易となり、医療者や患者により利便性の高いサービスを提供いたします。各医療関連事業者との共同プラットフォーム開発など、各方面におけるサービス基盤の構築を引き続き進めてまいります。

これらの取り組みにより、「医療×デジタル」の価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。

#### (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標と考えております。

#### (4) 経営環境

経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載しております。

#### (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、PHRプラットフォームサービスを提供しております。経営安定化及び業容拡大を図っていくうえで、以下の課題に積極的に取り組む方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　サービス強化

患者及び医療者(ユーザー)に治療プロセスの中で、より良いサービスを利用していただくため、当社グループは、ユーザーのニーズに基づく、機能改修、UX※/UI※の改修、データ連携計測機器の追加、及び検査値等各種医療データとの連携を絶えず、強化していきたいと考えております。加えて、当連結会計年度において、新たなプラットフォーム基盤サービスを開始することで、データポータビリティ社会の実現に向け、取り組んでまいります。

※　「UX」とは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で、「ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験」を指します。

※　「UI」とは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略で、「ユーザーの目に触れる部分又は使用する部分」を指します。

②　サービス普及

当社グループの提供する各サービスの利用拡大により継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーにとって魅力あるサービスを継続的に提供することに加え、各サービスの知名度や当社グループのコーポレートブランド価値、顧客ベースを持つ企業との連携などによるサービス普及が不可欠であると考えております。そのために、各主要学会でのクリニカル・エビデンスの発表、広報、広告宣伝、事業提携の推進などを通じてサービス普及活動に積極的に取り組んでまいります。

③　データの適正な取り扱い

当社グループが提供する患者向けPHRプラットフォームサービスにおいては、患者の様々なPROデータ（Patient Reported Outcome：医師による評価ではなく、患者自らが生活・健康状態・治療について、主に自記式質問票により、患者又は被験者から直接得られる情報を指します。）が蓄積されておりますが、要配慮個人情報を含む医療情報であるため、事業推進に当たっては適正な利用を図る必要があります。

疾患ソリューションサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別同意を取得したうえで、患者のPROデータを医療従事者へ提供しております。製薬企業向けには、共同開発した対象サービスの利用患者数等の統計情報をマーケティング目的で提供しており、同意を得ない各患者の個人情報及び要配慮個人情報については提供しておりません。

Welbyマイカルテサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別同意を取得したうえで、医療従事者へ提供しているほか、自治体・一般企業向けには生活習慣病重症化予防の効果検証として、同サービスの利用患者数、記録データの統計情報（血圧、体重の平均値等）の提供をしています。学会、大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供するサービスにおいては、学術利用目的であることを明示し、患者の個別同意を取得したうえで実施しています。

上記のように要配慮情報含む個人情報の適正利用を担保することによりユーザーからの信頼を維持すると同時に、情報セキュリティの観点から安心してプラットフォームを活用いただけるよう、個人情報保護法、「3省2ガイドライン※」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針※」、アメリカの「HIPAA法※」（Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996）等により求められるデータセキュリティ課題にも引き続き対応してまいります。

※　「3省2ガイドライン」とは、医療機関や医療情報を取り扱う情報処理事業者等が準拠すべき総務省、厚生労働省、経済産業省各省が策定したガイドラインの総称を指します。

※　「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」とは、民間PHR（Personal Health Record）サービスが適切に利活用されることを目的に、経済産業省、厚生労働省、総務省各省が民間PHR事業者のために策定したルールを指します。

※　「HIPAA法」とは、アメリカにおける医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律。医療情報の電子化の推進とそれに関係するプライバシー保護やセキュリティ確保について定めた法律を指します。

④　優秀な人材の確保及び育成

当社グループの業容拡大のためには、雇用形態問わず優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。優秀な人材リソースの確保のため、ダイレクトリクルーティング等の採用チャネルの多様化、専門領域に特化したエージェント企業との協力関係の構築などを積極的に進める方針であります。人材育成については、高い専門性と成長志向を有し、自律した人材に育成してまいります。そのために貢献意識が高くミッションにコミットメントしていく人材には積極的に挑戦する機会として、責任あるポジションへの登用や、プロジェクトへのアサイン等仕事を通じた自己成長機会を提供しております。また、専門的な知識やスキル習得等において自己成長意欲が高い社員には、積極的に支援し人材育成を推進してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループが持続的成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR(Personal Health Record)プラットフォームサービスを展開しております。このPHRプラットフォームに蓄積される情報があらゆる脅威から守られ適切に管理された状態を維持することは、当社グループにおける最重要課題と認識し、サービス利用者より大切なデータをお預けいただき、安心してサービスを利用いただけるよう対策を行うことは当社グループの使命と考えています。

当社グループはテクノロジーとデータで個人中心の医療の実現に貢献することを目指しており、とりわけ情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目と認識しております。当社グループの情報セキュリティに対するサステナビリティの考え方や取組は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度期末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社グループは情報セキュリティ委員長を責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を構築し、組織が管理する情報資産の管理・運用を徹底しております。また、情報セキュリティ委員会を組織し、全社の情報セキュリティ推進活動の計画策定、実行、評価、改善を行うためのPDCAサイクルを回しております。第三者認証を取得しております情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びクラウドセキュリティマネジメントシステム(ISO27017)の運用にあたっては、内部監査、トップマネジメントによるレビューに加え、外部監査を行うことでガバナンスを強化しております。

#### (2) 戦略

当社グループでは、経営戦略の実現のためには、当社グループで働く一人ひとりが高い専門性を有し、高いパフォーマンスを発揮することが不可欠であると考えております。そのために性別・国籍・業務形態等の区別をすることなく優秀な人材の確保と一人ひとりが成長志向を持ち、自律的にキャリア構築や能力開発できる仕組み、挑戦できる環境を構築してまいります。当社グループは個人の成長意欲を支援しサポートしていくことで、個人と会社がともに成長できる組織を目指しております。

当社グループの人材育成方針としては、高い専門性と成長志向を有し、自律した人材に育成してまいります。そのために貢献意欲が高くミッションにコミットメントしていく人材には積極的に挑戦する機会として、責任あるポジションへの登用や、PJアサインなど仕事を通じた自己成長機会を提供しております。また、専門的な知識やスキル習得等において自己成長意欲が高い社員には、会社が積極的に支援し人材育成を推進してまいります。

また当社グループは「Empower the Patients」をミッションに掲げ、「Well-being＝身体的、精神的、社会的に健康な状態」から「Welby」という社名をつけております。当社グループが考える職務遂行におけるWellーbeingとは、やりがいのある仕事に活力をもって挑戦し、会社と個人がともに成長していける状態を指しており、多様かつ柔軟な働き方とともに相互理解を深めながら主体的に業務に取り組むことができる環境づくりに取り組んでまいります。

#### (3) リスク管理

当社グループはPHRプラットフォームに蓄積される情報のみならず、事業活動において利活用されるすべての情報資産を対象にリスク評価を行い、結果に応じ必要と考えられる対策を講じております。また、インシデント発生時に適切な対応を時機を失せずに行うため、体制の構築や対応手順を整備し、真因分析や再発防止策の組織内での横展開を含めた収束までの管理を行っております。脆弱性や攻撃動向をはじめとした脅威情報や対策動向のタイムリーな取得を通した追加対策の検討や導入（セキュリティシステムの導入、既存システムの設定追加、運用の見直し等）も適宜行っております。

#### (4) 指標及び目標

多様性かつ優秀な人材の確保と人材育成について

当社グループは、人材確保と人材育成に関する指標及び目標は定めておりませんが、従業員採用における　　基準として性別や国籍などの採用可否判断は排除し、積極的に高い専門性を有する優秀な人材の採用に努めております。さらに、性別・国籍・年齢等に区別なく期待や役割に応じた評価を行い、昇格や責任あるポジションへの登用等を実施しております。今後もOJTによる活きた教育過程の成長や各種プロジェクトへの積極登用を通じて、自律した人材の育成に取り組んでまいります。

多様かつ柔軟な働き方の推進と相互理解を深める職場環境について

当社グループは、基本オフィスへの出社指定日以外は在宅勤務、フレックスタイムの適用、副業・兼業承認など多様な働き方を提供しております。さらに育児休暇などの取得を推進し、ライフステージに対応した柔軟な働き方を推進しております。また、全体会議など経営陣との意見交換やフリーアドレスにより、様々な従業員と交流し相互理解や多様な意見を交わすことで主体的に業務に取り組み、イノベーションの創出ができる職場環境整備を引き続き推進してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

#### (事業環境に関するリスク)

##### ①　医療及びヘルスケア市場について

当社グループの売上高の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。同業界は今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要顧客である製薬企業においては、グローバルなレベルでの企業間競争及び再編の動きが続いており、これは当社が提供するプラットフォームサービス展開を加速させる可能性がある一方、製薬企業の戦略方針の変更又は再編された既存顧客による契約見直しを要求されることも考えられます。その契約内容により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ②　競合について

当社グループは、「患者・家族が自己管理をする」ための支援サービス提供を主な事業としております。提供アプリの最適なUI/UXを追求した機能設計、特色あるサービスの提供、取引の安全性の確保やカスタマーサポート充実への取り組みなどにより、競争力の向上を図っております。しかし、当社グループが継続的に優位性を高め、エンドユーザーの利用価値の維持向上を図ることの可否については不確実な面があります。今後、高い知名度、幅広い顧客基盤を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力、専門性を有する企業等の参入によって、当社グループの競争優位性が低下または競争が激化する等の状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

#### (事業運営に関するリスク)

##### ①　収益の季節変動性について

当社グループの収益は主要顧客である大手製薬会社の決算期に納品・検収のタイミングが影響される傾向にあり、特に近年は外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間における納品・検収が顕著に大きくなる傾向があるため、売上高及び利益がそれらの時期に集中する傾向があります。このため、特定の四半期業績をもって当社グループの通期業績見通しを早期に判断することは困難な場合があります。また、当社グループは顧客企業の検収をもって売上を計上しておりますので、期末月に売上計上を計画する案件については、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、第13期連結会計年度における四半期別の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。

| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
売上高(千円) | 105,935 | 109,016 | 131,700 | 228,844 | 575,496
営業利益 又は営業損失(△)(千円) | △132,318 | △152,555 | △118,073 | △34,361 | △437,309

##### ②　個人情報の取り扱いについて

当社グループが展開する事業において、多くの患者及び利用者からの重要な個人情報を取り扱っております。当社グループは、これら個人情報のセキュリティを十分に担保し、信頼性の高い情報として利用していただくことが責務であると考え、個人情報保護法を遵守するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)であるISO27001及びクラウドセキュリティマネジメントシステムであるISO27017の認証を取得しております。加えて、EU一般データ保護規則（GDPR）等諸外国の個人情報保護法制についても、随時外部弁護士等専門家にも確認をしながら必要な検討及び取組みを進めております。しかしながら、個人情報取扱いに関する内外の法令の変化により、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。また、個人情報流出等の不測の事態が生じて患者個人のプライバシーが侵害され、当社グループが企業としての信用を失墜することにより業績の悪化や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

##### ③　情報セキュリティについて

当社グループは、顧客の新製品開発計画や営業上の機密情報等に接する機会があり、当然ながら守秘義務を負うこととなるため、顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結しております。またデータの授受にはセキュアなクラウド上のファイルサーバー等を利用するなどセキュリティ対策を講じております。過去に機密情報漏洩などの事象は発生しておりませんが、何らかの理由によりそれら機密情報等が漏洩し、顧客に重大な損害を与えた場合には、損害賠償請求や信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ④　サービスに関する不具合、クレームについて

当社グループは、エンドユーザー(患者)からの意見やクレームに対応するセクションとしてカスタマーサポート窓口を設置しております。クレームに即時に対応することや、様々な意見などを関連部門にフィードバックすることで、サービス改善等に繋げる役割を果たしております。当社グループが今後もエンドユーザーに信頼され、支持される企業として発展していくためには、満足度の向上が必要不可欠であり、かつクレームへの対応が重要と認識したうえで、さらに迅速な対応が出来る体制の強化を図ってまいります。しかしながら、結果的に当社グループのサービスをめぐる重大なクレーム等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

#### (組織体制に関するリスク)

##### ①　人材の確保及び育成について

当社グループは、業容拡大に向けた優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な課題であると考えております。スタッフの業務スキルの底上げを図ると共に、新たな人材確保のための採用活動を強化し、さらに外部パートナーの開拓や育成、他業種との業務提携なども順次行なっております。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な人材リソースを確保することができない場合には、当社グループの業績又は将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

#### (その他のリスク)

##### ①　各種規制について

当社グループが提供するPHRプラットフォームサービスは、現時点は薬機法規制対象である「医療機器プログラム」に該当しないことを管轄官庁の厚生労働省に確認しております。しかし、今後プラットフォームサービスにおける診断サポート機能の追加や医薬品とのセットでの提供(いわゆる「コンパニオンアプリ」)により、「医療機器プログラム」に認定され、当社グループがこれに対応できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。製薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬機法・独禁法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を遵守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている薬業界の自主ルールであり、当社グループでは当該コードの遵守に努めております。しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当事業年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響も緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。

当社グループについては、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、日常生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。

また、医療資源の不足等により医療機関による患者への遠隔モニタリングや平時から災害に備えたPHRを利用した地域住民の健康管理情報の活用の必要性の理解が高まっており、当社グループが進めるPHRサービスが社会的課題の解決策の一つとして認識されております。

このような事業環境の下、当社グループは「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げ、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。

PHRプラットフォームサービスにおいては、政府が運営するマイナポータルに接続し、予防接種歴、薬剤情報及び特定健診情報の取得・閲覧が可能となりました。これにより、患者（個人）はもとより、その健康維持改善を支援する団体や医療機関等が様々な保健医療情報（健診・予防接種情報、レセプト・処方箋情報、電子カルテ・検査情報など）とライフログデータ（日々の食事の内容やカロリー、血圧や血糖値など）にシームレスにアクセスでき、運動管理、健康維持、服薬管理、医療従事者による患者の健康状態や治療状況の把握・介入などの目的で活用することができるようになります。

また、PHRサービス事業を展開する企業と共に多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的として「PHRサービス事業協会」の設立に参画し、執行役・副会長に当社代表取締役・比木武が就任しました。今後は本協会の執行役として、またPHRサービスのリーディングカンパニーとして、さらなる利便性を追求し、患者の同意を前提とした上での医療データポータビリティを促進するため、ステークホルダー（医療機関関係者・学術機関・行政など）との対話を重ね、患者の皆様にいっそう安心してご利用いただける医療環境の構築を目指していきます。

株式会社スズケンとの間でかねて締結しておりました業務提携契約を更新するにあたり、基本合意書を締結しました。業務提携の更新に伴って、保有するデータの利活用をはじめ、より高度なシステム連携を両社間で実現し、双方のデジタルビジネスを加速してまいります。具体的には、これまで需要予測のために利用されてきた医薬品の流通情報に、患者起点の情報である疾患、処方・服薬・通院・治療情報をはじめとしたReal World Dataを追加することで、医療デマンドチェーン情報を構成いたします。適正在庫量確保と余剰在庫を減らすことも可能となり、ひいては医薬品安定供給に貢献するなど、PHRによる新たな価値創造に取り組んでまいります。

また、当社のPHRサービスである「Welbyマイカルテ」と株式会社スズケンのヘルスケア総合プラットフォーム「コラボポータル」の連携を強化し、医療者への利便性を向上、医療現場での活用を促進するに伴って、PHRの社会実装を一層加速します。

当社グループの疾患ソリューションサービスの売上高は455,885千円となりました。製薬企業から受注を受けた新規PHRサービスの企画や開発、既存PHRサービスの改修や機能追加、既存案件の保守運用が売上の主な構成要素となっております。2023年12月期に新規PHRサービスとして重症喘息、眼科系疾患及び免疫反応疾患の疾患領域において受注及び一部売上計上を行い、2024年12月期にサービスリリースを行うべく推進しております。製薬業界全体のDX(Digital Transformation)は継続しており、顧客の需要は高いため、売上パイプライン拡充への取組を継続して実施します。

従来からの取り組みであるPHRを製薬企業の新薬プロモーションにおけるPSP（Patient Support Program）や臨床研究に必要なePRO(Patient Reported Outcome)データ収集ツールとして利用するなどの事業を、従前からの生活習慣病領域に加えて自己免疫疾患、オンコロジー、慢性疼痛等の多岐にわたる疾患領域において継続展開することにより、売上パイプライン及びPHRを利用する医療機関が全国で拡大しています。また、大学病院等と連携した臨床研究を推進するとともに、さらなるPHRの臨床実装を拡大しております。
オンコロジー領域においては、医療機関等へマイカルテONCの普及活動を行うことにより契約医療機関等は増加し、臨床実装は拡大しております。具体的には「オンコロジーPHRコンソーシアム」の運営並びに規模拡大や「オンコロジーPHRコンソーシアム」主催の勉強会、オンコロジー領域の学会を通じた実臨床事例の発表などの普及活動を実施しております。患者や医療従事者を含む、がん治療に関わるステークホルダーがマイカルテONCを利用することにより、患者の記録した日々の症状日誌や医療従事者の記録した治療データがPHRとして蓄積され、がん治療領域におけるリアルワールドデータとして今後の治療・研究等の推進に利用されることを見込んでいます。

実臨床におけるPSPと臨床研究の両方の目的を同時に満たすPHRソリューションを展開することで、新たなマーケットを創出し、更なる売上パイプライン拡充を行います。

2023年7月に株式会社リハサクへの出資を行い、リハビリテーション領域でのPHR活用での協業を進めております。本出資は、かねてからの当社の強みである薬物療法のみならずさまざまな療法を事業に包含する機会の一環として捉えるものです。今後も当社サービスを利用する患者を取り巻くステークホルダーによる患者体験の向上に対して投資を推進します。

当社グループのWelbyマイカルテサービスの売上高は、主にPHRプラットフォームの保守運用売上及び生命保険会社やインフラ企業から新規に受注したPHRプラットフォームの売上により119,611千円となりました。この基盤提供については、案件の大型化により受注リードタイムが長期化しておりますが、生命保険会社を始めとした自社でPHRサービスを展開したい顧客の需要は高く、2024年12月期以降において収益の拡大を見込んでおります。

サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有する株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などのパートナー企業との協業を重点地域においてより強化するだけではなく、大学病院や学会等との協業を推進しております。引き続き、新たな医療機関への普及を積極的に行いながら、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所や各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促進が加速しております。また、PHRと電子カルテの連携推進を通じて医療の質的向上に寄与すると見込んでおり、PHRのデータポータビリティ実現に向けて更なる普及に取り組んでおります。加えて今後は、処方箋送信機能や決済機能などの機能強化を行いながら株式会社スズケンと保険薬局向けサービスを共同展開し、保険薬局へのWelbyマイカルテ普及を推進する予定です。Welbyマイカルテ利用者が登録したかかりつけ医療機関は2023年12月末時点で約27,600施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。なお、2023年12月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約104万回に達しております。

PHRサービスと他分野の協業の一環として、患者や利用者個人の健康状態や好みに合わせてパーソナライズ化された情報やユーザー体験を提供することや、そのサービス提供によるアウトカム向上（健康状態の改善）を目指すヘルスケア事業を展開しております。具体的には、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究を行った結果を踏まえ、2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などを対象に生活習慣を改善するための保険商品と連動したサービス開発などを継続推進するとともに、対象疾患の拡大を進めております。

上記のようなパーソナライズ化されたヘルスケア事業をより一層推進するため、100%子会社となる株式会社Welbyヘルスケアソリューションズを設立し、未病・予防を含む生活習慣病領域におけるPHRサービス利用の拡大とPHRを活用したサービス開発を推進しております。また、普及拡大とサービス開発の進展及び他社とのアライアンス等により中長期的にはWelbyマイカルテが生活習慣病領域における業界標準となることを目指します。

株式会社Welbyヘルスケアソリューションズにおける具体的なサービスとして、PHRソリューションの医療・健康データを活用し、保険者（健康保険組合・自治体）に対して特定健康診査の「みなし健診」サービスの提供を開始しました。これにより当社グループは保険者とともに、企業における健康経営・データヘルス推進に向け、その課題のひとつである「特定健康診査受診率の向上」を推進してまいります。

また、アライアンスの一環として、当社グループは日本生命保険相互会社と業務提携契約を締結するとともに、株式会社Welbyヘルスケアソリューションズが日本生命保険相互会社と株式引受契約を締結しました。この資本業務提携により当社グループは、日本生命保険相互会社と協働して、かかりつけ医ネットワークを活用したPHRソリューションの普及を推進し、未病・予防から医療現場に至る生活習慣病領域において双方が有するノウハウや資源を活用して、保険者（自治体・健康保険組合）、企業における健康経営・データヘルス推進に向けた課題解決を図ってまいります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は575,496千円、売上総利益については376,121千円となりました。

販売費及び一般管理費については、業容拡大のための開発投資を行ったこと等により813,430千円となりました。開発投資の内、プラットフォーム開発投資は、共通基盤での各種ガイドラインへの適用拡大、疾患治療向けPHRの患者UXナレッジの標準化、マイナポータルや予約決済システム連携などの機能整備、セキュリティー強化など、PHRプラットフォーム基盤の継続強化のための開発投資となります。当該投資による開発コストの低減により収益性は向上しております。今後、当該投資の促進により収益性の更なる向上及び基盤提供商材の充実による収益貢献を見込んでおります。

営業損失は437,309千円、経常損失は438,840千円、親会社株主に帰属する当期純損失は当社の保有する固定資産(ソフトウェア等)について減損損失を計上したこと等により505,288千円となりました。この内、マイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は207,733千円となりました。

なお、当社グループは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループは、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

| 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
PHRプラットフォームサービス事業 | 575,496 | 54.8

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
金額(千円) | 割合(％)
日本イーライリリー株式会社 | 88,204 | 15.3
マルホ株式会社 | 58,225 | 10.1

(注) 第13期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の数値については記載しておりません。

(2) 財政状態

① 資産

当連結会計年度末の資産については、総資産が1,205,338千円となりました。

流動資産の残高は1,131,993千円となりました。これは主に、現金及び預金883,358千円、売掛金180,071千円等であります。

固定資産の残高は73,345千円となりました。これは主に、投資その他の資産73,345千円等であります。

② 負債

負債については、87,524千円となりました。

流動負債の残高は87,524千円となりました。これは主に、買掛金41,293千円、流動負債その他39,693千円、未払法人税等3,960千円等であります。

固定負債の残高は0円となりました。

③ 純資産

純資産の残高は1,117,813千円となりました。これは主に、資本金916,650千円、資本剰余金1,236,036千円、利益剰余金△1,089,520千円等であります。

#### (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、883,358千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、174,325千円の支出となりました。主な要因は、売掛債権の減少325,854千円により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失の計上502,859千円により資金が減少したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、114,387千円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出81,132千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円により資金が減少したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、341,251千円の収入となりました。主な要因は非支配株主からの払込みによる収入350,000千円によるものであります。

#### (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は、575,496千円となりました。売上高の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」をご参照ください。

b. 売上原価、売上総利益

売上原価は、199,375千円となりました。

以上の結果、売上総利益は376,121千円となりました。

c. 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、813,430千円となりました。

以上の結果、営業損失は437,309千円となりました。

d. 営業外損益、経常利益

営業外収益は、97千円となりました。

営業外費用は、1,629千円となりました。

以上の結果、経常損失は438,840千円となりました。

e. 当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は2,428千円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は505,288千円、当期純損失は505,288千円となりました。

② 財政状態の状況

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 財政状態」に記載のとおりです。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。

なお、当社グループの資金の流動性については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５　経理の状況　　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために、PHRプラットフォームサービスにおける対象疾患領域の拡大とサービスメニューの強化、及び患者PROデータ活用分野の拡大等を行ってまいります。

⑦ 経営戦略の現状と見通し

当社は設立以来「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、当社のPHRプラットフォームサービスの利活用を通じて、患者及び医療者の治療継続への支援、及びアウトカムの改善に努めてまいりたいと考えております。

「患者の治療アウトカムの改善」をコアコンセプトとして、様々の医療機関と連携して患者及び医療者により良いサービスを提供するとともに、企業と連携してデータの活用を図ってまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。