##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ

株式会社Welbyヘルスケアソリューションズは2023年６月14日に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　６～15年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）は、利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業であるPHRプラットフォーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

開発サービス係る収益は、主にアプリケーション開発・導入によるものであり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を検収した一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

保守・運用サービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づいて保守・運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守・運用契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

#### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 当連結会計年度
有形固定資産 | 0
投資その他の資産（その他） | 41,345
減損損失 | 81,514

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。

減損の検討に当たっては、当社グループでは、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。

このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しました。

ロ　主要な仮定

減損の検討に当たっては、取締役会により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいております。当該事業計画においては、受注見込件数を当社グループが現在入手している市場動向、受注状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しております。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。

当連結会計年度の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 担保に供している資産および担保に係る債務

①担保に供している資産

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
預金 | 10,000 | 千円
計 | 10,000 | 千円

②担保に係る債務

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 1,210 | 千円
計 | 1,210 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
役員報酬 | 47,205 | 千円
給与手当 | 359,888 | 千円
業務委託費 | 165,605 | 千円
支払手数料 | 90,431 | 千円

※３ 減損損失

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社（東京都） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、 ソフトウエア

当社グループは、事業用資産につき全社で１つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。

その内訳は、工具、器具及び備品2,390千円、ソフトウエア79,123千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１ 発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,832,800 | ― | ― | 7,832,800
合計 | 7,832,800 | ― | ― | 7,832,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 30 | ― | ― | 30
合計 | 30 | ― | ― | 30

２ 新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,497
合計 | ― | ― | ― | ― | 27,497

３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金 | 883,358 | 千円
現金及び現金同等物 | 883,358 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、本社ビルの賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 30,000 | 30,000 | ―
差入保証金 | 41,345 | 41,357 | 12
資産計 | 71,345 | 71,357 | 12
１年内返済予定の 長期借入金 | 1,210 | 1,209 | △0
負債計 | 1,210 | 1,209 | △0

(※) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 2,000

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 883,358 | ― | ― | ―
売掛金 | 180,071 | ― | ― | ―
差入保証金 | ― | 41,345 | ― | ―
合計 | 1,063,429 | 41,345 | ― | ―

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,210 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,210 | ― | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | ― | ― | 30,000 | 30,000
差入保証金 | ― | 41,357 | ― | 41,357
資産計 | ― | 41,357 | 30,000 | 71,357
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 1,209 | ― | 1,209
負債計 | ― | 1,209 | ― | 1,209

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

J-KISS型新株予約権等は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、回収見込み額を残存契約期間に対応する国債等の適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 16,478千円

### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 17,495千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2014年12月17日 | 2017年２月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　２名 外部協力者　１名 | 当社取締役　３名 当社従業員　21名 外部協力者　３名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　60,000株 | 普通株式　356,000株
付与日 | 2014年12月17日 | 2017年２月27日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2016年12月18日 至　2024年12月17日 | 自　2019年２月28日 至　2027年２月21日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年４月16日 | 2018年８月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 当社従業員　22名 外部協力者　３名 | 当社従業員　７名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　352,000株 | 普通株式　36,000株
付与日 | 2018年４月16日 | 2018年８月20日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2020年４月17日 至　2028年３月29日 | 自　2020年８月21日 至　2028年３月29日

| 第５回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2020年４月20日 | 2021年７月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　５名 | 当社従業員　11名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　53,000株 | 普通株式　53,000株
付与日 | 2020年４月21日 | 2021年８月４日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2022年４月22日 至　2030年４月21日 | 自　2023年８月５日 至　2031年７月19日

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2023年５月12日 | 2023年５月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 | 当社従業員　14名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　71,500株 | 普通株式　70,900株
付与日 | 2023年５月16日 | 2023年６月７日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2025年５月17日 至　2033年３月28日 | 自　2025年６月８日 至　2033年５月17日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株の割合）及び2019年10月４日付株式分割（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2014年12月17日 | 2017年２月27日
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 8,000 | 100,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 8,000 | 100,000

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年４月16日 | 2018年８月20日
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後　　　　　(株) | ― | ―
前連結会計年度末 | 168,000 | 4,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 168,000 | 4,000

| 第５回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2020年４月20日 | 2021年７月19日
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | 24,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | 24,000
未確定残 | ― | ―
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 20,000 | ―
権利確定 | ― | 24,000
権利行使 | ― | ―
失効 | 16,000 | 4,000
未行使残 | 4,000 | 20,000

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2023年５月12日 | 2023年５月17日
権利確定前　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | 71,500 | 70,900
失効 | ― | 9,400
権利確定 | 71,500 | ―
未確定残 | ― | 61,500
権利確定後　　　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

（注）2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株の割合）及び2019年10月４日付株式分割（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年12月17日 | 2017年２月27日 | 2018年４月16日 | 2018年８月20日
権利行使価格　　　　　　　　(円) | 150 | 342 | 1,150 | 1,150
行使時平均株価　　　　　　　(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ―

| 第５回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2020年4月20日 | 2021年７月19日 | 2023年５月12日 | 2023年５月17日
権利行使価格　　　　　　　　(円) | 1,592 | 982 | 665 | 594
行使時平均株価　　　　　　　(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 955 | 554 | 265 | 322

（注）2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株の割合）及び2019年10月４日付株式分割（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

#### (1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

#### (2) 主な基礎数値及びその見積方法

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
株価変動性　　　　　(注)１ | 59.3％ | 60.3％
予想残存期間　　　　(注)２ | ６年 | ６年
予想配当　　　　　　(注)３ | 0円/株 | 0円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | 0.142％ | 0.138％

(注) １．2019年4月から付与月までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2022年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額

##### (1) 当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 25,563千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　 　 　―千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 261,249 | 千円
減価償却超過額等 | 42,624 | 千円
その他 | 11,759 | 千円
繰延税金資産小計 | 315,634 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △261,249 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △54,384 | 千円
評価性引当額小計 | △315,634 | 千円
繰延税金資産合計 | ― | 千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 14,933 | ― | 246,315 | 261,249
評価性引当額 | ― | ― | ― | △14,933 | ― | △246,315 | △261,249
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

|  | (単位：千円)
| PHRプラットフォーム事業 | 合計
疾患ソリューション | 455,885 | 455,885
Welbyマイカルテ | 119,611 | 119,611
顧客との契約から生じる収益 | 575,496 | 575,496
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 575,496 | 575,496

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４. 会計方針に関する事項　（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 505,925 | 180,071
契約負債 | 3,880 | 1,367

（注）期首時点の契約負債3,880千円は当連結会計年度の収益として計上されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本イーライリリー株式会社 | 88,204 | PHRプラットフォームサービス事業
マルホ株式会社 | 58,225 | PHRプラットフォームサービス事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 142.71 | 円
１株当たり当期純損失（△） | △64.51 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期損失（△）(千円) | △505,288
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円) | △505,288
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,832,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権７種類(新株予約権の数1,638個)

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。