## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 28,000,000
計 | 28,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年３月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 7,832,800 | 7,832,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | １単元を100株とする単元株制度を採用しております。
計 | 7,832,800 | 7,832,800 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権(2014年12月17日臨時株主総会決議)

(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社従業員２名、社外協力者１名)

| 事業年度末現在 (2023年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) | ２(注)１ | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 8,000(注)１,５ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 150(注)２,５ | 同左
新株予約権の行使期間 | 自　2016年12月18日 至　2024年12月17日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 　150(注)５ 資本組入額 75(注)５ | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | 同左

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は4,000株とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行う。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

３．本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であることを要する。

４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。

①　合併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．2018年３月29日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権(2017年２月27日取締役会決議)

(付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員20名、社外協力者３名)

| 事業年度末現在 (2023年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) | 25(注)１ | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 100,000(注)１,５ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 342(注)２,５ | 同左
新株予約権の行使期間 | 自　2019年２月28日 至　2027年２月21日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　342(注)５ 資本組入額　171(注)５ | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | 同左

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は4,000株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

また、決議日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
時　　価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、決議日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．ⅰ　本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。

ⅱ　新株予約権者は、下記に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(取締役会設置会社でない場合には取締役)にて定めるものとする。)が下記に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のすべてを、業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。

業績判定水準

経常利益額：経常利益が６億円を超過した場合

判定期間：2019年12月期から2025年12月期のいずれかの期。

４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。

①　合併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．2018年３月29日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権(2018年４月16日取締役会決議)

(付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社従業員22名、社外協力者３名)

| 事業年度末現在 (2023年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) | 42(注)１ | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 168,000(注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,150(注)２ | 同左
新株予約権の行使期間 | 自　2020年４月17日 至　2028年３月29日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　1,150 資本組入額　　575 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | 同左

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は4,000株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

また、決議日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
時　　価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、決議日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．ⅰ　本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。

ⅱ　新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ　割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

ⅱ　割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。

ⅲ　割当日の３年後の応当日から2028年３月29日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。

①　合併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

第４回新株予約権(2018年８月20日取締役会決議)

(付与対象者の区分及び人数：当社従業員７名)

| 事業年度末現在 (2023年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) | １(注)１ | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,000(注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,150(注)２ | 同左
新株予約権の行使期間 | 自　2020年８月21日 至　2028年３月29日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 　1,150 資本組入額　　575 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | 同左

(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は4,000株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

また、決議日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
時　　価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、決議日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．ⅰ　本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。

ⅱ　新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ　割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

ⅱ　割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。

ⅲ　割当日の３年後の応当日から2028年３月29日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。

①　合併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

第５回新株予約権(2020年４月20日取締役会決議)

(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社従業員５名)

| 事業年度末現在 (2023年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) | 40(注)１ | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,000(注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,592(注)２ | 同左
新株予約権の行使期間 | 自　2022年４月22日 至　2030年４月21日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 　1,592 資本組入額　　796 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | 同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額
時　　価
既発行株式数＋新株発行株式数

３．ⅰ　本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

ⅱ　本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。

ⅲ　本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

①　割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

②　割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。

③　割当日の３年後の応当日から割当日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

ⅳ　新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。

ⅴ　本新株予約権者は、以下の①乃至⑥に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

①　本新株予約権者が当社の使用人である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

②　本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

③　本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

④　本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合

⑤　禁錮以上の刑に処せられた場合

⑥　当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項

当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。

ⅰ　合併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

第７回新株予約権(2021年７月19日取締役会決議)

(付与対象者の区分及び人数：当社従業員11名)

| 事業年度末現在 (2023年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) | 200(注)１ | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 20,000(注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 982(注)２ | 同左
新株予約権の行使期間 | 自　2023年８月５日 至　2031年７月19日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 　982 資本組入額　491 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | 同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額
時　　価
既発行株式数＋新株発行株式数

３．ⅰ　本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

ⅱ　本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。

ⅲ　本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

①　割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

②　割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。

③　割当日の３年後の応当日から2031年７月19日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

ⅳ　新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。

ⅴ　本新株予約権者は、以下の①乃至③に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

①　本新株予約権者が当社の使用人である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

②　禁錮以上の刑に処せられた場合

③　当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項

当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。

ⅰ　合併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

第８回新株予約権(2023年５月12日取締役会決議)

(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名)

| 事業年度末現在 (2023年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) | 715(注)１ | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 71,500(注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 665(注)２ | 同左
新株予約権の行使期間 | 自　2025年５月17日 至　2033年３月28日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 　665 資本組入額　333 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | 同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額
時　　価
既発行株式数＋新株発行株式数

３．ⅰ　本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

ⅱ　本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。

ⅲ　本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

①　割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

②　割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。

③　割当日の３年後の応当日から2033年３月28日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

ⅳ　新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。

ⅴ　本新株予約権者は、以下の①乃至④に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

①　本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

②　本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

③　本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合

④　禁錮以上の刑に処せられた場合

⑤　当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項

当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。

ⅰ　合併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

第９回新株予約権(2023年５月17日取締役会決議)

(付与対象者の区分及び人数：当社従業員 名)

| 事業年度末現在 (2023年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) | 615(注)１ | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 61,500(注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 594(注)２ | 同左
新株予約権の行使期間 | 自　2025年６月８日 至　2033年５月17日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 　594 資本組入額　297 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ | 同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額
時　　価
既発行株式数＋新株発行株式数

３．ⅰ　本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であること、または業務委託契約や顧問契約等の当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。ただし、使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

ⅱ　本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。

ⅲ　本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

①　割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

②　割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。

③　割当日の３年後の応当日から2033年５月17日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

ⅳ　新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。

ⅴ　本新株予約権者は、以下の①乃至③に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

①　本新株予約権者が当社の使用人である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

②　禁錮以上の刑に処せられた場合

③　当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項

当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。

ⅰ　合併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2019年３月28日 (注)１ | 普通株式 66,700 | 普通株式 1,921,700 | 159,546 | 844,446 | 159,546 | 841,046
2019年４月23日 (注)２ | 普通株式 24,500 | 普通株式 1,946,200 | 58,604 | 903,050 | 58,604 | 899,650
2019年10月４日 (注)３ | 普通株式 5,838,600 | 普通株式 7,784,800 | ― | 903,050 | ― | 899,650
2020年１月１日～ 2020年12月31日 (注)４ | 普通株式 48,000 | 普通株式 7,832,800 | 13,600 | 916,650 | 13,600 | 913,250

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　5,200円

引受価額　　　　　4,784円

資本組入額　　　　2,392円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　　 4,784円

資本組入額　　　　　　　　　 2,392円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３．株式分割(１：４)によるものであります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 0 | 1 | 24 | 22 | 14 | 16 | 2,333 | 2,410 | ―
所有株式数 (単元) | 0 | 144 | 2,498 | 30,455 | 599 | 2,482 | 42,114 | 78,292 | 3,600
所有株式数 の割合(％) | 0 | 0.184 | 3.191 | 38.899 | 0.765 | 3.170 | 53.791 | 100.000 | ―

(注) 自己株式30株は、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
比木　武 | 東京都港区 | 2,934 | 37.46
株式会社スズケン | 愛知県名古屋市東区東片端町８番地 | 1,657 | 21.17
株式会社ブライトリンクパートナーズ | 東京都世田谷区下馬五丁目21番9号 | 449 | 5.74
日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 354 | 4.53
姜　琪鎬 | 愛知県名古屋市 | 242 | 3.09
株式会社デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 | 180 | 2.30
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 133 | 1.71
株式会社ワン | 東京都葛飾区立石八丁目９番６号 | 120 | 1.54
サンエイトＯＫ組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目15番７号 | 100 | 1.28
株式会社キョーエン | 東京都渋谷区広尾一丁目16番３号 | 86 | 1.11
計 | ― | 6,258 | 79.91

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,829,200 | 78,292 | 「１(1)②発行済株式」の内容の記載を参照
単元未満株式 | 普通株式 3,600 | ― | ―
発行済株式総数 | 7,832,800 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 78,292 | ―

（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式30株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(　　―　　) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 30 | ― | 30 | ―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益還元策の決定にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し実施していく所存であります。当事業年度は配当を実施しておりませんが、これは当社が現在成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているためであります。

剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### (a)　企業統治の体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を４名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役４名のうち社外取締役を３名とすることにより、取締役８名中３名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督３能を高めています。

当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化を図っております。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長及び監査等委員会の長によって構成する経営会議を毎週１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに、執行役員や部門長から業務の執行状況について情報共有を行い、コンプライアンス及びリスク全体を管理し、活発な討議を行っております。

###### (ⅰ)　取締役会

取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。

なお、取締役会は、代表取締役の比木武が議長を務め、代表取締役山本武、取締役新谷将司、取締役河原章及び監査等委員である取締役４名（石橋太郎（社外取締役）、中島正和、松本直也（社外取締役）、假屋ゆう子（社外取締役））の合計８名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されています。なお、必要に応じて、執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。

当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
比木　武 | 20回 | 20回
山本　武 | 20回 | 20回
石橋　太郎 | 20回 | 20回
中島　正和 | 20回 | 19回
松本　直也 | 20回 | 19回

※取締役の新谷将司、河原章および假屋ゆう子は、2024年３月29日開催の定時株主総会において選任さ

れました。

取締役会の具体的な検討内容は、組織や人事に関する事項、事業計画の策定及び進捗状況に関する

事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、資本政策に関する事項等であります。

###### (ⅱ)　監査等委員会

監査等委員会は、原則として毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、法令、定款および当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員は監査計画書に従い、業務執行取締役等からの業務報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、代表取締役と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監査に努めております。監査を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議されております。

なお、監査等委員会は、監査等委員会の長である石橋太郎（社外取締役）が議長を務め、中島正和、松本直也（社外取締役）、假屋ゆう子（社外取締役）の監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成されています。

###### (ⅲ)　経営会議

取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長及び監査等委員会の長によって構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。主に、各部から業務施行状況の報告と情報共有、それに伴う施策の決定及び個別の経営課題に関する重要事項の協議などを行なっております。

###### (ⅳ)　内部監査

当社の内部監査は、コーポレート部長が内部監査担当者として実施しております。但し、コーポレート部への内部監査は、代表取締役が指定するコーポレート部以外のものが実施しております。内部監査担当者は、年間内部監査計画を策定し、被監査部門である各部署に対して監査を実施したうえで、その監査結果及び改善事項につき代表取締役へ報告を行い、各部署に対して改善点事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。

###### (b)　当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2016年８月31日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。当社が同体制を採用した理由としましては、過半数の社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

###### (a)　内部統制システムの整備の状況

###### (ⅰ)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスに対する意識を持ち、法令、定款、社内規程等に則り業務を執行する。

・会社規程集を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態を確保する。

・取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

・内部監査及び監査等委員会監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。

・内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。

・法令違反行為が発見された場合には、取締役会において迅速に情報を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応していく。

###### (ⅱ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む)は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適切に保存、管理する。

・個人情報適正管理規程及び関連マニュアル等を定め、情報資産の保護・管理を行う。

###### (ⅲ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定・運用するとともに使用人等への教育を行う。

・各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。

・災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、適切な体制を整備する。不測の事態発生時は迅速かつ適切な対応により、事業への影響を最小限に抑えるよう努める。

###### (ⅳ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定款及び取締役会規程に基づき取締役会を運営し、月次の定時開催及び必要に応じた随時開催をする。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を制定する。

・取締役及び執行役員による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに各組織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。

###### (ⅴ)　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

・監査等委員会の業務は内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の従業員として原則１名以上配する。

・内部監査担当者は、内部監査規程に基づき監査計画を立案及び実施し、監査等委員と密な連携を保つとともに定期的な報告を行う。また、監査等委員の指示に基づき必要に応じて特定事項の調査を行うことができる。

・当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する際は監査等委員会の指揮命令下で業務を行うこととし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの指揮命令は受けない。

・当該補助使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得て行うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの独立性を確保するものとする。

###### (ⅵ)　監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員でない取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく監査等委員会に報告する。

・重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。

・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由とした不利益な取り扱いを受けないことを明示的に定める。

###### (ⅶ)　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は、内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的な監査等が行えるようにする。

・監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

・監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握するため、監査等委員はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は重要な会議への監査等委員の出席を拒めないものとする。

・監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。

###### (ⅷ)　反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、不当要求等は断固として拒絶するものとする。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、警察等関連機関とも連携し組織全体で毅然とした対応を行う体制を整える。

##### (b)　リスク管理体制の整備状況

当社は、公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。

当社のリスク管理は、監査等委員の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査担当者による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。

当社は、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的として、顧問弁護士とは別の弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報体制を設置し、運用しております。

##### (c)　責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（d）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、犯罪行為、不正行為等法令、規則に違反することを認識しながら行った行為により生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。当該保険料は全額当社が負担しております。

##### (e)　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

##### (f)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

##### (g)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

##### (h)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

##### (i)　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

### (2) 【役員の状況】

###### ①　役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 | 比木　武 | 1973年８月19日 |
1996年４月 | 住友商事株式会社 入社
2007年９月 | 楽天株式会社 入社
2009年１月 | 株式会社メドピア入社 取締役COO
2011年９月 | 当社設立 代表取締役就任(現任)
| (注)２ | 2,934,000
代表取締役 | 山本　武 | 1968年７月12日 |
1991年４月 | 株式会社CSK 入社
1994年11月 | 伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社) 入社
2005年10月 | メディデータ・ソリューションズ株式会社 日本法人 入社
2008年４月 | メディデータ・ソリューションズ株式会社 日本法人 代表取締役 (2021年２月退任)
2021年３月 | 当社 取締役就任
2023年４月 | 当社 代表取締役就任（現任）
| (注)２ | ―
取締役 | 新谷　将司 | 1972年4月10日 |
1996年４月 | 株式会社スズケン　入社
2016年４月 | エス・マックス株式会社　出向代表 取締役社長就任（2023年3月退任）
2022年４月 | エンブレース株式会社　社外取締役 就任（2023年3月退任）
2023年４月 | 当社　出向
2024年３月 | 当社　取締役就任（現任）
| (注)２ | ―
取締役 | 河原　章 | 1965年４月29日 |
1989年４月 | 株式会社ジェック　入社
1993年10月 | 株式会社保健教育センター(現株式 会社ベネフィット・ワン)　入社
2009年４月 | 株式会社保健教育センター (現株式会社ベネフィット・ワ ン)　取締役就任（2019年５月退 任）
2023年８月 | 当社　入社
2024年３月 | 当社　取締役就任（現任）
| (注)２ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員・常勤) | 石橋　太郎 | 1959年１月29日 |
1983年４月 | 鳥居薬品株式会社入社
1985年７月 | ファルマシア株式会社(現ファイザー株式会社)入社
2001年１月 | 株式会社ヴィクス入社
2001年10月 | TMマーケティング株式会社(現 株式会社インテージヘルスケア)入社
2008年１月 | オフィス・ティー・アンド・エム合同会社設立 代表社員 就任(現任)
2018年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
| (注)３ | ―
取締役 (監査等委員) | 中島　正和 | 1974年１月２日 |
1996年４月 | 伊藤忠商事株式会社 入社
2000年４月 | 株式会社サイバーエージェント 入社
2001年８月 | Schroder Ventures KK(現MKSパートナーズ)入社
2006年10月 | マッコーリーキャピタル 入社
2010年10月 | 株式会社ブライトリンクパートナーズ設立 代表取締役就任(現任)
2011年９月 | 当社設立　当社取締役就任
2016年４月 | ネクスジェン株式会社設立 代表取締役就任(現任)
2016年８月 | 当社　取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年９月 | 株式会社総医研ホールディングス 社外取締役(現任)
2021年３月 | カーブジェン株式会社設立　代表取締役就任（現任）
| (注)３ | 449,300
取締役 (監査等委員) | 松本　直也 | 1974年６月18日 |
2000年10月 | 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2008年１月 | 松本直也公認会計士事務所開設 (現任)
2015年３月 | 当社　監査役就任
2016年８月 | 当社　取締役(監査等委員)就任(現任)
| (注)３ | ―
取締役 (監査等委員) | 假屋　ゆう子 | 1960年４月15日 |
1983年４月 | 鳥居薬品株式会社　入社
2013年６月 | 鳥居薬品株式会社　取締役就任 （2020年3月退任)
2022年６月 | 日本金属株式会社　社外取締役就任 （現任)
2022年６月 | 関東電化工業株式会社　社外取締 役（現任)
2024年３月 | 当社　取締役(監査等委員)就任（現任）
| (注)３ | ―
計 | 3,383,300

(注) １．当社の監査等委員会については次のとおりであり、石橋太郎、松本直也及び假屋ゆう子の３氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

議長　石橋太郎氏、委員　中島正和氏、委員　松本直也氏、委員　假屋ゆう子氏

２．任期は、2024年３月29日開催の第13回定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2024年３月29日開催の第13回定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．報収集の充実を図り、内部監査担当者等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）石橋太郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。

５．取締役 中島正和氏の所有株式数は、株式会社ブライトリンクパートナーズが保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

６．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

氏名 | 役職名
中野　暢也 | 上級執行役員 アカウントセールス部長
浅川　慶洋 | 執行役員 製品開発部長
瀧　　直人 | 執行役員 経営企画部長
林　　哲也 | 執行役員 サービス開発部長

######

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である取締役３名は監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、内部監査担当者及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

当社の社外取締役は、石橋太郎氏、松本直也、假屋ゆう子氏の３名であります。

石橋太郎氏は、当社の取締役就任前より当社の事業展開、顧客紹介並びに管理体制強化をアドバイスする業務委託契約を締結しておりましたが、当社の取締役選任にあたり、2018年３月に業務委託契約を解消しております。それ以外の当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

松本直也氏は、当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

假屋ゆう子氏は、当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役は、それぞれ専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

###### ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者は、随時連携のうえ監査を実施しており、業務執行に関する何らかの問題点等を発見した場合は、お互いに連携を密にし、問題の解決にあたっております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人は、内部統制の監査および評価の実施に際して、内部監査担当者に対して業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、内部監査担当者は、監査等委員会、会計監査人による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。

(3) 【監査の状況】

###### ①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

###### (a)　監査等委員会監査

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)により構成され、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員は取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

なお、所定の監査計画に基づく業務監査および会計監査の他に、会計監査人や内部監査担当者との情報交換を積極的に行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 出席状況
監査等委員（常勤・社外） | 石橋　太郎 | 13回/13回（100%）
監査等委員 | 中島　正和 | 13回/13回（100%）
監査等委員（社外） | 松本　直也 | 13回/13回（100%）

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任、会計監査人に対する報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査報告書の作成等を行っております。また、常勤監査等委員は、取締役会や執行役員及び各部門の部門長等で構成する経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性について監査しております。

###### (b)　内部監査

法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、コーポレート部長を内部監査責任者とし、コーポレート部員が内部監査担当者として各部署の監査を実施しております。但し、コーポレート部への内部監査は、内部監査責任者が代表取締役の承認を得てコーポレート部以外のものが実施しております。内部監査担当者は、年間内部監査計画を策定し、被監査部門である各部署に対して監査を実施したうえで、その監査結果及び改善事項につき代表取締役へ報告を行い、各部署に対して改善点事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。

###### ②　会計監査の状況

当社は、ふじみ監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社と会計監査人は、期中においても適宜会計処理等について意見交換をしており、必要の都度、情報の交換を行い相互の連携を高めております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

(a)　会計監査人の名称

ふじみ監査法人

なお、従来から当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日に青南監査法人及

び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称を変更しております。

(b)　継続監査期間

２年間

###### (c)　業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員・業務執行社員　公認会計士國井　隆

指定社員・業務執行社員　公認会計士箕輪　光紘

######

(d)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　5名

その他　　　　　2名

###### (e)　会計監査人の選定方針と理由

監査等委員会は、取締役、社内関係者及び会計監査人から提供される資料等による報告をもとに会計監査人の選任の適否について毎期検討し、会計監査人の監査体制、職務遂行状況（過去の業務実績を含む）、専門性、独立性又は監査報酬水準等について総合的に評価し判断した結果、双研日栄監査法人を再任することといたしました。

なお、この方針に基づき会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。

(f)監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。

第11期(自2021年１月１日至2021年12月31日)　EY新日本有限責任監査法人

第12期(自2022年１月１日至2022年12月31日)　双研日栄監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。

１.提出理由

当社は、2022年２月21日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、2022年３月25日開催予定の第11回定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

２.報告内容

(１) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

双研日栄監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

(２) 異動の年月日

2022年３月25日（当社第11回定時株主総会開催予定日）

(３) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2016年８月31日

(４) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(５) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありますＥＹ新日本有限責任監査法人は、2022年３月25日開催予定の第11回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、今般、同監査法人より、当年度から適用される内部統制監査に伴う監査工数の増加による監査報酬増額の要請を受けたことを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました。

その結果、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、その後任として新たに双研日栄監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(６) 上記(５)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

(g)　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、双研日栄監査法人は適格であると評価いたしました。

#### ③　監査報酬の内容等)

##### (a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

###### 提出会社

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
19,000 | ―

区分 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 19,000 | ―
連結子会社 | ― | ―
計 | 19,000 | ―

##### (b)　監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記(a)を除く）

###### （前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### (c)　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

###### （前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### (d)　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

##### (e)　監査報酬の決定方針

監査報酬は、監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

##### (f)　監査等委員会が会計監査人の報酬等の決定に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会にて定めており、株主総会が決定する取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役ごとの総額の限度内で、取締役報酬については、代表取締役の提案により取締役会において各自の職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して算定しており、監査等委員報酬については監査等委員の協議により、監査等委員会において決定いたします。

当社の取締役報酬の限度額について、取締役（監査等委員である取締役を除く）は、2016年８月31日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内に、監査等委員である取締役は2016年８月31日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は２名、監査等委員である取締役は３名です。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに妥当性を判断した上で、取締役会において決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査業務の分担の状況、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員の全員の同意により、監査等委員会において決定しております。

###### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人)
基本報酬 | ストック・ オプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 38,970 | 32,655 | 6,315 | ― | ― | 2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 3,000 | 3,000 | ― | ― | ― | 1
社外取締役 | 11,550 | 11,550 | ― | ― | ― | 2

##### ③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

###### ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上および経営戦略上の重要性等を勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。また、取締役会において、当該投資が経営戦略上の重要性を有すること及びリスクとリターンを踏まえた経済合理性等を検討したうえで投資の可否を判断しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 | 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 2
非上場株式以外の株式 | ― | ―

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。