【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、メディカルデータカード株式会社を株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
当社グループの通常の取引形態として、下半期に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより下半期の売上高と上半期の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※2販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月26日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が249,999千円、資本準備金が249,999千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,166,650千円、資本剰余金が1,486,036千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 メディカルデータカード株式会社
事業の内容 健康・医療情報を一元的に管理するためのインターネット・モバイル・クラウドサービスの
企画・開発・提供事業
② 企業結合を行った主な理由
両社がもつデータを掛け合わせた製薬企業向けのデータ販売および、両社システム一体運営により提供可能
となる新たなサービス(みなし健診等)を創出し、自治体や企業健保などへの事業展開を拡大するため。
③ 企業結合日
2024年4月26日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.0002%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
133,748千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。