1.連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ
メディカルデータカード株式会社
メディカルデータカード株式会社(以下、「MDC社」という。)は2024年4月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2024年6月30日としております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MDC社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 6~15年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
当社グループの事業であるPHRプラットフォーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
開発サービスに係る収益は、主にアプリケーション開発・導入によるものであり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を検収した一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
保守・運用サービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づいて保守・運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守・運用契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. のれんの金額及び評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、MDC社の連結子会社化に伴い発生したのれんは、133,748千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
子会社株式の取得価額を決定するにあたり、売上高成長率やシステムの一体運営により提供可能となる新たなサービスの創出等一定の仮定をおいて策定された事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。
当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
のれんは、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要な仮定に変更が生じ超過収益力が低下したと認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産(のれん除く)の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損の検討に当たっては、当社グループでは、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しました。
② 主要な仮定
減損の検討に当たっては、取締役会により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいております。当該事業計画においては、受注見込件数を当社グループが現在入手している市場動向、受注状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
当連結会計年度の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※ 担保に供している資産および担保に係る債務
①担保に供している資産
②担保に係る債務
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産につき全社で1つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
その内訳は、工具、器具及び備品2,390千円、ソフトウエア79,123千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産につき全社で1つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
その内訳は、工具、器具及び備品1,515千円、ソフトウエア159,691千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
2 新株予約権等に関する事項
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 434,782株
新株予約権の行使による増加 8,000株
2 新株予約権等に関する事項
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMDC社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMDC社株式の取得価額とMDC社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、本社ビルの賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。また、買掛金、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、1年内返済予定の長期借入金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
J-KISS型新株予約権等は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収見込み額を残存契約期間に対応する国債等の適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月30日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び2019年10月4日付株式分割(普通株式1株につき普通株式4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2018年3月30日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び2019年10月4日付株式分割(普通株式1株につき普通株式4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2018年3月30日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1,000株の割合)及び2019年10月4日付株式分割(普通株式1株につき普通株式4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注) 1.2019年4月から付与月までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2023年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,680千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
被取得企業の名称 メディカルデータカード株式会社
事業の内容 健康・医療情報を一元的に管理するためのインターネット・モバイル・クラウドサービスの
企画・開発・提供事業
両社がもつデータを掛け合わせた製薬企業向けのデータ販売および、両社システム一体運営により提供可能
となる新たなサービス(みなし健診等)を創出し、自治体や企業健保などへの事業展開を拡大するため。
2024年4月26日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
現金を対価とする株式取得
名称の変更はありません。
50.0002%
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2024年7月1日から2024年12月31日まで
① 発生したのれんの金額
133,748千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)期首時点の契約負債3,880千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)期首時点の契約負債1,367千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。