【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１業績の季節的変動

当社グループの通常の取引形態として、下半期に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより下半期の売上高と上半期の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日)
役員報酬	28,845	千円	36,051	千円
給料手当	186,326		194,336
業務委託費	71,015		76,452
支払手数料	62,321		67,451

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日)
現金及び預金	1,305,882	千円	567,830	千円
現金及び現金同等物	1,305,882	千円	567,830	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月26日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が249,999千円、資本準備金が249,999千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,166,650千円、資本剰余金が1,486,036千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

		(単位：千円)
	PHRプラットフォーム事業	合計
疾患ソリューション	162,654	162,654
Welbyマイカルテ	22,690	22,690
顧客との契約から生じる収益	185,344	185,344
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	185,344	185,344

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

		(単位：千円)
	PHRプラットフォーム事業	合計
疾患ソリューション	134,706	134,706
Welbyマイカルテ	153,100	153,100
顧客との契約から生じる収益	287,806	287,806
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	287,806	287,806

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
１株当たり中間純損失(△)	△37円66銭	△29円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△303,131	△243,647
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)	△303,131	△243,647
普通株式の期中平均株式数(株)	8,050,161	8,275,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第11回新株予約権 新株予約権の数390個 (普通株式39,000株) 第12回新株予約権 新株予約権の数67個 (普通株式6,700株)

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。