第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

5,287,191

5,347,389

5,682,303

経常利益

(千円)

386,870

388,983

426,867

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

240,408

260,037

277,010

包括利益

(千円)

232,410

261,498

279,462

純資産額

(千円)

2,123,132

2,384,631

3,561,507

総資産額

(千円)

2,897,403

3,063,859

4,359,385

1株当たり純資産額

(円)

2,037.56

2,288.51

2,364.09

1株当たり当期純利益

(円)

230.72

249.56

261.77

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

260.28

自己資本比率

(%)

73.3

77.8

81.7

自己資本利益率

(%)

11.3

11.5

9.3

株価収益率

(倍)

10.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

401,590

153,359

389,587

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

73,859

24,359

69,339

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

89,679

19,962

893,272

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

515,511

624,548

1,976,747

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

408

430

423

1,180

 〔1,165

1,235

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年3月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第33期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

4.第33期及び第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

5.従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員であります契約社員、嘱託社員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

6.第33期から第35期までの連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

7.当社は、2018年8月29日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

 第31期

 第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

4,160,669

4,416,240

4,895,482

4,973,192

5,228,549

経常利益

(千円)

198,650

165,945

395,878

376,103

412,562

当期純利益

(千円)

90,692

104,520

233,936

243,805

271,776

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

50,000

498,707

発行済株式総数

(株)

1,000

1,042

1,042

1,042

1,506,500

純資産額

(千円)

1,731,701

1,907,217

2,117,526

2,362,792

3,534,435

総資産額

(千円)

2,395,952

2,506,184

2,845,943

2,996,387

4,269,609

1株当たり純資産額

(円)

1,731.70

1,830.34

2,032.17

2,267.55

2,346.12

1株当たり配当額

(円)

15,000

15,000

75.00

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

90.69

102.02

224.51

233.98

256.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

255.36

自己資本比率

(%)

72.3

76.1

74.4

78.9

82.8

自己資本利益率

(%)

5.4

5.7

11.6

10.9

9.2

株価収益率

(倍)

10.6

配当性向

(%)

16.5

14.7

29.2

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

216

403

376

417

408

1,018

956

1,077

1,042

1,091

株主総利回り

(%)

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

最高株価

(円)

3,370

最低株価

(円)

2,481

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第31期から第34期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年3月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第31期から第34期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

4.従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員であります契約社員、嘱託社員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

5. 第31期及び第32期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

6.第33期から第35期までの財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

7.当社は、2018年8月29日付で普通株式1株につき1,000株割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

8.第35期の1株当たり配当額75円には、新規上場に係る記念配当25円を含んでおります。

9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年3月18日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10.第31期から第35期の株主総利回り及び比較指標は、2019年3月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1985年5月

東京都豊島区西池袋三丁目に交通誘導警備業務を事業目的とした、共栄セキュリティーサービス株式会社(資本金300万円)を設立。

1995年7月

本社を東京都豊島区西池袋三丁目から東京都豊島区西池袋五丁目に移転。

2000年4月

施設警備部を設置し、大型複合商業施設の施設警備を開始。

2002年6月

サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の警備を実施。

2002年8月

ボディーガード(身辺警護)の提供を開始。

2002年12月

一般労働者派遣事業許可を取得。

2003年1月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目から東京都練馬区豊玉北一丁目に移転。

2004年6月

本社を東京都練馬区豊玉北一丁目から現在の東京都千代田区九段南に移転。

2004年10月

本社及び新宿支社が当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得。

2011年9月

警備業務の資質向上を図るため、東京都品川区に西五反田研修センターを新設。

2011年10月

プライバシーマークの認証取得を受ける。

2015年7月

株式会社道都機動警備の全株式を取得し完全子会社化。

2015年9月

株式会社ティー・エフ・ケイを吸収合併し、駐車場運営管理業務を開始。

2015年12月

株式会社道都警備の全株式を取得し完全子会社化。

2016年3月

株式会社道都警備を存続会社として株式会社道都機動警備と合併。

2016年11月

株式会社CSPパーキングサポートに出資(当社の出資比率33.0%)。

2019年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱道都警備)、持分法適用関連会社(㈱CSPパーキングサポート)の計3社で構成され、施設警備、イベント警備、交通誘導警備、ボディーガードなどの人的警備を主な事業として展開しております。

当社グループは、警備事業の単一セグメントになっていることから、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの事業について、分野別に内容を記載いたします。

 

(1) 施設・巡回警備分野

 その大部分は、長期間にわたって契約先施設に警備員が常駐して人的警備を行うストック型ビジネスとなっております。一部では、イベント会場等における施設警備も行っております。

① 施設警備

オフィスビルや商業施設等において、立哨、巡回、出入管理、受付等の警備を行っております。最近では、列車内の警戒警備や鉄道施設のパトロール等、鉄道関連案件にも取り組んでおります。また、イベント会場では、入場ゲートでの出入管理(金属探知機による検査や所持品検査等)の警備を行うなど、幅広い業務展開となっております。当社グループでは、主力の業務となっております。

② レセプション・コンシェルジュ

主に女性警備員により、企業受付や商業施設のインフォメーションなどを担っております。一般的な受付業務だけでなく、警備員教育を受けているため警備員を兼ね備えているという特長を持っております。

③ 駐車場警備

商業施設等の駐車場出入口等の車両誘導や料金収受などを行っております。

④ 空港消防業務

空港での航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとっており、万が一、航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。

 

(2) 雑踏・交通誘導警備分野

① 交通誘導警備

工事現場や建築現場にて、車両や歩行者などの誘導の警備を行っております。

② イベント警備

ラグビー、マラソン等のスポーツ大会やコンサートなどのイベント会場内外における規制や誘導等の雑踏整理の警備を行っております。

③ ハイウェイ・セキュリティー

高速道路上での故障車発生時に、警備員が駆け付け、ロードサービス終了まで後方警戒による安全確保の警備を行っております。また、高速道路本線やサービスエリア・パーキングエリアにおける工事等に伴って、交通誘導警備を行っております。

 

(3) その他

① ボディーガード

国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手など、格闘技に精通しているスタッフが在籍しております。これまで、企業役員をはじめ、ハリウッドスターやアーティスト等の身辺警護を多数行っております。

② 駐車場運営管理

コインパーキングにおける精算機やロック板、ゲート等の機械トラブル発生時に、専門の機動隊員が現場に駆け付けて対処するサービスを行っております(駐車場障害対応)。また、商業施設や病院等の駐車場において、売上金回収や駐車案内・精算補助等の管理業務を提供しております。

③ マンション代行管理

マンション管理会社専任管理員の休日に、当社の代行員を配置し、マンション管理業務を代行しております。

④ 建物・設備管理

法定点検・巡回点検の実施及び常駐管理を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱道都警備
 

北海道札幌市

白石区

30,000

施設・巡回警備
雑踏・交通誘導
警備

100.0

運転資金の貸付
夜間コールセンター業務の委託
役員の兼任4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱CSPパーキングサポート

東京都渋谷区

89,500

駐車場障害対応

33.0

駐車場障害対応の委託
役員の兼任1名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

警備事業

423

(1,235)

合計

423

(1,235)

 

(注) 1.当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

   2. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4. 臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

408

44.0

7.9

3,389

(1,091)

 

(注) 1.当社は警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

5.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

6. 平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。