当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善していることなどから、景気は緩やかに回復いたしました。
警備業界におきましては、凶悪犯罪や自然災害の発生、国際化する社会を背景とした防犯・防災意識の高まりや、東京五輪・パラリンピックの警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、主力業務である施設警備の新規契約の開始によって着実に案件を積み上げ、また、今年６月には20カ国・地域(Ｇ20)首脳会議での警備強化に伴い、電車内やホームのパトロールを行う鉄道警備隊による臨時警備が好調に推移いたしました。
一方、人手不足に対する施策として、女性やアクティブシニアの活用、社員寮の新設など、採用強化及び定着率上昇に取り組み、警備員採用活動は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,556,242千円、営業利益は113,771千円、経常利益は130,292千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,808千円となりました。
当期は、更なる施設警備の新規契約獲得による成長・規模拡大に引き続き取り組んでまいります。また、国際スポーツイベントの警備の受注体制を強化してまいります。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66,379千円減少し、4,293,006千円となりました。
これは主として、現金及び預金が117,021千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ34,692千円減少し、763,184千円となりました。これは主として、未払法人税等が80,196千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31,686千円減少し、3,529,821千円となり、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業務上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。