当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善していることなどから、景気は緩やかに回復いたしました。
警備業界におきましては、凶悪犯罪や自然災害、国際化する社会を背景とした防犯・防災意識の高まりや、国際競技大会の警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、８月に水戸営業所を開設し重要施設における施設警備を受注したほか、防犯意識の高まりによる需要に伴って学校施設や医療施設等の施設警備を受注し、案件を着実に積上げております。また、６月に設置した国際的イベント対策本部により、国際競技大会やテストイベントにおける臨時警備の取り込みを強化いたしました。一方で、国際競技大会の開催を控えた需要増加や、施設警備の新規案件受注を想定し、積極的な採用活動を行い、従業員数は1,809名（契約社員等は期中平均人員数）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は3,137,263千円、連結営業利益は195,236千円、連結経常利益は227,378千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,607千円となりました。
当期は、施設警備の新規契約受注、国際競技大会等の臨時警備受注による成長・規模拡大に引き続き取り組んでまいります。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50,893千円減少し、4,308,492千円となりました。
これは主として、現金及び預金が135,965千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ82,009千円減少し、715,868千円となりました。これは主として、未払法人税等が27,592千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31,116千円増加し、3,592,624千円となり、自己資本比率は83.4％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ142,957千円減少し、1,833,789千円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、57,927千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が227,378千円となった一方で、売上債権の増加98,509千円、法人税等の支払額85,991千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、29,952千円となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入が47,608千円、投資不動産の賃貸による収入が23,220千円となった一方で、保険積立金の支出14,471千円及び投資不動産の賃貸に係る支出9,212千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用した資金は、114,982千円となりました。これは主として、配当金の支払額112,867千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業務上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。