文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するために企業活動を行っており、「『誠実』かつ『確実』」を経営理念としております。また、理念を具現化するため、「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げており、従業員の教育訓練に注力することで警備品質を向上させ、また従業員が成長を実感することにより当社グループの企業価値の増大につながるものと考え、企業活動に取り組んでおります。
当社グループは、季節変動が少なく収益安定性の高いビル等に常駐して警備する施設警備を事業の主軸として、今後も成長・規模拡大してまいりたいと考えております。
当社グループは、長期的に警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指すことを掲げており、事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。事業規模拡大の経営指標として「売上高成長率」及び「警備員等の人員数の推移」、収益性の経営指標として「営業利益」及び「営業利益率」を中長期的な経営の重要指標として考えております。
当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備及び工事現場の交通誘導警備を主要な業務としており、今後もこうした人的警備の事業規模拡大と収益力強化に取り組んでまいります。なお、当社グループでは警備員等の人員数を主要なKPIと位置付けており、M&Aも視野に入れながら、長期的には警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指しております。
また、少子高齢化への対応と事業生産性向上のため、ロボット、AI(人工知能)及び出入管理システム等の活用による省人化を検討してまいります。
当社グループの属する警備業界は、9,714もの業者がひしめく業界であり、市場規模は３兆5,341億円(2018年12月現在、警察庁「平成30年における警備業の概況」)となっております。うち機械警備業の市場は6,555億円(2018年現在、公益社団法人日本防犯設備協会ホームページ)とされており、差額の２兆８千億円超が当社グループの活動する市場規模と考えられております。
近年の放火殺人事件などの凶悪事件等による危機管理意識の高まりを背景に、業界市場５年間(2014年～2018年)のCAGR(年平均成長率)は1.4％と、市場規模は緩やかに拡大しております。一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。
① 案件の受注積み上げによる安定的収益基盤の強化
当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備を主要な業務としており、これらの契約形態は長期かつ定額のストック型ビジネスであります。当社グループは、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、これらの契約獲得を積み上げ、事業規模拡大とともに、安定的な収益基盤の強化を目指してまいります。
② 新規エリア進出とM&Aによる事業規模拡大
新規エリア進出については、案件の受注状況による営業所新設及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、M&Aによる方法を検討してまいります。また、M&Aについては、既存エリアの充実についても検討してまいります。但し、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢を鑑み、慎重に検討してまいります。
③ 警備員の採用効率向上
当社グループは、警備員の通年採用を行っております。当社グループは、採用効率向上のため経済情勢、季節性、地域性等を踏まえ、戦略的に検討してまいります。また、定着率上昇を企図した福利厚生充実に取り組んでまいります。
④ 業務品質の向上
当社グループは、会社の経営の基本方針に記載のとおり、「教育のレベルは、会社のレベル。」という教育スローガンを掲げ、警備員の教育訓練に注力しております。警備品質の向上による高付加価値な警備を提供することにより、当社グループの競争力を強化してまいります。更に、“One Person, One License”をキーワードに警備員の資格取得を推進し、警備品質向上及び有資格警備員たる従業員のモチベーション向上による定着率上昇を両立させてまいります。
⑤ 全社的な業務効率向上
社内基幹システムの拡充等により、全社的な業務効率の向上に取り組んでまいります。
⑥ コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、社会的責任ある上場会社として、実効性のあるコーポレートガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症に対する取り組み
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおります。警備員は、社会的距離を置くなどの一般的な感染拡大防止策を行うほか、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で班分けによる完全交替制を実施するなど、万が一感染者が発生した場合に警備体制が維持できるよう努めております。また、全社的な危機管理体制の見直しを行うなど感染拡大に取り組み、テレワーク及び時差出勤をすすめてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により警備体制を維持できない可能性があります。
当社グループでは、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で勤務する警備員を班分けすることにより、感染者が発生した場合に警備体制を維持する等の事業継続計画を推進しております。しかしながら、警備対象施設内でのクラスター発生等により当社グループの従業員を含む関係者に感染者が多数発生した場合、警備体制を縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。このような経営環境の中、需要減少による影響を受ける可能性があります。
当社グループは、感染症対策を継続し、取引先との関係性強化に努めることで、当該リスクを最小限に抑制してまいります。
(2) 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業は労働集約型事業であり、当社グループの業績は従業員の採用及び確保に依存しております。近年の警備業における人手不足は深刻であり、当社グループは戦略的な採用計画を運用し、対処しております。しかしながら、社会情勢等の影響により採用計画が大幅に未達となった場合、また多数の従業員が意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社員の維持・確保に努めるとともに、福利厚生面での充実を進めてまいります。
(3) 価格競争に関するリスク
当社グループが属する警備業界は、市場規模と比較して警備業者が約9,700社と多く、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合しており、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に対処するため、お客様の立場に立ってニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供することで価格競争に打ち勝つとともに、コスト管理の徹底に努めてまいります。
(4) 特定の契約先への依存に関するリスク
当社グループの売上は、主要取引先10社が６割近くを占めており、これら取引先の動向により大幅な価格下落または既存契約物件の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら取引先との良好で安定した取引関係の維持及び発展に取り組むとともに、引き続き新規取引先の開拓を進めてまいります。
(5) 大規模災害等に関するリスク
大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。
当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、リスク管理規定における緊急事態発生時の対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、また緊急連絡網の確保を目的に、東京と札幌にてコールセンターを24時間体制で稼働しております。
(6) 顧客情報の管理に関するリスク
当社グループは、警備業務の提供にあたり、契約先の機密情報などを知り得る立場にあり、その情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。
また、2005年４月から施工された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備するとともに、プライバシーマークを認証取得し、個人情報管理を徹底しております。また、ネットワークなどのシステムやUSBメモリなどの記録媒体についても管理の徹底に努めております。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定人物への依存について
代表取締役社長である我妻文男は、当社グループの創業者であり、警備業界で得た豊富な知識と経験を活かし、グループの代表として指揮を執っております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、各分野における専門家の採用、人材の育成・強化、権限委譲の推進に注力しておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 信用リスクについて
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を積み増す可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 警備業法に基づく規制について
当社グループが展開する警備事業は、警備業法及び関係法令の規制の適用を受けております。また、警備業は許認可業であり、当社グループは警備業法に基づく警備業者として、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は高い水準にあることなどから、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、また新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、近年の放火殺人事件などの凶悪事件等を背景とした危機管理意識の高まりを背景に、業界市場５年間(2014～2018年)のCAGR(年平均成長率)は1.4％と、市場規模は緩やかに拡大しております。一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、ストック型ビジネスとして安定的に収益貢献する「施設警備」が好調に推移しており、受注を着実に積み上げております。また、20カ国・地域(G20)首脳会議関連の臨時警備やラグビー国際大会の臨時警備を実施いたしました。一方で、期末の就業人員数は1,830名(うち年間平均の臨時従業員数1,431名)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は6,415,809千円、営業利益は445,700千円、経常利益は496,634千円、親会社株主に帰属する当期純利益は325,596千円となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より733,506千円(12.9％)増加し、6,415,809千円となりました。この増収は、施設・巡回警備分野の大幅な増収があったことなどによるものであります。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別の状況について」をご参照ください。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より545,100千円(12.9％)増加して4,763,980千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の74.3％から変動はなく74.3％となりました。これは、主に前連結会計年度に新幹線事件対応及び西日本豪雨対応といった高利益率案件受注による業績寄与があったものの、当連結会計年度において第３四半期から第４四半期にかけて料金改定を行ったことによるもの及び長期、臨時警備ともに高利益率案件の受注が一定量あったことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より146,354千円(13.8％)増加して1,206,128千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の18.6％から18.8％となりました。これは、主に内部体制強化に伴う管理スタッフの人員増、警備員教育訓練用映像ツールの制作費用、事業所の移転費用、採用強化及び定着率上昇のための社員寮の設置費用によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より42,051千円((10.4％)増加して445,700千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の7.1％から6.9％となりました。これは、主に前述のとおり管理スタッフ増員、映像ツール制作、事業所移転費用、社員寮設置費用などによるものであります。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より、69,766千円(16.3％)増加して496,634千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の7.5％から7.7％となりました。これは、主に前連結会計年度における上場関連費用の減少によるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より48,586千円(17.5％)増加して325,596千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の4.8％から5.1％となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、分野別の業績は以下の通りであります。
当連結会計年度の施設・巡回警備分野の売上高は、前連結会計年度比676,753千円(17.6％)増加し、4,528,855千円となりました。この増加は、主に、新規対応領域を含む施設警備の受注が好調に推移したこと、４～６月における20カ国・地域(G20)首脳会議開催に伴う公共交通機関及び関連施設の警備を実施したこと、９～11月におけるラグビー国際大会の臨時警備を実施したことによるものであります。これらの臨時警備は、会場等における施設警備であるため、施設・巡回警備分野に含まれております。
なお、施設警備の受注については、当第３四半期連結会計年度に新規開始した案件が比較的多く、これらの売上高は来期通期で寄与する見込みであります。
当連結会計年度の雑踏・交通誘導警備分野の売上高は、前連結会計年度比37,197千円(2.4％)増加し、1,595,431千円となりました。この増加は、主にハイウェイ・セキュリティーの対応エリアを拡大したことによるものであります。
当連結会計年度のその他の分野の売上高は、前連結会計年度比19,555千円(7.2％)増加し、291,522千円となりました。この増加は、マンション代行管理の規模拡大などによるものであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ228,821千円(5.2％)増加し、4,588,206千円となりました。この増加は、現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21,539千円(2.7％)増加し、819,416千円となりました。この増加は、未払金の増加などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ207,281千円(5.8％)増加して3,768,789千円となり、自己資本比率は82.1％(前連結会計年度末は81.7％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138,370千円増加し、2,115,117千円となりました。
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前連結会計年度比155,328千円減少し、234,258千円(前連結会計年度は、389,587千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払179,379千円、売上債権の増加74,703千円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、前連結会計年度比47,824千円減少し、21,515千円(前連結会計年度は、69,339千円の収入)となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入が減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、前連結会計年度比1,010,675千円減少し、117,403千円(前連結会計年度は、893,272千円の収入)となりました。これは主として、前期生じていた新規上場に伴う株式の発行による収入がなかったことなどによるものであります。
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は6,415,809千円と前年同期と比べ733,506千円(12.9％)の増収、営業利益は445,700千円と前年同期と比べ42,051千円(10.4％)の増益、経常利益は496,634千円と前年同期と比べ69,766千円(16.3％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は325,596千円と前年同期と比べ48,586千円(17.5％)の増益となりました。
この増収増益は、主に、施設警備の受注が好調に推移したことによるものであり、特に当第３四半期連結会計年度に新規開始した案件が比較的多く、これらの売上高は来期通期で寄与する見込みであります。また、４～６月における20カ国・地域（G20）首脳会議開催に伴う公共交通機関及び関連施設の警備実施、９～11月おけるラグビー国際競技大会の臨時警備の実施による増収が寄与していると分析しております。
売上総利益率については、料金改定や高利益率案件の受注による改善はあるものの、人件費の増加による原価上昇の影響もあり、25.7％となり、前年同期と比べ概ね横ばいで推移しております。また、営業利益率については、主に、営業所新設・移転等による地代家賃負担の増加、人員採用のための募集採用費の増加及び教育研修に関する費用増加の影響により、6.9％となり、前年同期に比べ、0.2％低下しております。経常利益率については、前連結会計年度における上場関連費用が減少したことにより、7.7％となり、前年同期と比べ0.2％上昇しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、人件費を主とする営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）に用いる運転資金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(業務・資本提携の契約締結)
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
該当事項はありません。