(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 
(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱サン総合メンテナンス

661,717

㈱アサヒファシリティズ

593,895

 

(注)　当社の事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 
(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当連結会計年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

１株当たり純資産額

2,364円09銭

2,501円86銭

１株当たり当期純利益

261円77銭

216円14銭

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

260円28銭

212円86銭

 

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当連結会計年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

277,010

325,596

　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益(千円)

277,010

325,596

　普通株式の期中平均株式数(株)

1,058,226

1,506,446

 

 

 

潜在株式調整後の１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

　普通株式増加数(株)

6,042

23,148

　(うち新株予約権(株))

(6,042)

(23,148)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

　
(重要な後発事象)

（業務・資本提携の契約締結）

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結しました。また、セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年５月15日付で取得しております。

 

１．本業務・資本提携の理由

　当社は、ビルなどに常駐し警備を行う施設警備を主力として、雑踏・交通誘導警備やボディーガードなど顧客の「ラストワンマイル」に寄り添った人的警備を展開しております。これからも、防犯・防災意識の高まりから増加している「安全・安心」のニーズに、誠実かつ確実にお応えしていくことで、人的警備事業の成長・規模拡大を図り、企業価値向上を目指しております。

　このたび、当社とセコム社は、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、お互いの強みやノウハウを活かした業務提携を行うこととしました。当社とセコム社は、これまでもセコム社の警備業務の一部を当社が受託するなどの協力関係があり、お互いのビジネスの理解と尊重に基づいた信頼関係を築いております。

　当社は、今回の本業務・資本提携を機に、より一層の警備業務品質の向上・効率化に取り組み、人的警備分野での更なる地位の向上を目指し、社会の「安全・安心」のために貢献してまいる所存でございます。

　なお、本業務・資本提携は、両社がそれぞれ協業する他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではありません。

 

２．本業務・資本提携の内容等

 (1) 業務提携の内容

　当社とセコム社との間で、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、セコム社が有するセキュリティシステム及びノウハウ・技術開発力と、当社が有する誠実かつ確実な人的警備を連携させることにより、お客様にとって最適な警備サービスを提供するとともに、当社の業務品質向上・業務効率化を進めてまいります。

 (2) 資本提携の内容

　セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年5月15日付で取得しております。