【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～39年

機械及び装置　　　　９年

車両運搬具　　　　　５年～６年

工具、器具及び備品　３年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

投資不動産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～43年

 
３．引当金の計上基準
　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた455,761千円は、「地代家賃」85,409千円、「その他」370,352千円として組み替えております。

 

 

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

機械及び装置

－

千円 

2,564

千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

2019年３月31日

2020年３月31日

子会社株式

42,000

42,000

関連会社株式

29,500

29,500

計

71,500

71,500

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年３月31日)

 

当事業年度

(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　未払事業税

12,471

千円

 

10,350

千円

　未払事業所税

1,136

 〃

 

1,475

 〃

　長期未払金

5,811

 〃

 

5,355

 〃

　資産除去債務

3,189

 〃

 

3,189

 〃

　敷金償却費

3,953

 〃

 

2,741

 〃

  会員権評価損

1,091

 〃

 

1,091

 〃

　その他

1,721

 〃

 

2,183

 〃

繰延税金資産合計

29,374

千円

 

26,387

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

3,288

 〃

 

1,145

 〃

　資産除去債務に対応する除去費用

2,730

 〃

 

2,651

 〃

繰延税金負債合計

6,019

 〃

 

3,796

 〃

繰延税金資産純額

23,354

千円

 

22,591

千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年３月31日)

 

当事業年度

(2020年３月31日)

法人税実効税率

30.6

％

 

30.6

％

 (調整)

 

 

 

 

 

　留保金課税

0.2

 

 

0.3

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

 

0.4

 

　住民税均等割

1.3

 

 

1.4

 

　税率変更による差異

0.8

 

 

－

 

　その他

△0.3

 

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

 

 

32.3

 

 

 
(重要な後発事象)

（業務・資本提携の契約締結）

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結しました。また、セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年５月15日付で取得しております。

 

１．本業務・資本提携の理由

　当社は、ビルなどに常駐し警備を行う施設警備を主力として、雑踏・交通誘導警備やボディーガードなど顧客の「ラストワンマイル」に寄り添った人的警備を展開しております。これからも、防犯・防災意識の高まりから増加している「安全・安心」のニーズに、誠実かつ確実にお応えしていくことで、人的警備事業の成長・規模拡大を図り、企業価値向上を目指しております。

　このたび、当社とセコム社は、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、お互いの強みやノウハウを活かした業務提携を行うこととしました。当社とセコム社は、これまでもセコム社の警備業務の一部を当社が受託するなどの協力関係があり、お互いのビジネスの理解と尊重に基づいた信頼関係を築いております。

　当社は、今回の本業務・資本提携を機に、より一層の警備業務品質の向上・効率化に取り組み、人的警備分野での更なる地位の向上を目指し、社会の「安全・安心」のために貢献してまいる所存でございます。

　なお、本業務・資本提携は、両社がそれぞれ協業する他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではありません。

 

２．本業務・資本提携の内容等

 (1) 業務提携の内容

　当社とセコム社との間で、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、セコム社が有するセキュリティシステム及びノウハウ・技術開発力と、当社が有する誠実かつ確実な人的警備を連携させることにより、お客様にとって最適な警備サービスを提供するとともに、当社の業務品質向上・業務効率化を進めてまいります。

 (2) 資本提携の内容

　セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年5月15日付で取得しております。