当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は高い水準にあることなどから、景気は緩やかに回復した一方で、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、放火殺人事件などの凶悪事件、台風や大雨などの自然災害を背景とした防犯・防災意識の高まり、そして国際競技大会の警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、首都圏及び関西を中心に新規に施設警備を受注、またハイウェイ・セキュリティーも対応エリアを拡大するなど、着実に長期契約案件を獲得しております。また、９月から11月にかけて開催された国際競技大会の臨時警備を実施いたしました。当該臨時警備の受注量は、新規の長期契約案件の受注に注力したこともあり、当初予定していた計画値には及ばなかったものの、来期開催予定である国際競技大会の警備体制の構築・実施に向け、大きな足掛かりとなりました。こうした各種警備実施の結果、売上高は順調に推移しております。
損益面においては、低利益率案件の適正料金への改定、一部低利益率案件からの撤退にも取り組み、収益性は改善傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費において、2019年３月の新規上場に伴う増資により、前期末において一括計上していた法人事業税における外形標準課税部分が、当期は期初より計上されている影響により、営業利益は前年同期比減となっております。なお、当該外形標準課税は、当第３四半期連結累計期間において35,162千円計上しており、実質的には前年同期比で増益となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は4,846,735千円となり、前年同期比605,669千円(14.3％)の増収、連結営業利益は354,373千円となり、前年同期比1,362千円(0.4％)の減益、連結経常利益は396,640千円となり、前年同期比29,473千円(8.0％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,623千円となり、前年同期比16,873千円(7.0％)の増益となりました。
当期は、施設警備の新規契約受注による長期契約案件の積み上げを引き続き進めてまいります。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ173,672千円増加し、4,533,057千円となりました。
これは主として、受取手形及び売掛金が142,851千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32,008千円増加し、829,885千円となりました。これは主として、未払金が50,740千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ141,664千円増加し、3,703,172千円となり、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業務上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。