当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大、緊急事態宣言による活動自粛等の影響により、経済環境は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。これに対して主要各国において大規模な金融・財政政策が実施されておりますが、予断を許さない状況が続いております。
警備業界（人的警備分野）におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各種イベントの中止・延期、商業施設などの営業自粛、建設現場の工事中断などにより、大きな影響が出ており、厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループは、徹底した感染防止対策に取り組み、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的責任の遂行の両立を進めてまいりました。
（事業活動）
商業施設の営業自粛に伴う顧客との連携及び要請等により、警備体制の一時的縮小や臨時警備の受注減少があったものの、主力であるオフィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件の警備を開始しており、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的であります。また、厳しい経営環境の一方で、有力な若手人材の確保に注力しており、当社グループの採用活動は順調に推移しております。なお、前年同四半期における特殊要因として、20カ国・地域（G20）首脳会議関連対応の警備特需が発生した影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ減少しております。
（グループ成長活動）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、警備業界最大手であるセコム株式会社と業務・資本提携を行い、2020年６月30日（譲渡実行日７月１日）に四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社を持分法適用関連会社化することについて決議しており、継続的及び中長期的企業成長に関する取り組みを積極化しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,451,499千円（前年同期比6.7％減）、営業利益は53,227千円（前年同期比53.2％減）、経常利益は107,195千円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,515千円（前年同期比21.1％減）となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識）
１．施設警備は、オフィス系の施設警備を中心に概ね従来通りの警備体制を維持いたしました。一方で、４月７日の緊急事態宣言発出以降、商業施設の営業自粛に伴う顧客との連携及び要請等による警備体制の一時的縮小や臨時警備の受注減少がありました。しかしながら、５月25日の緊急事態宣言全面解除以降、商業施設及び臨時警備の受注は回復しつつあります。さらに、遅れていた新規案件の警備に関しても今後順次開始もしくは増員される見込みであり、業績に対する影響は限定的であることから、現段階における通期業績予想に変更はありません。
２．交通誘導警備は、一部地域で工事中断があったものの、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。
３．イベント警備については、当社グループはイベント警備の売上高比率が小さいため、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。
当社グループは、警備業務を担う企業グループとして、「社会の安全・安心を守る」という社会的使命の観点に立ち、徹底した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止対策に取り組み、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的責任の遂行の両立を進めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ155,645千円減少し、4,432,560千円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金の減少41,137千円及び保険積立金の減少115,950千円などによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ109,394千円減少し、710,021千円（前連結会計年度末比13.4％減）となりました。この主な内容は、未払金の減少60,140千円び未払法人税等の減少80,087千円などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ46,251千円減少し、3,722,538千円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。この主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加68,515千円及び配当金の支払による減少112,979千円を起因とする利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は82.1％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。