【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
減価償却費	4,650	千円	5,224	千円
のれんの償却費	5,946	〃	5,946	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	112,987	75.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には新規上場に係る記念配当25円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,979	75.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	57円62銭	45円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	86,808	68,515
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	86,808	68,515
普通株式の期中平均株式数(株)	1,506,482	1,506,365
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	57円08銭	44円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	14,459	17,426
(うち新株予約権(株))	(14,459)	(17,426)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

　　(株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、東京セフティ株式会社（以下、「東京セフティ社」という。）の株式100株（議決権比率33.3％）を取得することについて決議するとともに、当該株式取得に関する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年７月１日に同社株式の取得が完了し、同社を持分法適用関連会社といたします。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：東京セフティ株式会社

事業の内容　　　：警備事業

資本金の額　　　：20百万円(2020年６月期)

(2) 株式取得の理由

当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上のため、新規エリア展開及び既存拠点充実に取り組んでおり、当社グループ参画企業の誘致及びアライアンスパートナーとの連携拡大を重要な成長戦略のひとつに位置付けております。

東京セフティ社は、当社グループ未進出エリアである四国・中国地方において施設警備及び交通誘導警備を展開しております。当社が東京セフティ社の株式を取得し、持分法適用関連会社化することで、当社グループの対応エリアは大きく拡大することとなり、さらなる収益力向上が見込めるものと考えております。

(3) 株式取得日：2020年７月１日

(4) 取得した議決権比率：33.3％

(5)業績に及ぼす影響

　現段階においては、2021年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります。